社会保険労務士（社労士）はさまざまな受験パターンが認められる試験で、実務経験なしの状態からでも条件を満たせば資格取得に挑戦できます。

具体的な受験資格や合格後のキャリアパスについて気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、実務経験なしで社労士の受験資格を得る方法やキャリアをスタートさせる方法などについて詳しく解説します。

未経験からの社労士就業を検討している方はぜひ参考にしてください。

実務経験なしで社労士の受験資格を得る方法　

社労士は実務経験なしでも受験が可能な資格で、「学歴」または「国家資格合格」のいずれか1つを満たせば実務経験に代えることができます。

ここでは、学歴・国家資格合格のそれぞれの条件について詳しく解説します。

実務経験なしでの受験を検討している方は、自分が条件に該当するかどうかを確認してみましょう。

学歴による受験資格

学歴によって受験資格を得る場合、以下のいずれかの教育機関を卒業している必要があります。

• 大学・短期大学
• 専門学校
• 専門職大学・専門職短大
• 5年制の高等専門学校
• 厚生労働大臣が要件として認可する学校

大学卒業を受験資格にする場合、62単位以上が必要です。

在学中の学生・中退した場合も、受験時点で62単位以上の単位を取得していれば受験が認められます。

学部や学科による規定はありません。

厚生労働大臣の認可を受けた学校の例としては、看護師や保育士などを育成するための学校が該当します。

さらに、各種教員や医療系の専門学校なども対象です。

校種を問わず、学歴を条件にする場合は成績証明書や卒業証書を提出する必要があるため、手元に準備しておきましょう。

社会人になってから改めて学歴による受験を検討している場合は、利便性や学費の面から通信制の短期大学卒業を目指すルートがおすすめです。

国家資格合格による受験資格

国家資格の合格を社労士の受験資格にする場合、以下のような資格を取得していれば条件を満たせます。

• 行政書士
• 司法試験予備試験等
• 社労士試験以外に、厚生労働大臣が要件として認可する国家資格
• 国家公務員の採用試験

社労士試験以外の国家資格の例としては、「税理士」や「行政書士」、「公認会計士」などが挙げられます。

また、「自衛官」「税務職員」「労働基準監督官」など、国家公務員の採用試験の合格実績も社労士の受験資格として使うことが可能です。

いずれも国家資格だけあって、社労士試験の受験要件とするために敢えて合格を目指すことは容易ではありません。

しかし、もし合格できれば社労士とのダブルライセンスも狙えます。

学習期間や予算に余裕がある場合は目指す価値のある受験ルートといえるでしょう。

一から条件を満たす場合は、難易度などの観点から行政書士がおすすめです。

今から実務経験で受験資格を得るなら…

他業界で働いてきた方や社会人経験が浅い方が今から実務経験による受験資格を得る場合、以下のような条件を満たす必要があります。

• 社労士・弁護士などの補助業務に3年以上従事
• 公務員として3年以上従事
• 個人事業者として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事

