「企業内弁護士の年収は実際どれくらいなのか？」と疑問に思っていませんか？

法曹資格を活かして企業で活躍する弁護士が増える中、働き方や報酬の実態に関心を持つ方も多いでしょう。

年齢や業界によって差があるのか、どんなキャリアを積めば高年収を目指せるのかも気になりますよね。

このコラムでは、最新の調査結果に基づき、企業内弁護士の年収を年齢別・業界別に詳しく解説。働き方や収入アップの方法についても紹介します。

企業内弁護士の年収

2025年3月に日本組織内弁護士協会が実施したアンケートによると、企業内弁護士の年収で最も多かったのは「1000万円～1250万円未満」で、全体の23.1%を占めました。

次いで多かったのが「750万円～1000万円未満」で20.3%となっています。

一方で、「500万円～750万円未満」が9.7%あり、若手や入社間もない弁護士であれば、こちらのような年収になる場合があることが推測できます。

2000万円を超える高年収層も一定数存在しており、ポジションや経験によって大きく年収が変動することが伺えます。

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0.0%
250万円～500万円未満	4	1.1%
500万円～750万円未満	35	9.7%
750万円～1000万円未満	73	20.3%
1000万円～1250万円未満	83	23.1%
1250万円～1500万円未満	54	15.0%
1500万円～2000万円未満	49	13.6%
2000万円～3000万円未満	39	10.9%
3000万円～5000万円未満	17	4.7%
5000万円以上	5	1.4%

企業内弁護士の年齢別年収

企業内弁護士の年齢別の年収データでは、20代が「500万円～1000万円未満」、30代が「750万円～1000万円未満」、40代が「1000万円～1500万円未満」がボリュームゾーンとなっています。

年齢とともに経験や専門性が評価され、着実に年収が上がっていく傾向が見られます。

特に法務部門の中核を担うようになる40代以降は、役職手当や業績連動型報酬が加わることも多く、さらに高収入を目指すことも可能です。

30歳未満の企業内弁護士年収

30歳未満の企業内弁護士では、「500万円～750万円未満」と「750万円～1000万円未満」がともに40%となり、ボリュームゾーンを形成しています。

まだキャリアの浅い若手世代ですが、約8割が年収500万円以上を得ており、企業内弁護士としても比較的高めの給与水準といえるでしょう。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	1	20%
500万円～750万円未満	2	40%
750万円～1,000万円未満	2	40%
1,000万円～1,250万円未満	0	0%
1,250万円～1,500万円未満	0	0%
1,500万円～2,000万円未満	0	0%
2,000万円～3,000万円未満	0	0%
3,000万円～5,000万円未満	0	0%
5,000万円以上	0	0%

30歳～35歳未満の企業内弁護士年収

この層では「500万円～750万円未満」が48.3%と最も多く、次いで「750万円～1000万円未満」が28.3%、「1000万円～1250万円未満」が15%という結果でした。

この年代では年収の幅も広がり始め、管理職手前の中堅としての活躍が収入に反映されていると考えられます。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	2	3.3%
500万円～750万円未満	29	48.3%
750万円～1,000万円未満	17	28.3%
1,000万円～1,250万円未満	9	15%
1,250万円～1,500万円未満	1	1.7%
1,500万円～2,000万円未満	2	3.3%
2,000万円～3,000万円未満	0	0%
3,000万円～5,000万円未満	0	0%
5,000万円以上	0	0%

35歳～40歳未満の企業内弁護士年収

年収ゾーンが一段階上がり、「750万円～1000万円未満」が41%、「1000万円～1250万円未満」が21.7%と、この2つで全体の約6割を占めています。

さらに「1250万円～1500万円未満」「1500万円～2000万円未満」も各8%前後を占め、高年収層への入り口に位置づけられる年代といえるでしょう。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	0	0%
500万円～750万円未満	12	14.5%
750万円～1,000万円未満	34	41%
1,000万円～1,250万円未満	18	21.7%
1,250万円～1,500万円未満	7	8.4%
1,500万円～2,000万円未満	7	8.4%
2,000万円～3,000万円未満	4	4.8%
3,000万円～5,000万円未満	0	0%
5,000万円以上	1	1.2%

