皆さんは、女性弁護士というと、どのようなイメージを持ちますか？
弁護士というと、どちらかというと男性をイメージする人も多いのではないでしょうか。

このコラムでは、女性弁護士の割合や働きやすさ、どんな分野で活躍しているのか、などについて紹介します。女性で法律を勉強してみたいと思っている方や、将来、弁護士になりたいと思っている方などに参考になれば幸いです。

女性弁護士の割合・人数

令和6年司法試験の合格者データでは、女性の割合は30.21%。例年2~3割ほどで推移しています。
弁護士白書2024年版では、女性弁護士の割合は20.1％にとどまっており、人数は9,200人です。

とはいえ、過去の推移を見ると、女性弁護士の数は増え続けています。
1999年に男女共同参画社会基本法が制定されてから、加速していると考えられます。

※引用：日弁連「弁護士人口」

女性弁護士が少ない理由は？

女性弁護士の数が少ない理由としては、「家事や育児との両立が難しい」「法曹界は男性中心というイメージがある」「ロールモデルの不足」などが挙げられます。

とくに出産・育児期における長時間労働や激務との両立が課題となり、キャリアの継続が難しくなるケースもあります。

家事や育児との両立が難しい

弁護士は長時間労働や不規則な勤務が多く、子育てとの両立が難しい場合があります。
特に、出産や育児によってキャリア中断を経ることで、復職や昇進にハンデを負うことが懸念されます。

近年は、時短勤務制度や在宅勤務の導入など働き方改革も進んでいますが、実際の運用や意識改革はまだ十分とは言えません。
今後は、男女問わず柔軟な働き方を選べる環境整備が、法曹界全体の課題となるでしょう。

法曹界は男性中心というイメージがある

日本では、かつて長らく社会経済活動は男性が中心で、女性は家庭を支えるといった傾向があり、司法試験や弁護士業界も例外ではありませんでした。

「虎に翼」の主人公、三淵嘉子のような女性弁護士は例外だったといえるでしょう。
女性が法律家を目指しやすい環境が整ったのは比較的近年のことです。
最近は女性の活躍が目立つようになり、イメージが変わりつつあります。

ロールモデルの不足

女性弁護士の割合が少ないため、ロールモデルとなる先輩女性弁護士の存在が限られ、進路選択時に不安を抱きやすい傾向があります。
身近に、目指したい先輩女性弁護士像が描けると、状況は違ってくるでしょう。

現在は、女性弁護士のネットワークや支援団体も増えており、キャリアや子育てとの両立に関する情報共有の場が広がりつつあります。

今後は、先輩世代の活躍が後進の道しるべとなり、より多くの女性が法曹の世界に挑戦しやすくなることが期待されています。

女性弁護士の活躍の場

女性弁護士の活躍の場は様々です。

主に「女性依頼者の相談を受ける」「離婚・DV・性被害」「メディアや講演」といった分野で、活躍しており、女性ならではの強みを活かして働くことができます。

女性依頼者の良き理解者になれる

女性弁護士の強みとして、女性の依頼者に共感でき、信頼を得やすいという点が挙げられます。男性弁護士よりも、女性弁護士の方が相談に対して、精神的なハードルが低い女性の依頼者は多いでしょう。

とくにプライベートな悩みや感情的な葛藤を含む相談では、同性だからこそ打ち明けやすいと感じる人も多い傾向にあります。

そのため、女性弁護士は同性の相談者と深い信頼関係を築きやすいという利点があります。

離婚・DV・性被害などの分野で依頼されやすい

DV・性被害など女性が男性から被害を受けやすい問題や、離婚などは、同性の女性弁護士だからこそ話せることも多く、これらの分野で相談が多く、活躍できる案件といえます。

依頼者にとっては、繊細な内容を安心して打ち明けられる存在がいること自体が大きな救いとなるのです。

このような分野では、特に女性が活躍でき、実際に専門的に分野を絞って取り組んでいる弁護士も見受けられます。

メディアや講演分野での活躍

女性弁護士の人数が少ないからこそ、ロールモデルとしての需要が高く、DV、性被害、離婚その他女性がトラブルに合うことが多いテーマでは、特にセミナーや執筆、テレビなどで活躍が期待できます。

女性弁護士の視点や経験は貴重であり、メディアや講演の場でも強く求められる存在となっています。

こうした活動を通じて、若い世代の女性に法曹の道を目指すきっかけを与えることもできるでしょう。

女性弁護士の育休・産休の現状

弁護士の多くは個人事業主として働いており、労働基準法や育児、介護休業法の適用外となるため、法的な産休育制度の対象外となります。
その場合、収入面でもその期間無給になることが一般的です。

