この記事で解決できる悩み

行政書士を目指している女性にとって、年収やメリットは気になるところ。

「性別で年収は変わるのか」「女性ならではのメリットはあるのか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、行政書士の年収が女性と男性で異なるのか、男女比について解説します。

女性が行政書士になるメリットもまとめているので、資格取得後のリアルな働き方をイメージしてみてください。

行政書士の年収は女性と男性で違う？

行政書士の年収は、通常女性だからという理由で低くなることはありません。

行政書士の年収は、583.3万円（令和7年）ですが、実際は開業するか雇われて働くかなど、状況によってかなりバラつきがあります。

出典：行政書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

少し古いデータではありますが、日本行政書士会連合会が発行する月刊日本行政の2018年10月号で公開された「平成30年行政書士実態調査集計結果について」では、現役行政書士の年間売上高について以下のような結果が出ています。

年間売上高	人数	割合
500万円未満	3,415	78.7%
1,000万円未満	492	11.3%
2,000万円未満	230	5.3%
3,000万円未満	80	1.8%
4,000万円未満	35	0.8%
5,000円未満	23	0.5%
1億円未満	36	0.8%
1億円以上	11	0.3%
未回答	16	0.4%
合計	4,338	100.0%

出典：月刊 日本行政 | 日本行政書士会連合会

以上のように、ほとんどの行政書士の年収は500万円未満であることがわかります。

しかし全体のうち10%程度の人が1,000万円以上の売上があり、中には1億円以上売り上げている人もいるところを見ると、まさにピンキリといった印象です。しかしこれはあくまで個人差であり、性別による差ではありません。

男女別のデータはありませんが、通常女性だからという理由で年収が低くなることはないでしょう。

ただし、一般的に未だに女性のほうが男性よりも家事や育児などの負担が大きいことが多いため、そういった部分が収入差につながることは考えられます。

行政書士の男女比・女性の割合は？

日本行政書士会連合会が発行する月刊日本行政の2026年4月号によると、令和8年3月末日時点での登録者数54,432名のうち、男性が45,046名、女性が9,386名で、女性は約17%を占めています。

▼行政書士登録者数

	合計	男性	女性	女性の割合
令和5年4月末日	51,312名	43,281名	8,031名	15.65%
令和6年9月末日	52,796名	44,037名	8,759名	19.89%
令和8年3月末日	54,432名	45,046名	9,386名	17.24％

出典：月刊 日本行政 | 日本行政書士会連合会

行政書士試験の男女比率

行政書士試験の受験者、合格者の割合については以下のとおりです。

▼受験者数

	合計	男性	女性	女性の割合
令和3年度	47,870名	33,133名	14,737名	30.78%
令和4年度	47,850名	32,627名	15,223名	31.81%
令和5年度	46,991名	31,640名	15,351名	32.67％
令和6年度	47,785名	31,887名	15,898名	33.27%
令和7年度	50,163名	33,313名	16,850名	33.59％

▼合格者数

	合計	男性	女性	女性の割合
令和3年度	5,353名	3,900名	1,453名	27.14%
令和4年度	5,802名	4,296名	1,506名	25.95%
令和5年度	6,571名	4,636名	1,935名	29.44％
令和6年度	6,165名	4,448名	1,717名	27.85%
令和7年度	7,292名	5,099名	2,193名	30.07％

合格者数の割合こそ前年度より減少しましたが、受験者数、合格者数ともに女性が増えています。

以上のことから、行政書士という職業に興味を持つ女性や目指す女性が増えていることがうかがえます。

出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター

女性が行政書士になる3つのメリット

女性が行政書士になるメリットは、独立や就職など自分のライフスタイルに合わせて働き方の選択肢が広がる点です。

さらに、女性ならではのデリケートな相談で重宝されやすいうえに、自宅開業であれば裁量を持って稼働できるため子育て中でも働きやすいでしょう。

開業するなど自由な働き方ができる分選択肢が増える

一口に行政書士といっても働き方はさまざまで、主に以下のような働き方があります。

• 独立開業
• ほかの行政書士事務所に勤める
• 他士業事務所に勤める

もっとも多いのは独立開業です。

開業するためにはパソコンやプリンター、電話などの最低限の設備があればよく、スペースさえ確保できれば自宅でも開業できるため、家庭との両立しやすいというメリットがあります。

そのほか、ほかの行政書士事務所や他士業事務所に勤めるといった選択肢もあり、行政書士になりたいが開業は考えていないという人でも行政書士として活躍できる場はあります。

女性行政書士が少ないため重宝されることがある

女性行政書士の人口は徐々に増えつつあるとはいえ、現状ではまだ少ないため重宝されることが多々あります。

行政書士が扱う業務の中には、例えば離婚関連の業務などデリケートな問題に関わるものが多く、女性行政書士のほうが相談しやすいと感じる相談者は少なくありません。

同性である女性はもちろん、妻の気持ちがわからない男性があえて女性行政書士に相談したがるケースもあるのです。

子育て中でも働きやすい

行政書士は「自宅での独立開業」という働き方が選べるため、子育てと仕事の両立がしやすい職業です。

ほかの事務所に勤める場合はどうしても時間に制限が生じますが、自宅開業であればスケジュールの裁量は自分にあります。

顧客との約束や納期さえ調整できれば自分の都合で稼働できるため、「日中は子どもの行事を優先し、子どもが寝た後に事務作業を進める」「急な発熱時は看病に専念する」といった柔軟な対応が可能です。

子どもが小さいうちは仕事量をセーブし、子育てが落ち着いてから仕事優先のスタイルへ本格的に切り替えられます。

ライフステージの変化に合わせて働き方をコントロールできるのも、行政書士の大きな魅力です。

まとめ

行政書士の女性の割合や収入、働きやすさなどについて解説しました。

コラムの中でも述べたとおり、実際に行政書士として活躍している女性はまだまだ少ないのが現状です。

しかし、世の中は女性行政書士を求めています。

どこかに雇われる働き方ではなく自分で仕事をしたい人や、自由な働き方を希望する人は、ぜひ行政書士を目指してみてはいかがでしょうか。