行政書士試験に受かった後にやるべきことは、次の4ステップに整理できます。

1. 登録が必要か判断する
2. 登録の手続きを行う
3. 実務知識を補強する
4. 独立または就職の準備を進める

独立を目指す方も会社員を続けたい方も、まず自分に必要なステップを知ることが大切です。

本記事では、行政書士試験に受かった後にするべきことについて詳しく解説します。

行政書士試験に受かった後にやるべきことの全体像

行政書士に合格した後にやるべきことは、大きく4つのステップに整理できます。

1. 登録が必要か判断する
2. 登録の手続きを行う
3. 実務知識を補強する
4. 独立または就職の準備を進める

登録の手続きが完了するまでには、一定の期間がかかります。そのため、行政書士として名乗り業務を開始する予定の方は、早めに動き出すことが望ましいでしょう。

独立を考えている方と考えていない方とでは、優先すべき順番が変わります。

独立を目指す場合は、登録と実務準備を並行して進める必要があります。一方で独立を目指さない場合は、就職や転職に向けた準備を優先しても構いません。

たとえば独立を急ぐ場合、実務知識の補強を後回しにすると開業後に苦労しかねません。逆に就職を軸にする場合は、登録を後回しにしても支障はないということです。

行政書士としてのキャリアは一人ひとり異なるため、自分に合う順番を選びましょう。

行政書士登録はしたほうがいい？登録が必要な人・不要な人

行政書士登録が必要かどうかは、その後の働き方によって変わります。

独立開業する方や事務所に勤務する方、今の仕事で行政書士を名乗る方は登録が必要ですが、一般企業に一般職として就職する方や他資格を目指す方は急ぐ必要はありません。

それぞれの条件を、以降で具体的に説明します。

登録が必要なケース｜独立開業・事務所勤務・現在の仕事で名乗る場合

独立して行政書士事務所を開業する場合は、行政書士会への登録が必須です。行政書士事務所や法律事務所に勤務し、行政書士業務を担当する場合も必要となります。

現在の仕事の中で行政書士の資格を名乗って業務を行う場合も、同様に登録が求められます。

登録をしていない状態では、行政書士としての名称を名乗ることはできません。また、登録前は行政書士としての業務を行うこともできません。

登録の要否に迷う場合は、就業形態を基準に考えると判断しやすくなります。独立や勤務、現職での資格名乗りのいずれかに当てはまるなら、早めの登録手続きを検討しましょう。

登録しなくてもよいケース｜一般企業への就職・他資格への挑戦

一般企業に一般事務や営業などの職種で就職する場合は、登録を急ぐ必要はありません。行政書士の資格を保有したまま、他の資格試験に挑戦し続ける場合も同様です。

資格を取得した時点ではなく、実務で必要になった段階で登録すれば十分でしょう。

行政書士の登録には、申請期限が定められていません。そのため将来必要になったタイミングで、登録の手続きを進めても問題はありません。

ただし独立や転職の予定が具体的になった時点で、早めに準備を始めると安心です。

行政書士 合格後の手続き｜登録の流れ・必要書類・費用

行政書士登録の手続きは、書類を準備したうえで行政書士会に申請し、審査を経て登録が完了します。

また、費用と期間にはまとまった額と日数がかかるため、事前の把握が欠かせません。

具体的な金額や日数は、以降で詳しく説明します。

登録までの3ステップ｜書類準備から登録完了通知まで

行政書士登録の手続きは、大きく3つのステップで進みます。

1. 登録申請書や写真、身分証明書、登録免許税の領収書などの必要書類を準備する
2. 所属予定の都道府県行政書士会の窓口に申請書類を提出する
3. 審査を経て登録完了の通知を受け取る

