女性で裁判官を目指しているけれど、「裁判官の女性の割合は?」「女性裁判官の働きやすさはどうなの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

このコラムでは、日本の裁判所には、どのくらい女性裁判官がいるのかや歴代の女性最高裁判事一覧、女性裁判官という職業の実態について掲載してます。

女性裁判官を目指している方、検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

女性裁判官の割合・人数は？

女性の裁判官の割合は、約22～25%です。

裁判官の総数が少しずつ減っているのに対し、女性裁判官の人数は、令和元年以降、約780人~840人へ少しずつ増加しています。

女性裁判官の割合は、増加している傾向にあると言えます。

年	裁判官総数	女性裁判官の人数	女性裁判官の割合
令和5年	3403人	834人	24.50%
令和4年	3416人	829人	24.30%
令和3年	3441人	816人	23.70%
令和2年	3464人	795人	23.00%
令和元年	3484人	787人	22.60%

司法分野における女性の割合

裁判官だけでなく、検察官（検事）、弁護士の女性割合も、いずれも上昇しています。

30年ほど前は、10％に満たなかったのですが、近年では約20％から30％程度にまで上昇しています。

かつては弁護士の方が、裁判官、検察官より割合が多かったのですが、近年では、弁護士より、国家公務員である裁判官や検察官の割合の方が多い傾向にあります。

自由業の弁護士よりも、国家公務員の方がワークライフ・バランスが取りやすい、ということも背景として考えれます。

歴代の女性最高裁判事一覧

最近では、2023年（令和5年）11月に、宮川弁護士が最高裁判所の判事に就任しました。

女性の最高裁判所の15人の裁判官のうち、女性判事は現在3人で（20%）を占めています。

多くはありませんが、これまでで最も多い割合といえます。

▼現在の女性最高裁判事

弁護士名	就任時期
宮川美津子弁護士	2023年（令和5年）11月6日
渡邉惠理子弁護士	2021年（令和3年）7月16日
岡村和美弁護士	2019年（令和元年）10月2日

▼過去の女性最高裁判事

最高裁判所の歴代判事を見ると、女性判事は全部で9人です。

氏名	任命年月日	退官年月日
高橋久子弁護士	1994年（平成6年）2月9日	1997年（平成9年）9月20日
横尾和子弁護士	2001年（平成13年）12月19日	2008年（平成20年）9月11日
櫻井龍子弁護士	2008年（平成20年）9月11日	2017年（平成29年）1月15日
岡部喜代子弁護士	2010年（平成22年）4月12日	2019年（平成31年）3月19日
鬼丸かおる弁護士	2013年（平成25年）2月6日	2019年（平成31年）2月6日
宮崎 裕子弁護士	2018年（平成30年）1月9日	2021年（令和3年）7月8日

司法試験の女性合格人数・合格率・割合

司法試験の令和6年司法試験の女性合格者は、481人で全体合格者のうち、11.95%でした。

女性の合格率は36.3%です。

例年の女性合格者は、350人~500人を推移しており、増加傾向にあります。

合格率は30～37%、全体合格者のうち、8~13%を占めています。

	合格者数 (人)	女性の合格率 （%）	女性の割合(%)
2024年	481	36.30%	30.21%
2023年	524	38.40%	29.42%
2022年	389	37.20%	27.73%
2021年	395	34.40%	27.80%
2020年	367	31.10%	25.31%

女性裁判官の年収

国家公務員の年収は、法律で定められており、裁判官の年収も同様です。

男性・女性で同じ基準となっており、性別による違いはありません。

裁判官の初任給（1年目）は月額約32万円、年収は約537万です。

勤続年数7~9年で判事補1号となると、月額約42万円、年額約689万円となります。

憲法上身分が保障されている日本で唯一の職業といえるでしょう。

報酬についても「相当額の報酬を受ける」とされています（憲法79条2項、80条6項）。

※参考：裁判官の報酬等に関する法律

女性裁判官の働きやすさや待遇は実際どう？

以前は、約3年に一度の転勤があり、一度は地方裁判所の支部などの遠隔地に異動するといったこともあり、裁判官は女性が働き易い職業とはいい難い面がありました。

ですが、令和3年に「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律に基づく裁判所特定事業主行動計画」が策定され、働きやすい環境が整って来ています。

この計画では、

ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス の 実 現 に 対 す る 不 安 ， 育 児 期 間 等 に よ

るキャリアの中断 や 職 務 経 験 の 不 足 に 対 す る 不 安 な ど ， 女 性 職 員 の

登用の障害となっている事由をできる限り個別具体的に把握・分析

し ， そ の 解 消 に 当 た っ て も き め 細 や か な 対 応 に 努 め る 。

引用：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく裁判所特定事業主行動計画

とされています。

夫婦で裁判所職員の場合、2人とも同じ場所に住んで通勤できる範囲内の裁判所に配属したり、約3年の異動時期であっても、育児休業明け直後などの事情により、希望すれば異動時期を遅らせるといった対応も行われているようです。

裁判官は1人で相当数の事件を担当しており、常に複数の判決文の起案を抱えていますが、やることさえやっていれば、子どもの参観会などの学校行事に参加する、といった時間的な融通は一定程度効く、という印象です。

海外女性裁判官の割合！世界の割合は日本と比べてどう？

日本の女性裁判官の割合は、海外に比べると低い割合にとどまっています。

法曹人口自体が多くないということも要因になっていると思われます。

ドイツは、裁判官の数自体が多い、という特徴もあります。

イギリスが少ないのは、元々貴族の職業であったという背景もあるようです。

諸外国の裁判所裁判官に占める女性の割合

まとめ

・女性裁判官の割合は令和元年以降増加傾向で、現在は約22〜25％
・女性最高裁判事は現在3名で過去最多、割合は20％
・裁判官は年収が安定し、性別による差はなし
・働き方改革により、女性も働きやすい環境が整備されつつある

女性裁判官の人数は、令和元年以降、約780人~840人へ少しずつ増加しており、女性の裁判官の割合は、約22～25%と増加傾向にあります。

裁判官だけでなく、検察官、弁護士の法曹3者の女性の割合は、いずれも上昇していて、30年ほど前は、10％に満たなかったのに対し、近年では約20％から30％程度にまで上昇しています。

現在、女性の最高裁判事は3人・20％と過去最高の人数・割合です。

裁判官の年収は法律で定められており、安定しています。働き方改革も進んできており、ワークライフ・バランスが昔に比べて取りやすくなってきています。