40歳～45歳未満の企業内弁護士年収

「1000万円～1250万円未満」が33.3%と最も多く、この年代で年収1000万円超が一般的になっていることがわかります。

また「1250万円～1500万円未満」や「1500万円～2000万円未満」も各13.7%、9.8%と高く、年齢とともに収入が安定しながら増加していく傾向が顕著に見られます。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	0	0%
500万円～750万円未満	4	7.8%
750万円～1,000万円未満	12	23.5%
1,000万円～1,250万円未満	17	33.3%
1,250万円～1,500万円未満	7	13.7%
1,500万円～2,000万円未満	5	9.8%
2,000万円～3,000万円未満	3	5.9%
3,000万円～5,000万円未満	2	3.9%
5,000万円以上	1	2%

45歳以上の企業内弁護士年収

この層では「1000万円～1250万円未満」が30.8%「1250万円～1500万円未満」が21.5%、と高い比率を示していて、全体の5割以上を占めます。

また、「2000万円～3000万円未満」も15.4%と多く、キャリアの成熟期に入るこの年代では、大企業や役職経験に応じて非常に高い収入を得る人も多いことがうかがえます。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	0	0%
500万円～750万円未満	1	1.5%
750万円～1,000万円未満	4	6.2%
1,000万円～1,250万円未満	20	30.8%
1,250万円～1,500万円未満	14	21.5%
1,500万円～2,000万円未満	9	13.8%
2,000万円～3,000万円未満	10	15.4%
3,000万円～5,000万円未満	6	9.2%
5,000万円以上	1	1.5%

業界別の企業内弁護士の年収

業界別の企業内弁護士の年収データでは、メーカー業界が「750万円～1000万円未満」、金融業界が「1000万円～1250万円未満」、IT業界が「750万円～1000万円未満」ボリュームゾーンになっています。

業界ごとに年収が変わる可能性は十分にあるため、その点を考慮して業界選びの参考にするといいでしょう。

メーカーの企業内弁護士年収

メーカー業界では、「750万円～1000万円未満」が最も多く28.6%、次いで「1000万円～1250万円未満」が23.8%となっています。

高年収層である「1000万円～1250万円未満」は23.8%と健闘している一方で、「1250万円以上」は少数派です。

企業内弁護士としては、年収レンジの中間層となりやすい業界といえるでしょう。

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	1	1.00%
500万円～750万円未満	24	22.90%
750万円～1,000万円未満	30	28.60%
1,000万円～1,250万円未満	25	23.80%
1,250万円～1,500万円未満	7	6.70%
1,500万円～2,000万円未満	7	6.70%
2,000万円～3,000万円未満	8	7.60%
3,000万円～5,000万円未満	3	2.90%
5,000万円以上	0	0%

金融の企業内弁護士年収

金融業界では「1000万円～1250万円未満」が33.3%で最も多く、他の業界と比べても高年収層の割合が非常に高いのが特徴です。

「1250万円～1500万円未満」や「1500万円～2000万円未満」も含めると、高収入層が全体の半数以上を占めており、企業内弁護士として年収を重視するなら有力な選択肢です。

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	0	0%
500万円～750万円未満	5	9.8%
750万円～1,000万円未満	7	13.7%
1,000万円～1,250万円未満	17	33.3%
1,250万円～1,500万円未満	9	17.6%
1,500万円～2,000万円未満	6	11.8%
2,000万円～3,000万円未満	3	5.9%
3,000万円～5,000万円未満	2	3.9%
5,000万円以上	2	3.9%

IT企業の企業内弁護士年収

IT業界では「750万円～1000万円未満」が最も多く29.7%、次いで「1000万円～1250万円未満」が21.6%となっています。

「500万円～750万円未満」も16.2%あり、業界内で年収のばらつきがやや見られます。

ただし、「2000万円以上」の超高年収層も複数名存在し、急成長中の企業やストックオプションなどによる変動要素があるのも特徴です。

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0%
250万円～500万円未満	1	2.7%
500万円～750万円未満	6	16.2%
750万円～1,000万円未満	11	29.7%
1,000万円～1,250万円未満	8	21.6%
1,250万円～1,500万円未満	4	10.8%
1,500万円～2,000万円未満	3	8.1%
2,000万円～3,000万円未満	1	2.7%
3,000万円～5,000万円未満	2	5.4%
5,000万円以上	1	2.7%

