公認会計士と行政書士は、どちらも社会人に人気の国家資格です。

「公認会計士と行政書士はどちらが難しいのか」「公認会計士の資格を持っていれば行政書士試験が免除されるのか」と迷う人は少なくないでしょう。

本記事では、公認会計士と行政書士の違いについて詳しく解説します。

公認会計士と行政書士の違いとは？

公認会計士は監査を独占業務とする会計の専門家です。

一方の行政書士は、官公署への提出書類の作成を独占業務とする法律系の専門家です。

仕事内容だけでなく、年収の水準にも違いがあります。

仕事内容の違い

公認会計士の独占業務は、企業の財務諸表を監査する会計監査です。上場企業などの決算書が適正かどうかを、第三者の立場から確認します。

監査業務のほかにも、コンサルティングや税務まで活躍の場は幅広い専門職。大手監査法人に勤務する人もいれば、独立して個人の顧客を担当する人もいます。

一方で行政書士の独占業務は、官公署に提出する書類の作成と提出手続きの代理です。会社設立や許認可申請など、行政書士が扱う書類は多岐にわたります。

建設業や飲食業の許可申請、外国人の在留資格に関する手続きも行政書士の主な仕事。個人事業主や中小企業の経営者から、直接依頼を受ける機会も多い資格です。

公認会計士は数字を扱う専門家、行政書士は書類と手続きの専門家といえるでしょう。

扱う対象が会計情報か行政手続きかという違いは、必要な知識の種類にも直結します。独占業務の範囲が異なるため、対応できる業務の内容も大きく変わるのが特徴です。

日々の仕事の中心となる相手や場面がまったく異なる点も押さえておきたいポイント。将来どちらの仕事に携わりたいかを軸に考えると、資格選びの判断がしやすくなるでしょう。

年収の違い

仕事内容だけでなく、年収の水準にも大きな差があります。

資格	平均年収
公認会計士	810.8万円
行政書士	583.3万円

年収だけで比較すると、公認会計士の水準の高さが目立つ結果でしょう。

ただし行政書士は独立開業する人が多く、経験や案件数によって収入の伸び幅も大きい資格。顧客数を伸ばし専門分野を確立すれば、平均を上回る年収を目指すことも可能です。

勤務先や地域によっても年収は変動するため、あくまで目安として捉えておきましょう。

公認会計士と行政書士はどっちが難しい？

結論として、公認会計士のほうが行政書士より難易度の高い資格です。

試験科目・勉強時間・合格率の3つの観点で比較します。

試験科目・出題形式で比較

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階で構成されています。

試験	科目
短答式試験	財務会計論、管理会計論、 監査論、企業法
論文式試験	【必須科目】 会計学、監査論、企業法、租税法 【選択科目】 経営学、経済学、民法、統計学

科目数が多いだけでなく、短答式と論文式の両方に合格する必要がある点も負担の大きさにつながっています。短答式試験は年に2回実施されており、まずこの関門を突破しなければなりません。

一方で行政書士試験の科目は、法令等科目と一般知識等科目の2区分です。記述式の問題が含まれる点は、公認会計士試験の論文式試験と似た特徴でしょう。

試験は年に1回、11月に実施される一発勝負の試験です。

両者を比較すると、出題科目の数だけを見ても公認会計士試験の負担の大きさがわかります。

比較項目	公認会計士試験	行政書士試験
試験区分	短答式・論文式の2段階	1回のみ
科目数	短答式4科目＋論文式5科目	法令等・一般知識等の2区分
出題形式	マークシート・論述	択一式・記述式
実施頻度	短答式は年2回	年1回（11月）

学習範囲の広さは、そのまま準備期間の長さにも直結する要素です。科目数の多さに不安のある方は、独学よりも予備校や通信講座を活用することをおすすめします。

勉強時間で比較

行政書士試験の必要な勉強時間は、500～1,000時間が目安といわれています。1日3時間の学習を続ければ、半年から1年程度で合格ラインに届く計算です。

一方で公認会計士試験は、一般的に2500～4000時間程度の勉強時間が必要とされています。単純計算でも、公認会計士試験は行政書士試験の3倍以上の学習時間が必要でしょう。

働きながら合格を目指す場合、公認会計士試験は2～3年程度かかることも珍しくありません。学生や専業で学習に専念できる環境でなければ、さらに長い期間が必要になることもあります。

