行政書士を目指している方の中には、ネット上で「行政書士は廃止される」という言葉を目にし、不安になっている方もいるのではないでしょうか。

行政書士廃止の噂はまったく根拠のないデマです。むしろ行政書士の業務範囲は拡大しており、社会的需要も高まっています。

当コラムでは、行政書士廃止の噂が広まった背景や廃止されない理由を解説します。特任制度の廃止についても触れているため、最後までチェックしてください。

「行政書士が廃止される」は嘘！

ネット上で見られる「行政書士が廃止される」という噂はまったくのデマです。

現時点で行政書士制度の廃止に関する公式発表は一切なく、そのような計画は確認できません。

廃止の噂が広まった背景には、平成9年に行政改革委員会規制緩和小委員会が「行政書士による書類作成業務独占の廃止」について議論したことが関係していると思われます。

ただ、当時の議論では業務独占のあり方が検討課題として取り上げられたものの、廃止には至りませんでした。

不確かな噂に惑わされず、本当に正しい情報かどうかを見極めましょう。

行政書士の業務範囲は拡大している

行政書士は廃止されるどころか、法改正によって業務範囲が拡大し続けています。

例えば平成16年には行政書士事務所の法人化制度、平成26年には一定の研修を修了した行政書士に行政不服申立ての代理権が与えられる「特定行政書士制度」が創設されました。

さらに令和6年度には、行政書士試験に新たな科目が追加され、実務に直結する試験内容へと調整されています。

廃止を検討される資格であれば、制度強化や試験範囲の拡大がされることはないでしょう。

現状を踏まえると、この先行政書士制度が廃止される可能性は極めて低いといえます。

行政書士が廃止されない理由

「行政書士は廃止されない」といえる理由は以下のとおりです。

• 法律で定められた国家資格だから
• 社会的に需要のある資格だから
• 100年以上の歴史ある資格だから

法律で定められた国家資格だから

行政書士が廃止されない理由のひとつは、行政書士法が定めた国家資格である点です。

国家資格を廃止するためには、国会での法改正が必要です。
法改正を行うためには、国会で過半数の賛成を得なければなりません。

また代替制度の確立や、既存資格者への補償措置なども検討する必要があります。

今後細かい法改正はあっても、資格そのものを廃止にするような改正は行われないでしょう。

社会的に需要のある資格だから

高齢化や国際化によって行政書士の需要が高まっている点も、廃止を否定する理由としてあげられます。

例えば団塊世代の退職に伴う、相続手続きの増加です。

相続手続きは法的には相続人自身で行うことも可能ですが、遺産分割協議書や相続関係説明図といった書類の作成は一般の方には難しく、専門家への依頼が不可欠です。

また、外国人労働者の受け入れ拡大により在留資格申請や帰化申請の需要が伸びており、国際業務の専門知識をもつ行政書士が求められています。

このような状況から、行政書士の社会的価値は今後も高まっていくでしょう。

100年以上の歴史ある資格だから

長い歴史があるところも、行政書士が廃止されない理由のひとつです。

行政書士のルーツは、明治時代の「代書人」制度までさかのぼります。時代とともに形を変えながら必要とされてきた事実は、行政書士が重要なポジションである何よりの証拠です。

長く社会に貢献してきた制度が、そう簡単に消えてしまうとは考えられません。行政書士は、この先も時代の変化に対応しながら世の中から必要とされ続けるでしょう。

行政書士と司法書士は統合される？

行政書士と司法書士が統合される可能性はほとんどありません。

それぞれが扱う分野や求められる知識が異なるためです。

まずは、両資格の違いについて見ていきましょう。

行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士は、いずれも法律系の国家資格です。

しかし以下のとおり、業務内容と専門分野に明確な違いがあります。

資格	主な業務内容・専門分野
行政書士	官公署に提出する書類の作成や手続き代行 【例】 ・建設業許可や飲食店営業許可などの各種許認可申請 ・遺産分割協議書作成など
司法書士	法務局への登記申請や裁判所関連業務 【例】 ・相続登記や会社設立登記などの登記業務 ・簡易裁判所での訴訟代理業務（認定司法書士のみ）など

上記のように、行政書士は許認可申請の代行が可能です。遺産分割協議書も作成できますが、司法書士のように相続登記や訴訟代理業務はできません。

一方、司法書士は相続登記や訴訟代理業務は行えますが、行政書士のように許認可申請の代行はできません。遺産分割協議書の作成は可能ですが、基本的に不動産関連に限られます。

行政書士と司法書士が統合されない理由

前述のとおり、行政書士と司法書士が統合される可能性はほとんどありません。

扱う分野や求められる知識の違いが大きく、現実的に不可能だからです。

また、試験の難易度についても、司法書士試験の合格率は3〜5%と行政書士試験の10%前後より大幅に低く、監督体制も司法書士は法務局、行政書士は都道府県と異なります。

制度的な違いからも、資格を統合するよりそれぞれの独立性を維持することが適切といえるでしょう。

行政書士と司法書士のダブルライセンスはおすすめ

行政書士と司法書士のダブルライセンスには「クライアントにワンストップサービスを提供できる」という大きなメリットがあります。

例えば行政書士の資格しかない場合、相続業務では遺産分割協議書の作成までしかできません。

しかし司法書士の資格もとることで、そのまま相続登記も自分でできるようになります。

会社設立業務でも、行政書士の資格しかなければ定款作成と電子認証までしか担当できませんが、司法書士とのダブルライセンスならそのまま会社設立登記も行えます。

行政書士と司法書士のダブルライセンスは、非常に有効な組み合わせといえるでしょう。

行政書士の特任制度は廃止される？

行政書士の特任制度が廃止されるという噂も根拠のないデマで、現時点で廃止の予定はありません。

「特任制度」とは、高卒以上で17年以上、中卒なら20年以上公務員として勤めた場合に、試験を受けずに行政書士資格を取得できる制度です。

制度廃止の噂が流れた背景には、試験合格者との公平性に関する意見がありますが、特任制度は公務員の実務経験を評価する制度として社会的意義があるといえます。

また、特認制度を利用する際は行政書士会の審査に通過する必要があるため、制度の信頼性は保たれていると考えられます。

ただ、もしこの先特任制度が廃止されても、これから行政書士を目指す方や勉強を始める方にはあまり関係ありません。

現在公務員であれば気になるかもしれませんが、そうでなければやるべきことは変わらないため、試験に向けてコツコツ勉強をしていきましょう。

まとめ

以上、行政書士が廃止されるかどうかについて解説しました。

• 「行政書士が廃止される」という噂はデマ
• むしろ行政書士は業務範囲が拡大している
• 行政書士には100年以上の歴史があり、社会的需要が高まっている
• 司法書士との統合の噂もデマだが、ダブルライセンスのメリットはある

「行政書士が廃止される」「司法書士と統合される」といった噂は根拠のないデマです。

時代の流れとともに形は変わっても、行政書士は社会から必要とされ続けるでしょう。