企業内弁護士の年収と勤務時間

企業内弁護士の多くは高収入でありながら、勤務時間は比較的安定しています。

実際、1日の労働時間が10時間未満の人は全体の80%近くにのぼり、特に「8時間～9時間未満」が41.2%と最も多くなっています。

残業が少ない一方で年収は高水準にあるため、働きやすさと報酬のバランスを両立できる職種として注目されています。

選択肢	人数	割合
8時間未満	39	10.9%
8時間～9時間未満	148	41.2%
9時間～10時間未満	103	28.7%
10時間～12時間未満	57	15.9%
12時間～14時間未満	12	3.3%
14時間以上	0	0.0%

企業内弁護士が年収を上げるには？

企業内弁護士が年収を上げるには「マネージャーや管理職になる」「業界や勤め先の規模を変える」「ダブルライセンスを取得する」といった方法があります。

特に外資系企業や金融業界では、高度な専門性が評価されやすく、昇給のスピードも速い傾向があります。

また、中小企業から大手企業への転職や、弁理士・税理士などとの資格の掛け合わせも収入アップに直結するケースが多く見られます。

マネージャーや管理職になる

年収アップを目指すうえで、役職に就くことは非常に有効です。

アンケート調査によると、一般社員の企業内弁護士では最も多い年収帯が「500万円～750万円未満」（37.3%）であるのに対し、管理職では「1000万円～1250万円未満」（33.1%）が最多となっており、2倍近い収入差が見られます。

管理職への昇進によって責任は増しますが、それに見合った報酬が得られるのが特徴です。

▼一般社員の企業内弁護士年収

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0.0%
250万円～500万円未満	3	2.5%
500万円～750万円未満	44	37.3%
750万円～1000万円未満	40	33.9%
1000万円～1250万円未満	18	15.3%
1250万円～1500万円未満	7	5.9%
1500万円～2000万円未満	3	2.5%
2000万円～3000万円未満	3	2.5%
3000万円～5000万円未満	0	0.0%
5000万円以上	0	0.0%

▼管理職の企業内弁護士年収

選択肢	人数	割合
250万円未満	0	0.0%
250万円～500万円未満	0	0.0%
500万円～750万円未満	4	3.1%
750万円～1000万円未満	30	23.1%
1000万円～1250万円未満	43	33.1%
1250万円～1500万円未満	21	16.2%
1500万円～2000万円未満	19	14.6%
2000万円～3000万円未満	9	6.9%
3000万円～5000万円未満	3	2.3%
5000万円以上	1	0.8%

業界や勤め先の規模を変える

業界によっても年収水準には大きな違いがあります。

特に金融業界は、他業界と比べて高収入の傾向が顕著です。「1000万円以上」の割合が非常に高く、成長性・収益性の高い業界に転職することは、年収アップを目指す上で大きな一手となります。

ダブルライセンス取得

弁護士資格に加えて、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士などの資格を取得することで、専門性が高まり、希少価値のある人材となります。

特に企業の法務・知財・税務の分野においては、ダブルライセンス人材が重宝される傾向があり、結果として年収アップにつながるケースが増えています。

まとめ

・企業内弁護士の年収で最も多いのは1000万円～1250万円未満

・年齢が上がるほど高収入になる傾向がある

・金融業界が最も高収入、次いでIT、メーカー

・労働時間は比較的短く、働きやすい環境が多い

・管理職・業界転職・ダブルライセンスで年収アップ可能

企業内弁護士の年収は、年齢や業界、役職によって大きく異なります。

特に金融業界や管理職に就くことで高年収を実現しやすくなります。

また、勤務時間が短めで働きやすい環境が整っている点も大きな魅力です。

年収アップを目指すには、専門性を高めつつキャリアの方向性を戦略的に選ぶことがカギとなるでしょう。