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行政書士コラム|一般知識の政治・経済・社会(政経社)の対策

まずは過去問から

政治・経済・社会の対策としては,第1に過去問分析が重要となります。例えば,2015年に出題された「問題50」では「日本の名目GDP」が出題されましたが,これは2007年問題49でも出題されています。また,2015年に出題された「問題53」では「日本における高齢者(65歳以上)」が出題されましたが,これは2006年問題51でも出題されています。

次に時事と時事にまつわる基本事項のチェック

「過去10年分」の分析・検討が完了したら,次は「時事」(政経社に関わる直近の出来事)のチェックです。といっても,「時事」そのものが出題されるのではなく,「時事に関連する基本事項」が出題されます。
例えば,2008年5月に福田内閣(当時)が「道路特定財源の一般財源化」を閣議決定しました。この年の試験では,この話題そのものではなく,「道路特定財源の歴史」が出題されました。また,2010年10月に菅直人内閣総理大臣(当時)が「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加検討」を表明し,このころからTPPへの日本の参加が議論されるようになりました。この翌年2011年の試験では,この話題そのものではなく,「TPPの概要」が出題されました。
このように,政経社は,「時事」を切り口として,そこでの話題に関する基本事項を掘り下げてきます。
だからといって,何でもかんでも基本事項を掘り下げて勉強しようとすると,キリがありません。
ここで役立つのが,やはり過去問の分析・検討です。これをあらかじめやっておくと,「時事」の中でも狙われそうな話題に対して反応できるようになります。例えば,2008年の「道路特定財源」の話題で言えば,行政書士では「租税」が頻出ですので,「租税」に関する時事である「道路特定財源」は,試験対策として関連する情報であるとわかります。また,2010年の「TPPへの参加検討」の話題で言えば,行政書士では「貿易」が頻出ですので,「貿易」に関する時事である「TPPへの参加検討」は,試験対策として関連する情報であるとわかります。
このように,「過去10年分」の分析・検討をあらかじめすることにより,「試験対策として関連する情報」を取捨選択するための“フィルター”を,ご自身の中に作っておくのです。