行政書士資格を取得しようとしている方にとって、行政書士の将来性は気になるところ。インターネットで「オワコン」「ゴミ資格」など、強い言葉を目にして不安な方もいるかもしれません。

仕事がなければ合格する意味がなく、逆に将来性があるなら勉強のモチベーションになるでしょう。

本記事では、行政書士の将来性に関してくわしく解説します。長く活躍できるのか？この先も需要がある仕事なのか？といった疑問を解消できるので参考にしてみてください。

行政書士の仕事は将来性がある

結論から言うと、行政書士は将来性があり、長く活躍できる資格です。

行政書士の仕事は官公署に提出する書類の作成やこれに関連する各種事務の代行が主で、対応範囲が幅広いのが魅力。業務内容の変化はあれど、今後もなくなることはないでしょう。

しかし現在、行政書士は全国に5万人ほど存在しており競合は多いです。廃業する例もあり、またAIの実用化が進むことで「今後食べていくことができないのでは？」と不安な方もいるはず。

たしかに、資格を取得しただけでは安泰とはいきません。ただ、それは他のあらゆるビジネスでもいえることで、行政書士に将来性がないという風評は間違いです。

「行政書士は将来性がない」と言われる理由　

「行政書士は将来性がない」と言われる理由は以下の3点です。

• 行政書士の数が飽和している
• 求人数が少なく就職しにくい
• 独立後の廃業率が高い

行政書士の数が飽和している

近年、行政書士の数は飽和状態と言われています。

以下は、2015年と2024年の行政書士の人数を比較したものです。

直近10年間で8,000人以上増加していることがわかります。

年度	行政書士の人数
2015年	44,740人
2024年	52,953人

一方で大元の人口は年々減少し続けており、行政書士の需要は低下。

事務所間の競争が激化し、各行政書士が受注できる仕事はどんどん減っている構図です。

行政書士は強い資格ではありますが、今後は新たな分野に目を向ける・AIをうまく活用するといった変化を取り入れる姿勢が求められるでしょう。

求人数が少なく就職しにくい

行政書士は求人数が少なく、希望する条件で就職したい場合はやや難易度が高い資格です。

就職のための資格がほしい場合、行政書士はミスマッチの可能性があります。

求人が少ない一方、行政書士は独立しやすい資格でもあります。

業務内容的に初期コストが少なく、在庫リスクを抱える必要がないうえ、一件あたりの利益率も高いなどメリットが多いです。

将来的に雇用状態から独立を目指したいといった場合、行政書士はおすすめの資格といえます。

独立後の廃業率が高い

行政書士は独立後の廃業率が高いといわれることがあり、将来性がないと考える人もいます。

時には「3年以内の廃業率は9割」などという人も。

しかし、総務省発表の令和5年度「行政書士の登録状況」では、行政書士の実際の廃業率は4%程度であることがわかります。

登録者数（A）	51041
廃業者数（B）	2368
廃業率（B÷A）	4.6%

2,368人の廃業者数には死亡・病気など健康上の理由によって廃業した行政書士も含まれており、実際に廃業届を提出した行政書士は2,064人。

すなわち事実上の廃業率は4.0%となり、本当の廃業率は決して高くありません。

廃業してしまう行政書士はゼロではないものの、誤った情報に惑わされないようにしましょう。

行政書士の仕事に将来性がある理由

対して、行政書士に将来性があるといえる理由は以下のとおりです。

• 業務範囲拡大の可能性がある
• 申請等に関する法改正は終わらない
• 書類など業務の複雑化・専門化が進んでいる

業務範囲拡大の可能性がある

他の職種も含め、AIが仕事を代替することで多くの人が職を失うのではないかといわれています。

2015年、日本経済新聞に掲載された野村総研とオックスフォード大学による共同研究結果では、「行政書士が担っている仕事の多くはAIによって代替可能である」という結果が出てしまいました。

ただし同調査では現状、相手方とのコミュニケーションが重視される業務や定型的でないものに関しては代替が難しく、必ずしもすべての仕事をAIが代替できるわけではないとも発表されています。

そして行政書士は、情勢の変化を受けながらこれまでも業務範囲を拡大してきた仕事です。

入管に関する業務からそれに伴う国際身分関係の業務、行政不服審査法に基づく不服申立ての代理など、徐々に対応可能な範囲が拡張。書類作成に関しても2001年の法改正により独占業務として規定され、2008年の改正でも代理権の範囲は広がっています。

