社労士とは

社労士とは?仕事内容をわかりやすく解説!気になる将来性や需要はどう?

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社労士とは一体どのような仕事をするのでしょうか?

社労士の正式名称は社会保険労務士といいますが、具体的にどのような仕事をしているのか、今後社労士を目指そうという方にとって気になることだと思います。

そこで、社労士の仕事内容、社労士に求められるスキルや能力、社労士の年収、将来性や需要について解説していきます。

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社労士とは?わかりやすく解説

社労士は一言でいえば、労務に関する書類の作成と労働分野のコンサルティングをする仕事です。

社労士は特に労働法に精通した労務管理のエキスパート

労働法は就業規則などを定めており、会社や被用者にとって欠かせない存在です。

一方、労働法は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などの働き方改革をはじめ、法改正が頻繁に行われています。

そのため、会社としては複雑な労働法を知る人に労務管理の書類作成や相談を依頼したいという需要があります。

社労士はそのようなニーズに応え、会社に寄り添って働く職業だと言えるでしょう。

社労士の主な仕事内容は?独占業務って何?

社労士の主な仕事内容は3つです。

①行政機関に提出する労務管理書類の作成を代行

簡単に言えば、労務管理に関する書類を作成することです。

例えば労働保険の加入申請の代行。

企業は1人でも労働者を雇用する場合、労働保険に加入しなければいけません。

そして、加入にあたって、労働基準監督署などに労働保険の保険関係設立届を提出し、保険料を納付する必要があります。

このような書類や保険料の計算を社労士が代行して行います。

社労士が代行することで、企業は事業に集中して取り組むことができ、労務管理に煩わされることがなく合理的に事業を遂行することが可能となります。

この仕事は社会保険労務士法2条1号に規定されているので、「1号業務」と言われることが多いです。

②労務管理に関する帳簿を作成

こちらは、①と同じく書類の作成ですが、帳簿の作成をします。

ここでいう帳簿とは「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」の3つの帳簿を言い、これらを「法定三帳簿」といいます。

例えば、賃金台帳では全ての労働者の氏名、性別、基本給及び手当などを労働者ごとに記載しなければならず、また最後に記載された日から3年間は保管しなければなりません。

労働法に詳しい社労士がこの帳簿を作成することで、精度の高い帳簿を作成することができます。

この仕事は社会保険労務士法2条2号に規定されているので、「2号業務」と言われることが多いです。

また、①②は社労士の独占業務。

独占業務がある資格では、誰でも仕事をすることができないため新規参入が難しいという特徴があり、資格を取得する人にとって安定的に仕事が入るというメリットがあります。

社労士は労務管理のスペシャリストとして、労務管理の書類や帳簿の作成といった独占業務が認められており、安定的に仕事ができる資格といえるでしょう。

③労務管理や社会保険に関する相談や指導をすること

簡単に言えば労務・社会保険のコンサルティングです。

例えば同一労働同一賃金への対応の相談。

この相談では、働き方改革に伴って、会社の給与形態や会社の制度を見直すことが必要になるため、社労士は制度に沿った給与形態や制度のアドバイスを行います。

労働法に詳しい社労士がアドバイスをすることで、労働に関する紛争を未然に防ぐことができます。

この仕事は社会保険労務士法2条3号に規定されているので、「3号業務」と言われることが多いです。

③の仕事は独占業務ではないので、社労士の資格を持っていなくともコンサルティングをすることは可能です。

しかし、社労士は労務管理のエキスパートとしての地位があるため、相談者の安心感や信頼を得ることができるでしょう。

このようなコンサルティング業務においても社労士の資格が役に立ちます。

社労士の仕事に求められるスキルや能力

以上が社労士の仕事ですが、仕事に求められるスキルや能力は以下のようなものです。

数字に強く、地道な作業でも乗り越えられる

例えば賃金台帳の作成では、労働者ごとに基本給や手当の合計や控除額などを電卓を用いて計算する必要があります。

そのため社労士は、数字と向き合いながら地道な作業をすることも多くあります。

数字につよく、地道な作業でもやり遂げる能力が必要となるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

社労士の仕事は書類仕事だけではなく、労務管理のコンサルティングを行うこともあります。

コンサルティングでは、相手の意見をきいて説得的で的確なアドバイスを行うことや、難しい法律用語を嚙み砕いて説明することが求められます。

このようにアドバイスを行うためには高いコミュニケーション能力が欠かせません。

正義感が強い

社労士は、時には労働法を遵守するよう経営者に指導することもあります。

労務管理のエキスパートとして的確な指導を行うこともあるので、正義感の強さも挙げられます。

社労士の年収

資格を持って会社に勤める場合(勤務社労士)

社労士事務所や企業等に勤務する社労士の年収は、大阪大学『専門士業の「専門性」形成のモデル構築:社会保険労務士を手がかりとして』によると600万円以上700万円未満が中央値となっています。

サラリーマンの平均年収が436万円となっているので、サラリーマンより多く年収を得ているといえるでしょう。

独立開業する場合

独立開業する場合の年収は、同じ調査によると400万円以上500万円未満が中央値となっています。

会社に勤める場合より平均年収は低いといえそうですが、独立開業の場合1,000万円を超える年収の人の割合も多いです。

13.5%の人が年収1,000万円以上となっており、中には3,000万円以上の年収を得ている人がいます。

独立開業の場合、努力により高い年収を得ることが可能となっています。

社労士の仕事の将来性や需要はどうなる?

社労士の仕事ですが、将来性・需要がある仕事といえるでしょう。

同一賃金同一労働をはじめとする働き方改革によって、社内のルール見直しや規則の改正が必要になりました。

これにより社労士の需要が高くなっています。
今後も労働条件や法律の変更が予想され、法律に従った制度設計のアドバイスなど、社労士の出番は増えていくでしょう。

一方、AIなどIT技術の発展により、社労士の仕事も一部減ることが予想されます。

しかし、労務管理における課題のアドバイスなど、機械的に解決できない仕事が社労士には多く存在します。

この分野はAIが苦手であり、社労士が親身になり活動することで早期解決につながります。

そのためIT技術が発展しても、社労士が仕事を失う可能性は低く、将来性のある仕事だと言えるでしょう。

※関連コラム:社会保険労務士(社労士)試験の概要

まとめ

以上で社労士の仕事についての解説していきました。

・社労士の仕事は労務管理に関する書類の作成とコンサルティング

・具体的な仕事内容は、労務管理書類の作成の代行、労務管理に関する帳簿の作成、労務管理や社会保険に関する相談・指導など

・社労士に必要な能力やスキルは、数字に強く地道な作業ができること、コミュニケーション能力が高いこと、正義感が強いこと

・社労士の年収は、会社などに勤務する場合で600万円以上700万円未満、独立する場合で400万円以上500万円未満が中央値

働き方改革などで社労士の需要が高まってきており、今後も法改正などが考えられるため社労士には将来性がある

社労士は独占業務もあり、安定的に仕事をすることができる資格です。

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