勉強時間の差は、そのまま資格取得までにかかる年数の差にもつながる要素です。短期間での合格を目指すなら、行政書士試験が現実的な選択肢といえるでしょう。

合格率で比較

公認会計士試験の令和7年の最終合格率は7.4%でした。（参考：金融庁公認会計士・監査審査会）

行政書士試験の令和7年度の合格率は14.54%です。（参考：一般財団法人行政書士試験研究センター）

合格率だけを比べても、公認会計士試験の狭き門ぶりが際立つ結果でしょう。

行政書士試験の合格率は10人に1人から2人程度の水準で、決して簡単な試験ではありません。それでも公認会計士試験と比べると、しっかり対策すれば合格を狙いやすい水準です。

独学でも予備校を利用しても、正しい対策を積み重ねれば十分に合格が狙える試験といえます。

行政書士試験は6割以上得点すれば合格できる絶対評価の試験です。競争率で決まる相対評価の試験と比べて、対策の立てやすさにも違いがあります。

目標点がはっきりしているぶん、行政書士試験は学習計画を立てやすい試験でしょう。

公認会計士と行政書士の免除制度とは？

公認会計士となる資格を持つ人は、行政書士試験が免除され、無試験で登録できます。

行政書士法にもとづく制度で、他の国家資格保有者にも同様の規定があります。

免除の法的根拠

行政書士法第2条四号は、公認会計士となる資格を有する者を行政書士の資格保有者と定めています。（参考：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」）

同じ第2条では、弁護士・弁理士・税理士となる資格を持つ人も同様に対象とされており、これらはいずれも法律や会計に関する高度な専門知識を要する国家資格です。

そのため、試験を経ずに行政書士の資格を得られる特例が設けられており、公認会計士試験に合格した人であれば追加の受験なしにこの特例を利用できます。

法律や会計に関する国家資格全般を対象にした、幅広い制度設計です。

無試験登録の意味

この制度は、特定の試験科目だけを免除するものではありません。公認会計士となる資格を持つ人は、試験そのものを受けずに行政書士として登録できます。

つまり、試験に合格して資格を得る一般的なルートとは異なる仕組みです。

行政書士試験そのものには、科目単位の免除制度は存在しません。「一部の科目が免除される」と誤解している人もいますが、正しくは試験自体が不要になる特例です。

試験の存在自体を意識せずに資格要件を満たせる点が、この制度の大きな特徴でしょう。

登録の手続き

公認会計士となる資格を持つ人も、行政書士として登録するには名簿への登録が必要です。あわせて、事務所を置く都道府県の行政書士会への入会も求められます。

資格を得ただけでは、行政書士としての業務はまだ行えません。登録と入会を済ませて、初めて行政書士としての業務を担える仕組みです。

手続きには一定の費用と日数がかかるため、余裕を持って準備を進める必要があります。

実務に必要な法律知識は試験で問われないため、登録後に自ら学ぶ姿勢も欠かせません。研修会や勉強会に参加して、実務スキルを補っていく行政書士も多く見られます。

公認会計士と行政書士のダブルライセンスのメリット

公認会計士と行政書士のダブルライセンスには、大きく2つのメリットがあります。

業務の幅が広がる点と、独立開業で強みになる点です。

業務の幅が広がる

公認会計士は会計や税務の高度な知識を持っています。

また、その知識を活かして行政書士業務も担えば、会社設立の手続きまで一括して対応できます。許認可の申請書類の作成から、設立後の税務相談まで対応できる体制が整うでしょう。

顧客にとっては、複数の専門家に依頼する手間が省ける利点があります。窓口を一本化できる分、依頼から完了までのスピードも上がりやすくなるからです。

創業支援から会計顧問まで、長期的な関係を築きやすくなる点も強みでしょう。会社の成長段階に応じて必要な手続きを一貫して支援できる体制は、大きな付加価値になります。

独立開業で強みになる

公認会計士と行政書士の資格を2つ持つことは、独立開業時の大きな差別化要素になります。会計と法律手続きの両方に対応できる事務所は、他の事務所との違いを打ち出しやすいからです。

顧客からの信頼を得やすくなる点も、ダブルライセンスの強みでしょう。

特に会社設立から経理、税務まで任せたい経営者にとっては心強い存在です。紹介や口コミによる依頼が増え、集客の面でも有利に働きます。

結果として、独立後の集客力向上にもつながるでしょう。

まとめ

公認会計士と行政書士では、公認会計士のほうが難易度の高い資格です。必要な勉強時間や合格率を比べても、その差は明らかでしょう。

また、公認会計士となる資格を持つ人は、行政書士試験を受けずに登録できます。

ダブルライセンスを取得すれば、業務の幅を広げることも可能です。独立開業や顧客からの信頼という面でも、大きな武器になる組み合わせといえるでしょう。

難易度と制度を正しく踏まえたうえで、自分のキャリアプランに合う選択をしてください。