宅地建物取引士（以下、宅建士）になるためには、宅建試験に合格する必要があります。

これから宅建試験を受けようと考えている方は、宅建の資格を取得するための費用が気になっているのではないでしょうか。

受験料以外にもさまざまな費用がかかるため、事前に把握しておきたいですよね。

本コラムでは、宅建試験の受験料を紹介します。

資格の取得や維持にかかる費用についても解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

宅建試験の受験料は8,200円

宅建試験の受験料は、令和7年度(2025年)試験では8,200円です。

なお、いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しないこととなっています。

また、受験手数料について　消費税及び地方消費税は非課税となっています。

宅建の取得や維持などで必要な費用まとめ

宅建の取得や維持にかかる費用は、受験料だけではありません。

宅建士として活動するためには、宅建試験に合格後、登録を経て宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

また、宅建の試験勉強に取り組む際は、参考書や過去問集などの購入費用もかかるでしょう。

さらに、宅地建物取引士証には有効期間が設けられているため、定期的に更新しなければなりません。

以下では、宅建の取得や維持にかかる費用について解説します。

• 参考書費用など：10,000円程度
• 試験受験料：8,200円
• 登録実務講習費用：2万円程度
• 登録・取引士証交付：41,500円
• 宅地建物取引士証の更新：16,500円

参考書費用など：10,000円程度

宅建を取得するためには、試験勉強に使う参考書や過去問集などの購入費用が重要です。

市販の教材を使って独学で勉強する場合は、教材費として合計10,000円ほど見積もっておきましょう。

ただし、資格試験予備校を利用する場合の費用は、もう少し高くなります。

予備校の費用相場は、通信講座の場合は5万円以上・通学講座であれば10万円以上が相場。

なお、参考書や過去問集の料金は受講料に含まれている場合があるため、予備校を利用する場合は講座内容や教材の有無を確認しましょう。

試験受験料：8,200円

宅建試験の受験料は8,200円です。

1回受験するたびに受験料がかかるため、複数回受験すると費用がかさみます。

資格取得にかかるコストを抑えたい方は、一発合格を目指しましょう。

登録実務講習費用：2万円程度

実務経験がない方が宅建士になる場合は、約2万円の登録実務講習費用がかかります。

宅建士として働くためには資格登録が必要であり、2年以上の実務経験がない方が登録を行う際は、登録実務講習の受講が義務づけられています。

宅建試験に合格しても、宅建士として「登録」するまでは宅建士を名乗れないため注意しましょう。

なお、宅建士の登録実務講習を受けるための講習実施機関は全国に複数存在しますが、それぞれ受講費用が異なります。

一般的な登録実務講習費用は約2万円ですが、詳細は必ず各実施機関の公式サイトなどで確認しましょう。

登録・取引士証交付：41,500円

宅建士として登録し、宅地建物取引士証の交付を受けるための費用は合計41,500円です。

宅建士の資格登録を行う際は、37,000円の登録手数料がかかります。

また、宅地建物取引士証を受け取るためには、交付申請手数料として4,500円が必要です。

登録手数料と交付申請手数料を合計した金額が41,500円となります。

宅地建物取引士証の更新：16,500円

交付された宅地建物取引士証は5年に1回更新する必要があり、更新のたびに16,500円の更新費用がかかります。

更新費用には、法定講習受講料と交付申請手数料が含まれています。

まとめ

本コラムでは、宅建試験の受験料や、宅地建物取引士証を取得するための費用について解説しました。

宅建試験に合格し、宅建士の資格を維持するために必要な費用は、以下の通り。

• 参考書費用など：10,000円程度
• 試験受験料：8,200円
• 登録実務講習費用：2万円程度
• 登録・取引士証交付：41,500円
• 宅地建物取引士証の更新：16,500円

宅建士になるためには、まず宅建試験に合格する必要があります。

独学の場合でも約10,000円の教材費がかかるため、自分に合った参考書や過去問集を選びましょう。

ただし、法改正があった場合は試験内容が変わるため、定期的に教材の内容を見直す必要があるでしょう。

また、宅建試験は一度受験するごとに8,200円の受験料がかかります。

受験にかかるトータルコストを抑えたい方は、通信講座や予備校を利用して一発合格を目指してみてはいかがでしょうか。