【行政書士試験】一般知識の政治・経済・社会（政経社）の対策法
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行政書士試験の科目の一つであった「政治・経済・社会」は、令和6年度の試験制度改編に伴い、基礎知識科目の「一般知識」へと名称が変更されました。
一般知識（旧政治・経済・社会）は、「大学入試レベルの基本」と「時事問題」に的を絞ることで、短い時間でも効率よく得点を狙うことが可能です。
本記事では、一般知識（旧政治・経済・社会）の出題数や配点から、日々の学習に取り入れやすい勉強法を解説します。
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行政書士試験の「政治・経済・社会」は新制度で「一般知識」に
行政書士試験の政治・経済・社会は、令和6年度（2024年度）からの試験制度改正により、一般知識として再編されました。
これまで一般知識と呼ばれていた科目区分が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変更され、その中の1科目として一般知識が設置された形です。
旧政治・経済・社会で出題されていた範囲は、新制度の一般知識に含まれます。なお、新制度の基礎知識は以下の4科目で構成されています。
- 一般知識（旧政治・経済・社会）＋このゾーンで時事問題も出題される
- 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
一般知識（旧政治・経済・社会）の出題数と配点
行政書士試験の一般知識（旧政治・経済・社会）は、5問・配点20点（1問4点）で出題されます。
旧制度では「政治・経済・社会」として7〜8問出題されていましたが、新制度では一般知識が5問～６問、新設の「諸法令」が2問という形に再分配されました。
基礎知識全体では、14問中6問以上正解しないと足切りで不合格になります。
文章理解3問・情報通信／個人情報保護３～4問・諸法令2問でしっかり得点できれば足切りは突破できるため、一般知識（旧政治・経済・社会）は2問程度の正解を目標にすればよいでしょう。
そのうえで、さらに一般知識で稼げそうなら２問からの上乗せを狙うというイメージです。
トータルでは、14問中８問以上を得点する、欲を言えば10問に乗せるというプランニングでいきましょう。
一般知識（旧政治・経済・社会）の出題範囲と傾向
一般知識（旧政治・経済・社会）で狙うべき問題は、「大学入試・共通テストの『政治・経済』レベルの問題」と「時事問題」の2種類です。
出題範囲は非常に広く、「これは政治経済社会の内容なのか」と感じる問題も散見されます。
捨て問が存在するのは事実ですが、上記2種類はしっかり対策すれば正解できる問題群です。
まずはテキストのAランク部分と、過去問の頻出分野をマスターすることが王道です。
時事問題は試験の年の数年前から話題になったテーマから出題されることが多く、近年の本試験では時事の比重が増している傾向もみられます。
『ニュース検定公式テキスト（１級・２級・準２級）』（毎日新聞出版）のような対策本を活用して対策するとともに、模試を活用していきましょう。
一般知識（旧政治・経済・社会）の対策法・勉強法
一般知識（旧政治・経済・社会）は、共通テスト用の「政治経済」の参考書を活用するのがおすすめです。
注意点は、「重要用語を中心に全体の流れに注意する」ということです。細かい用語や数字等を意識するのではなく、全体の流れと、太字や赤字になっているものを中心に暗記してください。手を広げすぎるのは厳禁です。
一般知識（旧政治・経済・社会）は共通テスト用の参考書からそのまま出題される可能性は低いですが、類似問題は数問出題されます。そのため、全体の流れを知っていれば消去法を使う際に格段に正答率を高めることが可能です。
参考書を使って学習する目的は、一般知識（旧政治・経済・社会）の問題へのセンスを養うことにあります。
したがって、細かい用語や数値の暗記よりも、赤字や太字のみ覚えて、何度も繰り返し読むことが重要です。
一般知識（旧政治・経済・社会）の時事対策
一般知識（旧政治・経済・社会）の時事対策には、『ニュース検定公式テキスト（１級・２級・準２級）』（毎日新聞出版）を活用しましょう。
時事問題は試験の年の数年前から話題になったテーマから出題されることが多いため、ニュース検定のテキストで効率よくキャッチアップできます。
具体的には、前述したように当該年度の『ニュース検定公式テキスト（１級・２級・準２級）』（毎日新聞出版）を読むのがおすすめです。
時事対策でも大切なのは、細かい用語より全体の流れをつかむことです。また、効率よく知識を身につけるなら、通信講座の受講が近道です。
アガルートアカデミーでは、一般知識（旧政治・経済・社会）のポイントを、YouTubeにて無料で公開しております。
また、一般知識にとどまらず、基礎知識全般のインプット・アウトプットを盤石にする『基礎知識・時事オールインワン講座』も、毎年６月頃に単科講座として発売していますので是非ご検討ください。
行政書士試験全体で見た際の優先度
一般知識（旧政治・経済・社会）は、行政書士試験全体・基礎知識全体から見ても優先度の低い分野です。
出題は5～６問のみで、対策しても類似問題は限られるため、費用対効果が高いとはいえません。そのため、一般知識（旧政治・経済・社会）は行政書士試験の勉強を始めた日から毎日5〜10分スキマ時間に取り組むスタイルが効果的です。
短期集中で重点対策するよりも、広く薄く何度も触れることで最低限の得点を確保できます。
毎年基礎知識で高得点を取っている受験生は「よくわからないけど消去法で当たった」と言いますが、実際にはそうではありません。
「一般知識の学習」や「時事対策」を続けたことで、選択肢のうち明らかに違うものを根拠をもって潰せているのです。
まるまる的中を狙うのではなく、消去法のセンスを磨くことが、一般知識（旧政治・経済・社会）攻略の本質といえます。
まとめ
一般知識（旧政治・経済・社会）は、令和6年度の制度改正で基礎知識の中の1科目として再編され、出題は5～６問・20～24点となりました。
優先度は決して高い分野ではありませんが、基礎知識全体の足切り（14問中6問）を回避するうえで無視はできません。
学習の進め方としては、重要用語と全体の流れをつかむことを意識しながら、毎日5〜10分程度コツコツ触れ続けるのが効果的です。
短期集中で詰め込むより、長期間にわたって消去法のセンスを磨いていくほうが、本番で安定して得点できます。
他の科目に集中するあまりおろそかにならないよう、無理のないペースで対策を続けていきましょう。
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この記事の監修者 豊村 慶太 講師
行政書士試験受験指導のカリスマ。早稲田大学3年次にわずか2か月の学習期間で行政書士試験に合格。
大手資格予備校LECで12年以上にわたり、看板講師として行政書士試験の受験指導を行い、基幹講座・単科講座・全国向け収録講座のみならず、大学学内講座（成城大学・学習院大学）も担当。
行政書士試験の講師歴は20年を越える。LEC時代・アガルート移籍後を通じて、のべ1万人以上の受験生を指導（2023年4月時点）。高い合格率に定評がある。
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