消防設備士として消防用設備等の点検や工事に携わる中で、行政書士の資格が気になる人は少なくありません。

行政書士としてダブルライセンスの検討時、消防設備士との組み合わせが実務でどう役立つか気になる人もいるでしょう。

本記事では、消防設備士と行政書士のダブルライセンスについて詳しく解説します。

消防設備士と行政書士のダブルライセンスの相性

消防設備士と行政書士は、ダブルライセンスとして相性がよい組み合わせです。法律の専門性と消防用設備の専門知識を組み合わせることで、消防関連の許認可業務に幅広く対応できるようになります。

消防設備士とはどんな資格か

消防設備士は、消防用設備等の点検や整備、工事を行うための国家資格です。

資格の種類は甲種と乙種の2種類。甲種は工事と点検の両方を、乙種は点検のみ担当できます。

免状は工事整備対象設備等の種類ごとに分かれており、扱える設備が細かく決まっています。

• 甲種特類：特殊消防用設備等
• 甲種・乙種第1類：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備など
• 甲種・乙種第4類：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備など
• 乙種第6類：消火器

行政書士業務で頻出する防火対象物の多くは、この第1類や第4類の設備区分に関わります。類ごとに免状が分かれているため、幅広い設備に対応するには複数の類を取得する人も多いです。

取得する類を増やすほど、対応できる点検・工事の範囲も広がります。

試験は一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。

※出典：一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験」

行政書士とはどんな資格か

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理を担う国家資格です。行政書士法に基づく資格であり、他人の依頼を受け報酬を得て書類作成を代行できるのは行政書士に限られます。

取り扱う業務は幅広く、許認可申請のほかに相続や契約書の作成など。旅館業や飲食店営業などの許認可申請も、行政書士が代理できる業務のひとつです。

官公署ごとに求められる書式や添付資料が異なるため、手続きに関する知識は欠かせません。

試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。

※出典：一般財団法人行政書士試験研究センター

実務で相性がいいと言われる理由

行政書士は、旅館業や民泊などの許可申請を担います。こうした申請では、消防法令適合通知書の取得をはじめ、消防関連の手続きが必要になる場面があります。

しかし、こうした申請を請け負うにあたって、行政書士は消防用設備の知識までは資格上必須ではありません。つまり仕事は請け負えるものの、円滑に業務を進められない可能性があるわけです。

その点、消防設備士としての知識があれば、事前の確認事項をスムーズに把握可能。

たとえば住宅宿泊事業（民泊新法）や旅館業法に基づく許可では、建物の用途・規模に応じて必要な消防設備が変わります。行政書士の資格だけでは、こうした設備要件の細部まで自力で判断しにくいです。

逆に、消防設備士だけでは許可申請の書類作成や提出代理を担えません。どちらか一方の専門性だけでは、旅館業や民泊の許可取得を一人で完結させにくいのが実情です。

法律の専門性と設備の専門知識を両方持つことで、対応できる業務の幅が広がります。

消防設備士と行政書士のダブルライセンスのメリット

消防設備士と行政書士のダブルライセンスには、業務範囲の拡大や顧客からの信頼向上など複数のメリットがあります。

点検や工事の実務経験と、書類作成の専門性を組み合わせられる点も大きな強みです。

業務の幅が広がる

両資格を取得することで、消防設備士として点検や工事に関わる知識と、行政書士として許認可申請書類を作成できる専門性を両方持つことができます。

これにより防火対象物の関係者から、消防設備と許認可手続きの両方について相談を受けられる場面を増やすことが可能です。

増改築や用途変更の際も、設備面と手続き面を同じ担当者に相談できると依頼者の負担が小さくなります。

他にも業者の紹介や見積もりの取得を別途手配する手間を省けたり、点検の実施日程と申請の提出期限をあわせて調整できたりする点も実務上のメリットです。

一つの窓口で対応できる範囲が広がる点は、依頼者にとって心強い要素になるでしょう。

消防設備の知識を許認可申請に活かせる

行政書士が担う旅館業・民泊・飲食店営業などの許認可申請では、消防署への事前相談が必要になる場合があります。特に、非常用照明・火災報知器・消火器の設置状況など、確認すべき事項は非常に多いです。

その際、消防設備士としての知識があれば、申請前の確認事項を把握できます。

設備の不備が後から見つかると、許可取得のスケジュールが遅れる原因になります。開業予定日が決まっている依頼者にとって、この遅れは大きな痛手です。

早い段階で設備面の課題を洗い出せることは、依頼者の計画づくりにも役立ちます。結果として、許認可手続き全体をスムーズに進めやすくなるでしょう。

競合との差別化・顧客からの信頼

消防設備の専門知識と行政書士の専門性を両方持つことで、他の行政書士との差別化につながります。

また防火対象物の関係者にとって、専門性の高い相談先として選ばれやすくなる点も強みです。

特に、消防用設備の実務経験を持つ行政書士は多くないため、他の行政書士と差別化しやすい分野です。

資格を組み合わせる分野が分かりやすいほど、依頼者からの信頼も得やすくなります。

消防設備士と行政書士は違反に注意？消防関連書類作成の法的境界

消防関連の届出書類の作成を報酬を得て代行することは、行政書士でなければ行政書士法違反に該当する可能性があります。

消防設備士の資格だけでは対応できない業務範囲があり、境界を正しく理解しておく必要があります。

2025年2月の消防庁通知の内容

消防庁は令和7年2月25日付で、消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について通知を発出しました。