必要書類の詳細や審査の基準は、都道府県行政書士会によって異なります。そのため申請前に、所属予定の行政書士会の公式案内を確認しておくと安心です。

書類の中でも、身分証明書の種類や登録免許税の納付方法は事前の確認が欠かせません。審査期間中に不備が見つかると、手続きがさらに長引く場合があります。

提出前に、記入漏れや添付書類の不足がないか入念に確認しましょう。

登録にかかる期間と費用の目安

日本行政書士会連合会が定める新規登録手数料は25,000円です。（参考：日本行政書士会連合会「各種手数料について」）

そのほかに都道府県行政書士会ごとの入会金や年会費が発生します。合計でかかる費用は30万円前後になることが多いです。

また、都道府県ごとの入会金や年会費には差があります。費用面で迷う場合は、開業予定地の行政書士会に直接問い合わせると確実です。

手数料のほかにも内訳を確認し、早めに資金計画を立てておきましょう。

審査から登録完了までの期間は、おおむね1〜2か月が目安です。

開業する場合に登録前後で準備すべきこと

独立開業を目指す場合は、登録の前後で実務講習による知識の補強、開業資金の確保、専門分野の絞り込みの3つの準備が必要です。登録前から準備すると、開業後の立ち上がりがスムーズになります。

以降の3つの項目で、詳しく確認していきましょう。

実務講習・研修で実務知識を補う

行政書士試験では出題の比重が小さい親族・相続分野や会社法分野は、実務での重要度が高い領域です。そのため登録の前後に、書籍や実務講座で重点的に学習しておくとよいでしょう。

許認可業務における不服申立て代理まで対応できる、特定行政書士という制度もあります。

特定行政書士になるには、日本行政書士会連合会が実施する法定研修を修了する必要があります。登録から日が浅いうちに、この法定研修を検討する方も少なくありません。

相続分野では、遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の書き方など実務特有の知識が求められます。会社法分野では、定款の記載事項や設立登記の流れを理解しておくと会社設立業務にも対応しやすいでしょう。

開業資金・事務所要件の目安

行政書士事務所を開業する際は、登録費用のほかにも初期費用がかかります。

具体的にはパソコンやプリンターなどの事務機器、応接用の机や椅子、鍵付きの書庫も必要です。事務所の賃料や光熱費など、当面の運転資金も見込んでおきましょう。

事務所には接客スペースや鍵のかかる書庫など、一定の要件も設けられています。この要件は、行政書士会の審査で確認されるため、特に注意しなくてはならないポイントです。

開業直後は収入が安定しないことも多いため、生活費も含めた資金計画を立てておきましょう。

専門分野の絞り込みと人脈づくり

開業にあたっては、専門分野を1つか2つに絞り込む方針がおすすめです。分野を絞ることで、集中して実績を積みやすくなるでしょう。

専門分野を決める際は、経験のある業務や興味のある分野を基準にすると選びやすくなります。

同業の行政書士や司法書士との交流を広げることも大切です。税理士など他の士業との関係づくりも、有効な準備になります。

こうしたつながりは、案件の紹介や相談につながることがあるため大切にしてください。

書式や契約書のひな形も、事前に準備しておきましょう。パソコンや会計ソフトなど、日常業務で使う道具も用意しておくと安心です。

独立しない場合の選択肢｜就職・転職で資格を活かす

独立を選ばない場合でも、行政書士の資格は法務や総務系の就職・転職で評価されます。

具体的な就職先の探し方や転職時の注意点について見ていきましょう。

資格を評価してもらいやすい就職先の探し方

行政書士の資格は、士業事務所や建設業・不動産業の許認可担当部署で評価されやすい傾向があります。また、一般企業の法務部や総務部でも評価されることも多いです。

就職先を探す方法としては、ハローワークや士業に強い転職エージェント、求人サイトの活用など。求人票に「行政書士資格保有者歓迎」とある場合は、資格が評価される可能性が高いです。

資格を活かした就職を目指すなら、業界研究も並行して進めておくとよいでしょう。

行政書士は企業に雇用されて働ける？知っておきたい制約

行政書士は、独立した立場で業務を行う名称独占資格です。そのため企業に雇用されたまま、行政書士として業務を担当することはできません。

いわゆる企業内行政書士としての働き方には、制度上の制約があります。弁護士の組織内弁護士や、社会保険労務士の勤務社労士のような企業内での勤務制度は設けられていません。

