同志社大学法科大学院（ロースクール）入試(以下同志社ロー)の過去問の出題傾向と対策について、アガルートアカデミーの池田講師が解説していきます。

同志社大学法科大学院の入学試験要項

募集人員・競争倍率

⑴ 募集人員

約 70 名

内訳としては、法学未修者コース(3年コース)20名、法学既修者コース(2年コース)
法曹コース特別選抜入試 前期・後期 各5名で50名、計70名となります。

⑵ 競争倍率

同志社大学法科大学院における2020年〜2025年度の入試倍率は以下のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	実質倍率
2026年	644	156	4.12倍
2025年	593	152	3.90倍
2024年	449	151	2.97倍
2023年	407	150	2.71倍
2022年	323	136	2.38倍
2021年	200	95	2.10倍
2020年	179	88	2.03倍

※関連コラム：同志社大学法科大学院の特徴・入試情報

試験日程・試験科目

試験日程（前期）

例年８月下旬頃

試験科目

１ 憲法
・試験時間：60分
・問題数：２問
・配点：100 点

２ 民法
・試験時間：60分
・問題数：２問
・配点：100 点

３ 刑法
・試験時間：60分
・問題数：１～２問
・配点：100 点

４ 商法
・試験時間：40分
・問題数：２～３問
・配点：50点

５ 民事訴訟法
・試験時間：40分
・問題数：２～４問
・配点：50点

６ 刑事訴訟法
・試験時間：40分
・問題数：１～２問
・配点：50点

７ 行政法
・試験時間：40分
・問題数：１～３問
・配点：50点

※ 備考
憲法・民法・刑法の３科目は受験必須。
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の４科目のうち２科目は受験必須。
合否判定においては、上３法と下４法のうち得点上位の２科目の合計５科目について、偏差値を用いた調整点を使用する。

同志社大学法科大学院（ロースクール）入試過去問の出題傾向と対策

科目別の傾向と対策

１ 憲法

⑴ 傾向
一行問題に近い出題が多い。
統治分野からも出題がある。

⑵ 対策
全科目のなかで一番難しい科目。
正面から統治分野も問われるため、統治分野の対策も必須となる。
憲法で攻めるのではなく、他の受験生に差をつけられないように守る。

２ 民法

⑴ 傾向
総則から各論まで幅広く出題。

⑵ 対策
民法の実力があれば解ける良問が多い。
普段からの問題演習の積み重ねが活きる科目。
民法の出来不出来が合否の分かれ目となる。

３ 刑法

⑴ 傾向
総則各論いずれからも出題。

⑵ 対策
刑法の実力があれば解ける良問が多い。
ただし、民法以上に時間がタイトになる。
時間内に最後まで書ききるように対策する。

４ 商法

⑴ 傾向
手続や制度についての出題が多い。
論点というよりも制度や条文を知っているかが問われる。

⑵ 対策
下４法のなかでは一番難しい。
商法が合否判定で用いられている受験生は少ないと思われる。

５ 民事訴訟法

⑴ 傾向
満遍なく出題。
複雑訴訟もよく出題されている。

⑵ 対策
典型的な問題が多いが、その分民事訴訟法の深い理解が問われる。
「何となく」ではなく「しっかり」書けるようにすることが必要。

６ 刑事訴訟法

⑴ 傾向
満遍なく出題。
伝聞法則がまだ出ていないのが気になるところ。

⑵ 対策
典型的な問題が多い反面、受験生のレベルが高いはず。
多くの受験生は刑事訴訟法が合否判定で用いられると思われる。
刑事訴訟法でいかに点数を採るかが合否の分かれ目。

７ 行政法

⑴ 傾向
問題との相性で点数の振れ幅が大きい。
処分性や原告適格がまだ出ていないのが気になるところ。

⑵ 対策
行政手続法と裁量の対策が必須。
行政法まで手が回っていない場合には対策分野を絞るのもあり。

過去５年の出題論点

１ 憲法

・2026 年度
客観訴訟
強制加入団体における構成員の思想良心の自由

・2025 年度
横出し条例の合憲性
尊属殺人罪の合憲性

・2024 年度
一部違憲の類型及び当否
DNA 型情報の削除請求の可否

・2023 年度
人事院の合憲性
抽象的権利について

・2022 年度
国勢調査権の性格と限界
損失補償の要否

２ 民法

・2026 年度
第三者詐欺
妨害排除請求の相手方

・2025 年度
即時取得
94 条 2項類推

・2024 年度
代理
賃貸借

・2023 年度
錯誤
債権者代位

・2022 年度
所有権留保
債務不履行解除

３ 刑法

・2026 年度
詐欺利得罪の成否
原因において自由な行為
侵害を予期していた場合における正当防衛の成否

・2025 年度
抽象的事実の錯誤
間接正犯の成否

・2024 年度
詐欺利得罪
因果関係の有無
不能犯
権利行使と恐喝罪

・2023 年度
事後強盗罪の成否
強盗致傷罪の成否
共謀共同正犯の成否
教唆犯の成否

・2022 年度
放火罪の成否
共犯関係からの離脱

４ 商法

・2026 年度
完全子会社化関係を生じさせる会社法上の制度
内部統制システムと任務懈怠責任

・2025 年度
経営判断原則と任務懈怠責任
議題提案権・議案提出権

・2024 年度
取締役役会設置の可否
直接取引
事後設立
招集通知の瑕疵

・2023 年度
取締役の報酬決定をめぐる法的問題点
株主代表訴訟
株主提案権

・2022 年度
株式譲渡と招集通知
非公開会社における株式発行無効事由
出資の払込が仮装された場合の株式発行の効力

５ 民事訴訟法

・2026 年度
引換給付判決の可否
処分権主義
権利抗弁
通常共同訴訟
主観的予備的併合の可否
同時審判申出共同訴訟

・2025 年度
民法上の組合の当事者能力及び当事者適格
民法上の組合の業務執行組合員の当事者適格
訴訟手続の中断・受継

・2024 年度
弁論準備手続
弁論主義
訴訟告知
参加的効力

・2023 年度
証明責任
弁論主義
処分権主義
確認の利益

・2022 年度
管轄
補助参加
弁論主義

６ 刑事訴訟法

・2026 年度
現行犯逮捕の適法性
おとり捜査の適法性
自白法則

・2025 年度
職務質問に伴う有形力行使の限界
同種前科事実による犯罪立証の可否

・2024 年度
GPS 捜査の適法性
違法収集証拠排除法則

・2023 年度
任意取調べの適法性

・2022 年度
強制採尿令状による連行の可否
自白法則

７ 行政法

・2026 年度
行政の内部規定の法的性質
理由提示の瑕疵

・2025 年度
要件裁量
効果裁量
裁量権の逸脱濫用

・2024 年度
許可と特許
裁量権の逸脱濫用

・2023 年度
取消しと撤回
信義則による取消制限

・2022 年度
公の施設の使用不許可

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アガルートの【同志社大学法科大学院】入試対策講座