大規模な事務所では、産休・育休の制度がある場合がありますし、事務所の方針によっても制度の有無や内容は異なります。

将来、出産や育児もしたいと考える場合、ロールモデルになるような姉弁がいる事務所を選ぶようにすると良いでしょう。

また、企業や自治体などの組織内弁護士であれば、他の職員と同様、産休・育休の制度がありますし、休業中の収入も補償されます。

女性弁護士が働きやすい環境を選ぶには

女性弁護士が働きやすい環境を選ぶには「企業内弁護士を目指す」「育休・産休の取得実績について確認する」「女性弁護士やワーママの在籍状況を確認する」といった方法があります。

とくに企業内弁護士は、勤務時間が比較的安定しており、育児との両立がしやすい働き方として注目されています。

また、事務所や企業の制度だけでなく、実際に女性弁護士が活躍しているかどうかも、職場選びの重要な判断材料となるでしょう。

企業内弁護士を目指す

女性弁護士が働きやすい環境を選ぶ方法として、小規模な法律事務所に就職するのではなく、企業や自治体などの組織内弁護士を目指す方法があります。

企業や自治体であれば、産休・育休、諸手当なども充実しており、ワークライフバランスを保ちやすく、業態、業種にもよりますが、一般に女性職員の割合も、法律事務所よりは多いといえるでしょう。

また、組織全体として多様な働き方を推進しているケースも多く、キャリアの中断や復職に対する支援体制も整いつつあります。

安定した勤務環境の中で法務スキルを活かせる点も、大きな魅力です。

育休・産休の取得実績について確認する

法律事務所その他の就職先の育休・産休制度や、実際に取得しやすい環境かどうかについては、事前にしっかり確認することが重要です。

求人票や制度の有無だけでなく、実際に制度が運用されているかどうかがポイントになります。

姉弁（先輩女性弁護士）に実際の体験談を聞いてみると、職場の雰囲気や復職後の働き方など、リアルな情報を得られるので特に参考になります。

可能であれば、OB・OG訪問や説明会などを活用し、実態を把握する機会を持つとよいでしょう。

女性弁護士やワーママの在籍状況を確認する

女性弁護士やワーママの在籍状況を確認し、女性弁護士の割合や働き方、困ったときに相談できる同性の姉弁がいるかどうかを把握しておくことも重要です。

同じ立場で悩みを共有できる先輩がいるだけでも、精神的な安心感やキャリア形成の支えになります。

ロールモデルとなる存在が身近にいる職場であれば、長期的な視野で働き続けやすい環境といえるでしょう。

女性弁護士の働きやすさに関する取り組み

女性弁護士の働きやすさに関する社会的な取り組みとしては以下が挙げられます。

• 1999年「男女共同参画社会基本法」
  社会全体で「男女平等」の意識が浸透していきます。
  地方自治体では男女共同参画計画が策定され、具体的な施策が実施されました。
  男性の育児参加や、固定的性別役割分担意識の見直しが進展していきます。

• 2007年「日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱」
  2008年以降5年ごとに「男女共同参画推進基本計画」を策定し、具体的な目標と施策を定めています。

• 2003年「202030」

女性があらゆる指導的立場に就く割合を30％にする、という目標が立てられました。しかし、「202030」は未達となり、今後の課題として継続的な取り組みが求められています。

企業の社外取締役の割合についても、女性登用率30％を達成するための取り組みが行われており、女性弁護士への就任の依頼が多くなっています。

女性弁護士に向いている性格・特性

女性弁護士に向いている人の性格として、「自分の意見を堂々と言える強さがある」という点が挙げられます。

交渉力や、理不尽に屈しない強い意志を持っている方、そして男性社会の中でも萎縮せず、堂々と振る舞える方は、女性弁護士として活躍しやすいでしょう。

また、女性ならではのライフステージを考慮すると、家庭や育児と両立が求められるシーンも多いため、一定の体力や自己管理能力も重要になります。

プレッシャーの中でも冷静に対応できる柔軟性や、感情に流されずに判断できるバランス感覚も、大きな強みとなります。

まとめ

• 女性弁護士の割合は年々増加しているが、依然として全体の2割未満にとどまる
• 家事・育児との両立やロールモデル不足が課題
• 離婚・DV・性被害分野で女性の強みを活かした活躍が目立つ
• 企業内弁護士は育休・産休制度が整い、働きやすさが向上
• 社会全体でも女性弁護士の活躍を支援する制度整備が進んでいる

女性弁護士は法律業界で存在感を高めつつあり、共感力や柔軟な働き方を活かして多様な分野での活躍が期待されています。
女性弁護士の割合は、増加傾向にありますが、未だ30％に満たない状況です。
弁護士は多忙な仕事であり、小規模な法律事務所では、産休・育休の制度や休業補償などの制度もなく、出産や子育てに厳しいことも多いようです。
この点、企業や自治体の組織内弁護士であれば他の女性職員と同様に出産・育児の休暇や休業補償の制度もあり、ワークライフバランスが実現できる可能性が高いといえるでしょう。

法律に興味があり、勉強したいと考えている方、人権問題や社会的な問題を解決したいと考えている女性の方は、ぜひ目指してみてください。