今後も業務範囲の拡大、あるいは独占業務化などが進む可能性は十分にあるため、将来的に活躍の場が広がる余地はあるといえるでしょう。

申請等に関する法改正は終わらない

申請等に関する法改正がなくならない限り、行政書士の仕事もなくなることはないでしょう。

各種申請の方法や書類の作成方法、必要な手続などは法令で定められています。内容を変更したり新たにルールを設けたりした場合は、従来とは異なる方法で手続きを行わなくてはなりません。

これは書類作成を専門的に扱わない方には負担になるため、行政書士に依頼するのが一般的です。

また、この法改正は終わることがありません。常にその時代の社会情勢に適合する形で法律も変化するため、そのたびに行政書士のニーズが生まれることになるでしょう。

書類など業務の複雑化・専門化が進んでいる

法改正とも関連して、近年は官公署へ提出する書類作成業務の内容が複雑化・専門化してきています。

高度な知識を要するケースもあり、許認可申請に関しては企業の経営資源、財務状況などを把握したうえでアドバイスをしなくてはならないなど、コンサルに近い仕事を行うケースも多いです。

こういった仕事はAIに仕事が奪われにくく、自身のスキルを磨くことで長く活躍しやすくなります。

行政書士の将来性に期待される分野

今後行政書士に期待される・将来性のある分野としては、以下の5つが挙げられます。

• 相続関係
• 民泊関連
• ドローン関係
• 外国人労働者の支援
• 需要の変化による新分野

相続関係

社会の高齢化に伴い、相続関係の業務が注目を集めています。

日本の高齢化は2040年まで右肩上がりで進展するとされているため、相続市場はしばらく拡大傾向にある可能性が高いです。

行政書士が担当できる相続関連業務の例としては、以下のようなものがあります。

• 遺言書作成サポート
• 遺産分割協議書など、財産に関する書類の作成
• 相続人の調査
• 預貯金などの相続手続き

何が・誰に相続できるかといった問題は家族であっても不明確な場合も多く、行政書士のプロの目へのニーズは高いといえるでしょう。

民泊関連

近年はインバウンド政策の推進や規制緩和によって外国人観光客が増加し、民泊関連の業務の重要性も増しています。

民泊を開業するためには、旅館業法や水質汚濁防止法、消防法令などさまざまな法律をクリアする必要あるため、行政書士の専門知識は、開業希望者を適切にサポートできるでしょう。

開業時には行政書士への依頼が必須のため、インバウンド需要が見込まれる限り仕事が期待できます。特に、外国人が大勢訪れる観光地で行政書士として仕事をする場合は有利です。

ドローン関係

ドローン関連の手続きは需要増加が見込まれます。

行政書士は、ドローンを飛ばすための飛行許可申請を代理で担当することが可能です。

ドローンの飛行許可申請にはさまざまなルールが存在するため、ドローンの規格や利用目的、期間などの条件によって適切に手続きを行う必要あり。

行政書士側でも細かい規定をしっかり把握している必要はありますが、「ドローンに強い」というブランディングは差別化において有利でしょう。

映像関連以外でも、建設や観光、学術調査など、多様な分野で需要が高まっている点もポイントです。

外国人労働者の支援

外国人労働者向けの支援は将来性が見込まれる分野のひとつです。

需要が増えつつある一方、専門的に業務を担当できる行政書士がまだ少ない分野でもあるため、新規開拓にはうってつけといえるでしょう。

営業許可申請のような通常手続きのほか、特定の研修を受講すれば「在留資格の変更」のような入管業務も担当できるようになります。

興味があれば、語学力なども同時に磨いておくのがおすすめです。

需要の変化による新分野

現状では埋もれている・存在しない分野であっても、今後の社会的な需要の変化によって新たな業務が生まれる可能性もあります。

新分野はすでに活躍中の行政書士でも知識が浅く、開業したての行政書士でも同じスタートラインから参入が可能です。

早い者勝ちの新分野は大きなビジネスチャンスにつながる可能性もあるため、社会的な動向を常にチェックするよう意識しましょう。

新たに法的申請が必要になりそうな分野は特に狙い目といえます。

行政書士はAIに仕事を奪われる？

単純な書類作成業務などは、将来的にAIに仕事を奪われる可能性は確かにあります。

膨大な計算やフォーマットが決まっている書類の作成はAIの得意分野であり、定型書類であればAIが担当した方が早く、ミスが少ない可能性が高いです。

今後はAIをうまく活用できない行政書士は「仕事が遅い」と淘汰されてしまうかもしれません。

今後行政書士が重視すべき分野は、「相談業務」のような対人コミュニケーション業務です。

AIは聞かれたことにしか答えてくれないため、相手の状況を正確に把握して具体的な支援を行うなど、人間の傾聴力なくしてはできない業務の需要は今後も減ることはありません。

