上智大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

試験日程

試験日程

A日程：1次試験 2026年7月26日、2次試験 2026年9月12日

B日程：1次試験 2026年8月30日、2次試験 2026年9月12日

C日程：2027年1月10日

試験科目・試験時間

民法・刑法

・試験時間：120分
・問題数：各1問
・配点：各80点

憲法

・試験時間：60分
・問題数：1問
・配点：80点

商法

・試験時間：40分
・問題数：短答式3〜4問、論述式1問
・配点：40点

民事訴訟法

・試験時間：40分
・問題数：1問
・配点：40点

刑事訴訟法

・試験時間：40分
・問題数：1問
・配点：40点

科目別の傾向と対策

民法

傾向

問われる内容は基本的な事項がほとんどであり、現場における応用力を求めるような問題の出題はそれほど見られません。

他方で、幅広い分野から出題がなされています。出題趣旨からは、いわゆる「論点」に対する解釈や判例の理解だけでなく、民法の条文の文言に沿って検討ができているかという点も重視されていることがうかがわれます。

対策

特定の分野に偏ることなく、各分野の基礎的知識や、判例百選に掲載されている判例の学習を行うとともに、民法の条文に従って丁寧に要件を検討していくという手順を身につける必要があります。

刑法

傾向

例年、複数名の罪責を問う問題が出題されています。問われている事項は基本的事項にとどまるものの、一つの問題において検討すべき事項が多岐にわたる傾向があります。また、共犯に関する出題も頻繁に見られます。

対策

共犯については、成立要件、共謀の射程、共犯からの離脱といった基本事項を確実に理解しておく必要があります。また、各犯罪類型の構成要件を正確に把握したうえで、事案に応じた基本的な検討手順を身につけ、時間配分を意識した演習を重ねることが重要です。

憲法

傾向

原告、被告、私見など、複数の立場から論述を求める出題が見られます。判例を素材にした架空事例型の問題が多く、判例の理解を前提に、事実を拾いながら適切にあてはめることが必要となります。

対策

判例百選を中心に重要判例を学習し、判例の結論だけでなく、どのような思考過程で審査基準が設定されているのかまで把握しておくことが重要です。また、過去問を用いて、事実の拾い方やあてはめの仕方を練習しておくとよいでしょう。

商法

傾向

○×とその理由を答える小問が3〜4問と、短めの論述問題1問が出題されます。短答的な知識が問われる一方で、論述問題ではやや応用的な内容が含まれることもあります。

対策

○×問題への対策としては、司法試験短答式試験レベルの知識を確認する学習が有効です。論述問題については、基本事項を確実に押さえたうえで、短時間でも一定の検討過程を示せるように準備しておくことが大切です。

民事訴訟法

傾向

基本事項を問う問題と、現場思考が必要となる応用問題とがあわせて出題されています。当事者適格や複雑訴訟など、出題分野は幅広い傾向があります。

対策

応用問題ばかりを意識するのではなく、まずは基本事項を確実に理解することが重要です。条文を参照し、文言に従って検討する姿勢を身につけておくことで、未知の問題にも対応しやすくなります。

刑事訴訟法

傾向

問われる内容自体は基本的事項が中心ですが、幅広い分野から出題されています。また、裁判例の文言を引用し、その理解を踏まえた検討を求める点に特徴があります。

対策

各分野の基礎知識と判例百選掲載判例の理解を進めることが重要です。加えて、複数の見解がありうる論点については、自説とあてはめとの整合性を意識しながら答案を書く練習をしておくとよいでしょう。

過去3年の出題論点

民法

2026年度

A日程：一般債権者の差押えと物上代位、相殺と物上代位、債権債務の相続、表見受領権者への弁済

B日程：受取金弁済と不当利得、無権代理と相続、日常家事債務

C日程：日常家事債務、表見代理、無権代理と相続

2025年度

A日程：通行地役権、177条「第三者」、囲繞地通行権

B日程：請負の所有権帰属、177条の範囲、94条2項類推

C日程：転貸借、地位移転、敷金・費用償還

2024年度

A日程：指図による占有移転、即時取得、盗品回復

B日程：利益相反行為、代理権濫用

C日程：履行不能解除、相殺、同時履行

刑法

2026年度

A日程：実行の着手、共同正犯、共犯と錯誤、2項強盗、窃盗

B日程：抽象的事実の錯誤、因果関係の錯誤、死者の占有、殺人

C日程：正当防衛、共謀の射程、不作為犯、殺人

2025年度

A日程：業務上横領、詐欺、犯人隠避教唆

B日程：共謀の射程、建造物等以外放火

C日程：窃盗、2項強盗、盗品等保管、横領、証拠隠滅

2024年度

A日程：間接正犯、具体的事実の錯誤・抽象的事実の錯誤、殺人、過失致死傷、私文書偽造

B日程：共謀の射程、詐欺と窃盗の区別、公務執行妨害、事後強盗

C日程：恐喝、詐欺、私文書偽造、窃盗（自力救済）、横領

憲法

2026年度

A日程：表現の自由（政治的）

B日程：法の下の平等

C日程：集会の自由、政教分離

2025年度

A日程：選挙権、国民審査権

B日程：法の下の平等

C日程：表現の自由（ヘイトスピーチ）

2024年度

A日程：表現の自由

B日程：私人間適用、思想・良心の自由

C日程：職業の自由

商法

2026年度

A日程：名板貸人、退任取締役、新株発行、株主総会決議、利益供与

B日程：吸収合併差止め、表見取締役、公開会社、代表権濫用・制限、目的の範囲

C日程：財産引受け、譲渡制限、代理人資格制限、新株発行無効

2025年度

A日程：表見法理、出訴期間、差止違反、従業員持株

B日程：代理行使、絶対的記載事項、代表取締役行為、429条1項、有利発行

C日程：違法行為差止、代表訴訟

2024年度

A日程：会計帳簿閲覧、株券成立時期、名義書換、決議事項、22条1項類推

B日程：取締役会無効、特別利害関係

C日程：自己株式取得、任務懈怠責任

民事訴訟法

2026年度

A日程：訴訟上の相殺、控訴の利益

B日程：訴訟物、既判力

C日程：確認の利益、固有必要的共同訴訟

2025年度

A日程：管轄、移送

B日程：訴訟物、処分権主義

C日程：自白、釈明権

2024年度

A日程：既判力、信義則、一部請求

B日程：二重起訴、共同訴訟参加、独立当事者参加

C日程：権利能力なき社団

刑事訴訟法

2026年度

A日程：職務質問、強制処分、任意処分

B日程：前科証拠、伝聞

C日程：取調受忍義務、自白

2025年度

A日程：取調受忍義務、自白、違法収集証拠

B日程：一部起訴

C日程：秘密録音

2024年度

A日程：おとり捜査

B日程：伝聞

C日程：訴因変更

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