この点は、他の士業と行政書士との大きな違いの一つといえます。

【タイプ別】行政書士に受かった後がやるべきこと

行政書士に受かった後に取るべき行動は、キャリアの方向性によって変わります。

ここでは、代表的な4つのタイプ別に具体的な行動を紹介します。

なお、自分の状況に近いタイプを見つけて、参考にしてください。

すぐに独立したい人がすべきこと

合格後すぐに独立開業を目指す方は、早い段階で行政書士会への登録手続きを進めましょう。

並行して、実務講習や実務書籍を通じ、知識を補強しておくことが大切です。特に、親族・相続や会社法の分野は重点的な学習が必要となります。

開業資金の準備と事務所の確保は、同時に進めておくと効率的です。また、開業前に専門分野を仮に決めておくと、その後の準備が進めやすくなります。

登録手続きと並行して事務所探しや設備の手配を進めておくと、開業までの期間を短縮できます。早期の独立には、実務経験の不足を補う工夫が欠かせません。

実務経験を積んでから独立したい人がすべきこと

すぐに独立せず、実務経験を積んでから開業したい場合は、行政書士事務所や法律事務所への勤務を通じて実務を学ぶのがおすすめです。

登録をしていなければ、勤務先で行政書士としての業務を担当できない点には注意してください。

勤務先で幅広い分野の案件に携わっておくと、独立後の対応力が身に付きます。先輩の行政書士から実務のノウハウを学べる点も、勤務のメリットです。

実務経験を積む期間は、1〜3年程度を目安にする方が多いようです。

資格を仕事に活かしながら会社員を続けたい人がすべきこと

独立を選ばず、会社員としてのキャリアを続けたい場合は登録を急がず、現在の仕事の中で知識を活かす方向性が考えられます。

行政書士としての専門知識は、法務や総務、コンプライアンス業務で役立つでしょう。

転職を考える場合は、資格を評価してくれる求人を探すことがポイントです。昨今は会社員を続けながらでも、資格を活かせる場面は少しずつ増えています。

ダブルライセンスを目指す人がすべきこと

行政書士の資格を土台に、ダブルライセンスを目指す方もいます。司法書士や社会保険労務士との組み合わせが代表的ですが、宅地建物取引士など他の関連資格との組み合わせが代表的です。

まず行政書士としての専門分野を決めたうえで、その分野と相性の良い資格を選びましょう。

たとえば不動産関連業務を強化したい場合は、宅地建物取引士との組み合わせが好相性です。相続業務を強化したい場合は、司法書士との組み合わせることをおすすめします。

行政書士に受かった後によくある質問

登録はいつまでにすればいい？期限はある？

行政書士の登録に、申請期限は定められていません。

必要になったタイミングで、手続きを進めれば十分です。

ただし独立開業や事務所勤務で行政書士として業務を行う場合は、登録が完了するまで業務を開始できません。開業予定日から逆算して、早めに申請しておくと安心です。

実務未経験でも開業できる？

行政書士の登録に、実務経験の年数といった要件は定められていません。そのため試験合格後すぐに登録し、独立開業する道も選べます。

ただし実務知識は、試験勉強だけでは不足しがちです。実務講習や書籍学習を活用して、知識を補っておくことが望ましいでしょう。

予備校の合格特典はいつまでに申請すればいい？

通信講座や予備校を利用して行政書士試験に合格した場合、各予備校が合格特典を用意していることがあります。たとえば、お祝い金やギフト券などの特典です。

こうした特典には、申請期限が定められていることが多いです。合格発表後はできるだけ早く、利用した予備校の公式サイトで条件と期限を確認しましょう。

特典の金額や条件は予備校ごとに異なるため、詳細は各社公式サイトで確認してみてください。

まとめ

行政書士に合格した後にやるべきことは、簡単にまとめると以下のとおりです。

1. 登録が必要か判断する
2. 登録の手続きを行う
3. 実務知識を補強する
4. 独立または就職の準備を進める

自身の状況や目指すキャリアをもとに、今なにすべきかを検討してみてください。