国際弁護士という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「国際弁護士って、普通の弁護士と何が違うの？」と疑問に思っている方も多いかもしれません。

この記事では、国際弁護士とは何か、どのような働き方をしているのか、そして日本国内で弁護士になるための基本的なステップについてわかりやすく解説しています。
海外での活躍を視野に入れている方や、グローバルな法律業務に興味がある方にとって、参考になる内容になっています。

国際的な視野を持ち、語学力や異文化理解を生かして活躍したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

国際弁護士とは？

国際弁護士とは、海外との法律問題や国際的な取引など、国境を越えた案件を専門的に取り扱う弁護士のことを指します。
厳密な法的定義は存在しませんが、国際的な法務に携わる弁護士が、一般的に「国際弁護士」と呼ばれています。

国際弁護士とされる人の中には、日本の弁護士資格のみを有している方もいれば、ニューヨーク州などの海外の弁護士資格を併せ持っている弁護士もいます。

国際弁護士が取り扱う主な業務としては、以下のような分野が挙げられます。

• 外国企業との契約書の作成・レビュー
• クロスボーダーM&A（企業買収・合併）の法的支援
• 国際仲裁や海外訴訟に関する助言・対応
• 国際裁判における代理人業務
• 海外進出・撤退時の法務サポート
  

これらの業務は、語学力や異文化理解だけでなく、国際法や各国の法制度への知見も求められる、非常に高度な専門分野です。

国際弁護士のパターン

国際弁護士には、「日本の弁護士資格で、海外案件を扱う人」「日本と外国両方で弁護士資格を有している人」「海外の弁護士資格を有する人」がいます。

いずれも国際的な取引や紛争、渉外業務に対応する専門性が求められ、語学力や異文化理解力も重要なスキルとなります。

日本の弁護士資格で、海外案件を扱う

国際弁護士と呼ばれる人の中には、日本の弁護士資格のみを保有している弁護士が海外案件を扱うケースがあります。

海外の弁護士資格を有していない場合でも、海外の法律事情に詳しい必要があり、ビジネスレベルの英語などの語学力が必要になります。

日本と外国両方で弁護士資格を有している

国際弁護士の中には、日本の弁護士資格に加えて、ニューヨーク州などの海外の弁護士資格を有している方も多く見られます。

両方の資格を保有していれば、日本国内での弁護士業務に加えて、海外における法的業務や国際案件にもより柔軟に対応できます。

日本人がこのキャリアを目指す場合、まず日本の司法試験に合格して弁護士資格を取得し、その後、アメリカなどのロースクール（法科大学院）に留学して海外の法学学位を取得するというルートが一般的です。
この過程では、相当の時間と費用がかかるものの、グローバルに活躍できるスキルと経験を身につけることができます。

海外の弁護士資格を有する

国際弁護士の中には、海外の弁護士資格のみを有し、日本の弁護士資格を持たないケースもあります。
このような場合、そのままでは日本国内で日本法に基づく弁護士業務を行うことはできません。

ただし、日本弁護士連合会（日弁連）に「外国法事務弁護士」として登録すれば、日本国内でも活動が認められます。
外国法事務弁護士は、母国（または他国）の法律に基づいた法的アドバイスを、日本国内で提供することができます。
日本法の取り扱いは制限されるものの、国際的な法律業務に特化して活動できる立場です。

特に、日本国内の法律事務所に所属している外国人弁護士は、この「外国法事務弁護士」として登録しているケースが多く見られます。

国際弁護士になるには？

国際弁護士になるには、少なくとも日本の弁護士資格か、又は、海外の弁護士資格を得る必要があります。

国際弁護士になりたい方は、「日本の弁護士資格を取得し、国際弁護士になる方法」「海外の弁護士資格を取得する方法」（もしくはその両方）がありますので、どのようなルートを進むべきか検討しておくといいでしょう。

弁護士資格を取得する方法は以下の通りです。

日本の弁護士資格を取得し、国際弁護士になる

まず、日本の弁護士資格を取得した後で、国際弁護士になる場合の流れは、以下のとおりです。

①予備試験合格or法科大学院修了する(修了見込みも含む)
②司法試験に合格
③司法修習（1年）を経て、弁護士登録
④実務経験を積む

国内法律事務所や企業法務部で国際案件に関わる。

近年、日本の大企業の契約書は、業種などにもよりますが、一般的に7割程度英文契約が占めるため、国際関係取引に関する実務経験を積む機会も増えているといえるでしょう。

海外の弁護士資格を取得する

海外の弁護士資格は、国や地域によって資格の内容や、取得方法も異なります。

例えば、アメリカ・ニューヨーク州の場合、ロースクール修了後、ニューヨーク州の司法試験を受けて合格する必要があります。

多くの弁護士は、日本で弁護士資格を取得した後、海外のロースクールに留学して海外で弁護士資格を取得しています。日本の所属事務所が留学費用を一部負担する場合が多いといえるでしょう。