通知の名称は消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号です。

行政書士等でない者が、防火対象物の関係者に代わって提出書類を作成することは、行政書士法違反に該当する可能性があります。

なお、消防法令に基づく手続きでも、この考え方は変わりません。

通知では、防火対象物の火災予防や危険物保安、石油コンビナート等の保安に関する各分野の手続きが対象とされています。

消防本部の窓口でも、行政書士制度の周知を図る取り組みが進められています。具体的には、申請窓口での注意喚起の張り紙や口頭での案内が挙げられています。

都道府県の消防防災主管部長を通じて、管内の市町村にもこの内容が周知されています。

※出典：消防庁「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について（通知）」

2026年1月施行の行政書士法改正の内容

令和8年1月1日、行政書士法第19条第1項の改正が施行されました。

改正では、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が条文に追加されました。改正の背景には、行政書士でない者による給付金等の代理申請が増えたことがあります。

日本行政書士会連合会によると、多額の報酬を受け取っていた事案も確認されているとのこと。会費や商品代金といった名目で対価を得ている場合も、この規定の対象になります。

ただし、点検料やコンサルティング料など名目を変えても、報酬を得て書類作成を行えば違反に該当します。消防設備士だけでは、この改正後も書類作成の代行はできません。

※出典：日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」

消防設備士だけでは対応できない業務範囲

消防設備士の資格は、消防用設備等の点検や工事を行うためのものです。防火対象物使用開始届や消防計画の届出など、官公署に提出する書類の作成は業務範囲に含まれません。

危険物取扱いに関する許可申請や、防火管理者選任届の作成も同様に業務範囲の外です。

これらの書類作成を無資格で有償で行えば、行政書士法違反に問われる可能性があります。行政書士を併せて取得すれば、点検や工事から書類作成、提出代理まで一貫して対応できます。

消防設備士と行政書士はどちらを先に取得すべきか

取得の順序に決まりはなく、実務での使い方によって選び方が変わります。

難易度や試験時間を比較したうえで、無理のない計画を立てることが大切です。

なおどちらも国家資格であり、独学と通信講座のどちらでも学習を進められます。

難易度・勉強時間の比較

消防設備士と行政書士は、試験時間や出題形式が大きく異なります。

項目	消防設備士	行政書士
試験時間	甲種（特類以外）3時間15分 甲種特類2時間45分乙種1時間45分	3時間（午後1時から午後4時まで）
出題形式	筆記試験（四肢択一式） 実技試験（写真・イラスト・図面等による記述式）	法令等46題（択一式及び記述式） 基礎知識14題（択一式のみ）
試験実施団体	一般財団法人消防試験研究センター	一般財団法人行政書士試験研究センター

行政書士は法令等46題と基礎知識14題を、筆記のみで解答します。

一方、消防設備士は実技試験も課される点が形式面の大きな違いです。

実技試験では、図面の読み取りや設備の写真判別など、実務に近い形式の出題があります。

※出典：一般財団法人消防試験研究センター「試験の方法」

※出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験の概要」

取得順序の考え方

消防設備士と行政書士に、決まった取得順序はありません。

消防設備の点検や工事の実務経験を積んでから行政書士を取得したり、行政書士として登録したあとに消防設備士を取得したり、さまざまな選択肢があります。

許認可業務を中心に考えるなら、行政書士を先に取得するのもおすすめです。

設備業界での勤務経験がすでにあるなら、消防設備士から取得を始める方が学習内容を実務に結び付けやすくなるでしょう。

一方、法律系資格の受験経験があるなら行政書士から始める方が学習のリズムを作りやすくなります。

設備の実務を中心に考えるなら、消防設備士を先に取得することも検討してみてください。

まとめ

消防設備士と行政書士のダブルライセンスは、法律の専門性と設備の専門知識を組み合わせられる相性のよい組み合わせです。

また、消防関連の許認可業務では対応できる範囲が広がり、依頼者からの信頼も得やすくなります。消防関連の届出書類の作成には行政書士資格が必要になる場面があり、法的な境界の理解も欠かせません。

2026年1月の行政書士法改正で境界がより明確になった今、ダブルライセンスの価値はさらに高まっています。難易度や試験形式を踏まえ、自分の実務経験に合った順序で取得を検討してみましょう。

取得順序に決まりはなく、実務での使い方に合わせて計画を立てることが大切です。