傾聴力に磨きをかければ、将来的にはコンサルタントの道も開けます。特に、独立開業を考えている方にとっては力を入れたいスキルといえるでしょう。

行政書士としての需要を高めるポイント

それでは、行政書士として将来に渡り長く活躍するポイントを5つ挙げていきます。

• 得意かつ収益性の高い分野に注力する
• トレンドにも迅速に対応する
• やみくもに経費を使わない
• ICT活用
• 他業種の独占領域を侵害しない

得意かつ収益性の高い分野に注力する

行政書士がカバーできる範囲は非常に広いですが、あらゆる範囲を高いレベルでこなすのは困難です。

そのため、行政書士として長く活躍したい方は、ある程度メインとなる業務を絞りましょう。ポイントは「自分が得意な分野であること」「収益性があること」の2点です。

特に収益性を判断するのは難しいかもしれませんが、感覚的に何となく考えるのではなく、競合の数や関連する市場の動向など、客観的な資料も用いながら評価していきましょう。

例えば、平均単価の高さでいえば開発許可や建設業許可申請、一般乗用旅客自動車運送事業認可申請、倉庫施設等変更登録申請、農地所有適格法人の設立、公共物用途廃止・普通財産払下申請、開発行為許可申請、工場設置認可申請などが有利といえます。

ただし手続きの時間などさまざな事情を考慮しなければ、実質的な収益性の高さは判断できません。

トレンドにも迅速に対応する

得意分野に注力しつつも、常にトレンドにも対応するのがおすすめです。

たとえば昨今では、コロナの影響で補助金・助成金関連の申請はニーズが一時的に高まっています。

トレンドを追うのは安定的な活動には適しませんが、今まさに求められているものへの迅速な対応で競合との差をつけ、認知度を高めるきっかけにもなります。結果、集客につながるでしょう。

やみくもに経費を使わない

やみくもに経費を使うと、収益がアップしても経営困難に陥ってしまう可能性があります。

これまで経営経験のなくても、開業する場合には自身が専門家として実務にあたるとともに経営者にもなるため、ビジネスとして成功させることも考えることが重要です。

広告費の使い方や設備投資、その他様々な経費の使い方には注意しなければなりません。

自分ひとりで開業したとしても、ひとつの企業を経営している規模感で、慎重に意思決定をすることが大切です。必要に応じて他の経営者のアドバイスを受けるなど、ビジネススキルを磨きましょう。

ICT活用

「AIは行政書士の仕事を奪う」と思われがちですが、ITの発展はチャンスにもつながります。

ICT活用は今後重要な価値となるため、可能なかぎり取り入れていくのがおすすめです。

なおICTとは「Information and Communication Technology」のことで、情報通信技術を用いて交流等の活発化を図ることをICT活用といいます。

行政書士の活用方法として、まずはWebサイトを立ち上げたりITツールを導入したりするのがおすすめ。インターネット上での集客効果を高め、業務用ツールによって単純作業を自動化したり、コミュニケーションツールによるスタッフや顧客とのやり取りを円滑化したりと、できることはたくさんあります。

他業種の独占領域を侵害しない

行政書士に独占業務があるように、弁護士や税理士、司法書士、社労士などにも独占業務があります。

そのため対応してはいけない範囲にまで手を出さないようにしなければなりません。

悪意を持って手を出さないことはもちろん、間違って違法行為を犯さないように留意しましょう。

悪質な場合にはペナルティを受け、行政書士として仕事ができなくなってしまいます。

長く活躍するためには健全な活動を心掛けましょう。

まとめ

行政書士の将来性に関して、不安を煽るような情報も多く見受けられますが、実際にはまだまだニーズがあり、今後も長く活動できる職種です。

紹介した需要を高めるポイントを押さえれば、末永く安定的に行政書士として活動できるでしょう。資格取得を検討している方は、ぜひチャレンジしてみてください。