行政書士に興味がある方の中には、「英語力を行政書士の業務に活かせるなら活かしたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

行政書士になるために英語力は必要ありません。

試験に英語科目はなく、「英語ができなければ行えない」という業務も基本的にはないためです。

ただし、入管業務や英文契約書の作成など、英語が役立つ場面もあります。

当コラムでは、行政書士になるために英語力が必要かどうかや、英語力がある行政書士のメリットを解説します。

英語力の活かし方についても触れているため、ぜひ最後までチェックしてください。

行政書士になるのに英語力は必要なし

行政書士になるために英語力は必要ありません。

行政書士試験の試験科目に、英語力が求められるものはないためです。

法令等科目	・憲法 ・行政法 ・民法 ・商法・会社法 ・基礎法学
基礎知識科目	・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解

このとおり英語に関する科目はなく、基礎知識科目の「文章理解」もすべて日本語です。

また、実務でも基本的に英語力は不要です。

ただし、在留認定申請や帰化申請といった「入管業務」を外国人から依頼されることもあるため、英語が役立つ場面もあります。

入管業務については次章で解説します。

英語を活かせる？行政書士の入管業務

英語を活かせる可能性のある業務のひとつに「入管業務」があります。

入管業務とは、「日本で働きたい・日本人と結婚し一緒に日本で暮らしたい」といったことを希望する外国人が日本に適法に滞在できるよう、入国管理局で手続きを行う業務です。

リピートされやすく報酬相場が高めであるため、「儲かる」ともよくいわれます。

具体的には、以下のような業務があります。

• 在留資格認定証明書の交付申請
• 在留資格変更許可
• 在留期間更新許可
• 永住許可申請
• 再入国許可申請

日本で働くことや暮らすことを考えている外国人の多くは、日本語でのコミュニケーションが可能です。

しかし会話自体は問題なくても、漢字が難しいためメールや書類は英文で読みたいというケースや、細かいニュアンスが伝わりにくい場合もあるため、英語を話せることは大きな強みになるでしょう。

英語力がある行政書士のメリットは？活かせること3つ

英語力がある行政書士のメリットは以下のとおりです。

• 英文契約書の作成や翻訳ができる
• 外国人を対象とした起業サポートが可能になる
• ほかの行政書士と差別化できる

それぞれ解説します。

英文契約書の作成や翻訳ができる

英語力があれば、英文契約書の作成や翻訳の仕事を受けられます。

海外でビジネスをする場合、英文で契約書を作成する必要があります。

しかし、英文契約書を作成するためには英語力に加えて法律知識も必要になるため、自分で完璧に作れる人はあまりいないでしょう。

また、相手側が作成した契約書は相手側に有利な内容になっている可能性が高く、契約内容を正確に理解しなければ自分にとって不利な契約を結んでしまいかねません。

英語力がある行政書士なら、英語力と法律知識の両方を活かして不利にならない契約書を作成したり、相手側が作成した契約書の内容を翻訳したりといったことが可能です。

外国人を対象とした起業サポートが可能になる

英語力のある行政書士なら、日本で起業しようとしている外国人をサポートすることも可能です。

出入国在留管理庁が公表する「在留外国人数の推移」によると、日本で起業する外国人は増加傾向にあることがわかります。

参考：令和６年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

ある程度日本語が話せる外国人でも、以下のような手続きを行い自力で起業することは難しいと考えられるため、起業サポートは需要のある業務といえるでしょう。

1. 事業計画書を作成する
2. 経営・管理ビザを取得する
3. 事業を行う場所を決める
4. 定款を作成する
5. 契約書を作成する
6. 必要な許認可を得る

また、細かいことを打ち合わせる場合、日本語だけでは相手が完全に理解できない可能性もあります。

英語力があればスムーズなコミュニケーションが取りやすくなり、より顧客に寄り添った対応が可能になるでしょう。

なお、顧客が外国人であるかどうかにかかわらず、以下の業務についてはほかの専門家の協力を得る必要があります。

• 会社設立登記：司法書士
• 社会保険・厚生年金の加入：社会保険労務士

他士業とのつながりをもっておけば、ワンストップで依頼を受けられるようになるうえ、提携を結んでいる他士業から依頼を受ける機会も増えるでしょう。

ほかの行政書士と差別化できる

前述のとおり、行政書士になるために英語は必要ありません。

しかし、英語力のある行政書士は限られているため、英語で対応できることはほかの行政書士との差別化になります。

顧客の多くは、「手続きしてくれるなら誰でもいい」と思っているわけではありません。

行政書士への依頼を検討している外国人の中には、「英語で説明してもらいたい」「英語を話せる先生にお願いしたい」という人もいるはずです。

入管業務では、更新時にリピートされたり、留学生同士のつながりで紹介してもらえたりなど、一度依頼を受けた顧客と長期にわたって付き合いが続くことも少なくありません。

英語力があることによって多くのチャンスを得られる可能性がある点は、英語力がある行政書士のメリットといえるでしょう。

まとめ

行政書士になるために英語が必要かどうかや、英語力がある行政書士のメリットについて解説しました。

行政書士の仕事は幅広く、得意分野や専門分野を確立することで年収をアップさせられる可能性があります。

「英語が得意」という強みがあるなら、入管業務や外国人の起業サポートといった、英語力が求められる業務を専門にするとよいでしょう。

行政書士は決して簡単な仕事ではありませんが、自分の得意分野を活かして自由に働ける仕事でもあります。

興味がある方は、目指してみてはいかがでしょうか。