宅建試験の申し込み日はいつでしょうか？また、申し込み方法はどういったものがあるでしょうか？

このコラムでは2025年度宅建試験の申し込み日や申し込み方法などについて解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

宅建試験の申し込み方法

まず、宅建試験の申し込みは、

• ①郵送での申し込み
• ②インターネットでの申し込み

2つの方法があります。

この2つでは出願方法や期限が異なるので、それぞれの場合に分けて出願方法を見ていきましょう。

郵送での申し込み方法

まずは郵送での申し込みについて解説します。

①試験案内及び受験申込書を入手する

郵送申し込みの場合は、まず試験案内を入手する必要があります。

試験案内は各都道府県の宅地建物取引業協会や全国の大型書店にあります。

不動産推進機構のホームページに配布場所が記載されているので参照してください。

色のついた封筒の中に試験案内と受験申込書が同封されています。

この2点が入っているか確認しましょう。

②提出書類を準備する

必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料を払い込んだ証明書が必要になります。

これに加えて、5問免除の登録講習を修了した方は登録講習修了者証明書の原本を、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。

宅建試験の顔写真は、パスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。

写真の裏面に都道府県名と氏名を記入し、受験申し込み書の所定欄に張り付けてください。

受験手数料と払込手数料が必要となっています。

指定の用紙を使い、郵便局又は銀行の窓口で支払う必要があります。

支払いを行ったあと、受付証明書又はご利用明細表を申し込み書に添付して下さい。

③封筒記載の提出先に郵送で提出する

宅建は持参受付は行っていないため、郵送での提出となります。

試験案内が入っていた封筒に受験申し込み書を入れ郵便窓口から簡易書留で郵送してください。

7月1日から7月15日までが提出可能期間となっています。

送付先は試験案内1ページに記載された各都道府県の協力機関（問い合わせ先）となっています。

試験案内が入った封筒で提出する場合には印刷されています。

インターネットでの申し込み方法

次にインターネットでの申し込み方法です。

①顔写真ファイルを用意する

インターネットで申し込む場合、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した顔写真データを送信することになります。

ファイル形式はJPEG（ファイル名.jpg)にしてください。

②機構のホームページにアクセスし、必要事項を入力

不動産適正取引推進機構のホームページで必要事項を入力してください。

インターネットによる申し込みは24時間利用可能です。

また、複数の試験会場がある場合、試験会場を選択することもできます。

もっとも、選択は先着順となっているため、必ずしも希望する試験会場を選択できるとは限りません。

身体に障がいがあり配慮を希望する方はインターネット申し込みの前に協力機関に相談しましょう。

③受験手数料の支払い

受験手数料は8,200円です。

宅建試験申し込み時の注意点

以上で申し込みは完了ですが、いくつか注意が必要なことがあります。なお、正確な情報については必ず公式HPをご確認ください。

①郵送申し込みはインターネットに比べ申し込み期間や払込期間が短い

インターネットによる申し込み方法が7月31日までになっているのに対し、郵送による申し込み方法は7月15日と短くなっています。

インターネット申込みの方が原則24時間利用可能であるなど利便性は高いですが、インターネット申し込みに苦手意識のある人などは郵送にて早めの申し込みをした方が良いでしょう。

②登録講習修了者のなかにはインターネットでの申し込み方法が利用できない人がいる

登録講習者のうち、「インターネット申し込みができない講習」の修了者又は登録講習修了者証明書の氏名と現在の氏名が異なる方はインターネットでの申し込みができません。

これらの方は郵送による申し込みにしましょう。

③受験地は原則として申し込み時点で住民登録をしている都道府県

受験地は申し込みの時点で住民登録をしている都道府県となります。

ただし、進学や単身赴任などで別のところに住んでいる場合には、例外的に、現に居住している都道府県で受験することができます。

宅建の試験概要

宅建試験問題の出題形式は全てマークシート方式で、4つの選択肢から正答を一つ選択する四肢択一式。

問題数は全50問で、科目の内訳としては「民法等」が14問、「宅建業法」が20問、「法令上の制限」が8問、「その他関連知識」が8問となっています。

なお、相対評価方式であるため合格点は毎年異なります。例年35点前後で、最新令和6年度は37点でした。

宅建の合格率は例年13％〜19％(最新令和6年度は18.6%)であり、難易度は決して低くありません。

挑戦する際にはしっかりと学習計画を立てて挑みましょう。