国際弁護士の年収

日弁連が公表している2020年のデータによると、日本の弁護士の平均年収は2,558万円、所得の平均は1,119万円です。

ただし、これは国際弁護士に限定されていない金額であり、国際弁護士に限定した統計はありません。国際弁護士の場合、実際はこれより高いことになります。

ちなみに、全米弁護士雇用協会（NALP）の調査では、弁護士の報酬は、1年目165,000ドル(約2385万円)、2年目170,000ドル(約2457万円)、225,000ドル(約3251万円)です。

国際弁護士と弁護士の違い

国際弁護士と一般的な弁護士の違いとしては、取り扱う案件の他、スキル面で求められる能力などが挙げられます。

一般的な弁護士は、日本の国内法の知識や法定対応、交渉力が求められます。

他方、国際弁護士は、日本企業と海外企業との間の取引などの海外案件を扱うため、日本の国内法のほか、英語力、外国法の知識、国際的な交渉・契約スキル、異文化理解が必要になります。

英文契約の作成、修正のほか、交渉なども行うため、日常会話にとどまらず、ビジネスレベルの英語力が求められます。

国際弁護士の日本人人数

弁護士白書２０２４年版によると日本の弁護士の総数は45,808人です。
国際弁護士の人数について、公的なデータはありませんが、国際的な案件に携わっている日本人弁護士の数は全体の数%程度だと推測できます。

国際弁護士になるメリット　

国際弁護士になるメリットとしては、「高収入が期待できる」「グローバルに活躍できる」「英語力・専門性を活かせる」「社会貢献性が高い」といった点が挙げられます。

高収入が期待できる

外資系法律事務所や国際案件では報酬が高いことが多く、国内の法律事務だけを行う一般的な弁護士よりも、さらに高い年収が期待できます。

とくにM&Aやクロスボーダー取引など専門性の高い分野では、高報酬とともに実力主義の環境で働くことになります。

そのため、成果を出せば若手でも高収入を得られるチャンスがあります。

グローバルに活躍できる

クライアントや案件が国際的となるため、海外出張や海外駐在のチャンスもあり、世界を舞台に働くことができます。

海外で仕事をしたい弁護士や、外国人との交渉で手腕を発揮したい弁護士にとっては魅力的な業務といえるでしょう。

実際に、国際的なビジネス交渉や条約の解釈に関わる機会もあり、専門知識と語学力を存分に活かせる環境です。

英語力・専門性を活かせる

語学力や国際法の知識を強みにでき、キャリアの差別化が可能です。

国際関係の案件の依頼を受ける機会が増え、専門性がさらに高まることも期待できます。

結果として、希少価値の高い人材として企業や法律事務所から重宝される存在になりやすく、将来的なキャリアの幅も広がります。

社会貢献性が高い

国際人権問題や環境法、国際紛争の解決など、社会正義に貢献するやりがいがある業務を担当できることもあります。

世界規模の課題に法的アプローチで関わることができるため、法律家としての使命感や達成感を強く実感できるでしょう。

こうした分野での活動は、社会的評価や国際的なネットワークの構築にもつながります。

国際弁護士になるデメリット　

国際弁護士になるデメリットとしては、海外の弁護士資格を取る場合、費用や労力が大きくなることが挙げられます。日本での所属先の法律事務所が留学費用を一部負担して留学することが多いようですが、円安や、物価高の影響で、留学費用は年々増加する傾向にあります。

また、海外のみで資格を取っても、日本で働くのであれば、その有用性が低いケースもあります。

日本で、海外の弁護士資格を用いて働くのであれば、「外国法事務弁護士」の登録が必要です。プラスαの資格や経歴としては有効ですが、まずは日本人であれば、日本の弁護士資格を取った方が活用しやすいでしょう。

まとめ

• 国際弁護士とは、国際的な取引や訴訟に対応する弁護士で、明確な定義はない
• 日本または海外の弁護士資格、もしくは両方を取得してなるパターンがある
• 国際弁護士には語学力や異文化理解力、国際法の知識などが求められる
• 高収入やグローバルな活躍の場がある一方、資格取得に費用と労力がかかる

国際弁護士になるには、日本や外国の弁護士資格を取得することが必要ですが、国際弁護士になれば、海外企業との取引に関する契約文書の作成など、英語力を活かして国際的な活躍が期待できます。一般的な弁護士よりも、高い報酬を期待できる点も魅力的です。

英語が得意な人や、国際的な案件を積極的に取り扱いたい人は、ぜひ目指してみるとよいでしょう。