特に、社労士事務所では将来の社労士を目指して勉強している人を補助士として採用することも多いです。

実務経験ルートでは、どこで経験を積むにせよ少なくとも3年以上は業務に従事する必要があります。

本試験までにある程度時間はかかりますが、給与を得ながら実際の業務に触れられる点で他のルートにはないメリットがあるといえるでしょう。

実務経験なしで社労士登録をするには？　

資格試験に合格後、社労士として働くためには登録が必要です。

ここでは、実務経験なしの人が社労士に登録するまでの一般的な流れを紹介します。

1. 社労士の事務指定講習を修了する
2. 社労士登録の種類を選択する
3. 入会予定の社労士会に登録申請書類の提出する
4. 証票が発行され登録完了

社労士の事務指定講習を修了する

実務経験がない場合は、まず社労士の事務指定講習を修了します。

社労士の登録には受験資格とは別の2年以上の実務経験か、実務経験に相当すると厚生労働大臣に認められる条件があることが必要です。

事務指定講習は数か月の受講で実務経験に代えることができ、修了後は社労士として登録が可能となります。

事務指定講習では労働基準法や厚生年金保険法など社労士の実務に重要な内容を、「通信指導」と「面接指導」の2セクションで学びます。

通信指導は自宅での自学自習学習として行われ、2〜5月までの4か月間で数十件の課題に挑戦、添削を受けながら知識を深めます。

提出期限が設定されており、締切を守らないと修了できないため注意が必要です。

面接指導は年金法などを学ぶ講義形式の授業で、自宅でのe-ラーニング受講か、東京都内の研修施設内での映像投影受講を選べます。

事務指定講習自体は社労士試験に合格後、任意のタイミングで受講が可能です。

ただし、通信指導と面接指導は同一年度内に受講する必要があるため、スケジューリングは慎重に行いましょう。

社労士登録の種類を選択する

事務指定講習を修了したら、登録に際して社労士の「種類」を以下の4パターンから選択します。

• 開業
• 社会保険労務士法人の社員として勤務
• 民間企業の社内社労士として勤務
• その他

「開業」は社労士として独立開業し、自分の事務所を構えて業務を行う形態です。

自身で直接各事業所と契約を結び、自由に仕事ができます。

ただし、実務経験がない場合はいきなりの開業はスキル的に少し難しいかもしれません。

「社労士法人の社員」「民間企業の社内社労士」は、社労士事務所や民間企業と雇用契約を結んで勤務する形態。

どちらの場合も、所属契約を結んだ事業所以外で社労士業務を行うことはできなくなります。

「その他」は、資格取得後すぐに社労士として勤務しない場合に登録する区分です。

社労士として業務を行うことはできませんが、社会保険労務士県会に登録することで最新情報の取得や人脈作りができます。

状況が変わって開業や勤務をしたくなった場合は、登録内容の変更を届け出ましょう。

入会予定の社労士会に登録申請書類の提出する

登録する区分が決まったら、入会予定の社労士会に登録申請書類を提出します。

自分の居住地、または勤務地を管轄する社労士会が対象です。

各都道府県の社労士会の所在地などは、全国社会保険労務士会連合会のサイトで確認できます。

社労士登録の際に提出すべき主な書類としては、以下の6つが挙げられます。

• 社会保険労務士登録申請書（様式第1号）
• 個人番号カードの両面の写し or 個人番号記載の書類1種類＋身元確認のできる書類1種類
• 社会保険労務士試験合格証書の写し
• 従事期間証明書（様式第8号）または事務指定講習修了証の写し
• 住民票の写し
• 写真票
• 戸籍抄本や個人事項証明書など身元が特定できる書類

申請に必要な書類は都道府県によって異なる可能性があるため、事前に登録先の社労士会に確認を取るとスムーズです。

証票が発行され登録完了

申請者から登録用の書類が提出されると、最初に都道府県の社労士会で受付・審査が行われます。

次いで、全国社会保険労務士連合会で審査。

無事審査を突破できれば、社会保険労務士名簿に名前が正式に登録され、社会保険労務士証票が作成されます。

登録完了後、申請者に対して証書が発行されるまでには2週間ほどかかります。

すぐに手元に届くわけではないため、申請は余裕をもって行いましょう。

実務経験なし社労士のキャリアパス　

実務経験なしであっても、社労士として他業種から転職することは十分可能です。

社労士は業界を問わず社会的な需要が高い資格のため、経歴や年齢が転職のネックになりにくいというメリットがあります。

社労士資格だけでもかなり強力なカードになりますが、さらに就職・転職を成功させるためのポイントとして以下の点が挙げられます。

• 志望動機を明確にする
• ダブルライセンスをアピール
• 関連業務のアルバイトなどを経験しておく
• 自分に合ったキャリアパスを選ぶ

志望動機を明確にする

他業種から実務経験なしで社労士を目指す場合、志望動機は特に明確にしておく必要があります。

「今まで別の仕事をしていたのに、なぜ社労士を目指すのか」はどの事業所に応募する場合も確定で聞かれると思ってよいでしょう。

しっかりとした志望動機があれば、業務に対する本気度や熱意の高さをアピールすることができます。

「会計を担当しているうちに社会保険や年金制度に興味が湧いた」など、前職と絡めた志望動機を考えることも効果的です。

ダブルライセンスをアピール

別の国家資格や公務員としての経歴によって受験資格を得た場合は、ダブルライセンスを効果的にアピールしましょう。

特に、税理士や行政書士などは社労士業務との噛み合いがよく、実務経験がなくても「即戦力」になれる人材とみなされる可能性が高くなります。

社労士以外の難関資格に合格した実績があるという点から、「努力家」「一定以上の学力がある」など好意的に評価される可能性もあります。

関連業務のアルバイトなどを経験しておく

実務未経験であることに不安がある場合は、社労士業に関連のあるアルバイトなどを経験しておくとよいでしょう。

例えば、全国社会保険労務士会連合会が主催する企業・個人向けの相談イベントスタッフなどがおすすめ。

社労士資格保有者であれば応募することができます。

他にも、社労士資格が応募条件となっているアルバイト求人はたくさんあります。

短期間でも積める経験として、選択肢に入れておくとよいでしょう。

自分に合ったキャリアパスを選ぶ

実務経験なしで社労士に転職する際は、自分に合ったキャリアパスを選ぶことが大切です。

社労士は独立開業や雇用契約などさまざまな働き方が可能な資格ですが、独立の場合はやはり一定の経験を積んでからがおすすめ。

実務経験なしであればまずは社労士事務所や民間企業と契約し、社労士としてのノウハウを学ぶとよいでしょう。

社労士の実務経験なしでも開業できる？

社労士の実務経験がなくても、法律上は登録を行うことで独立開業することは可能です。

ただし大前提として、顧客がつかなければ事務所として運営していくことはできません。

実務未経験の場合はツテもないまま自力で顧客を開拓する必要があるため、最初から安定した運営は期待しない方がよいでしょう。

また、ひとりで事務所を運営する場合は、社労士業務以外の事務作業なども必然的に自力で対処する必要あり。

「社労士事務所の運営にはどのような日常作業が発生するか」などを把握しないまま見切り発車で開業することはおすすめできません。

開業を目指す場合は、社労士事務所などで実務経験を十分に積んでから独立するルートが一般的です。

きちんと勉強を重ねてから独立したという肩書きがあれば、新規の顧客に安心感を与えることもできるでしょう。

まとめ

当コラムでは、実務経験なしで社労士になる方法などについて以下の内容で解説しました。

• 実務経験なしで社労士試験の受験資格を得る方法は、「学歴」か「他の国家資格を取得」の2パターン。国家公務員としての合格実績も受験資格にできる。
• 受験を決めてから実務経験を積む場合、どこで経験するにせよ3年以上は業務に従事する必要あり。
• 実務経験なしで社労士登録を行う場合は、まず事務指定講習を修了する。修了証明書などを必要書類として申請を行い、審査をクリアすれば、社会保険労務士名簿に登録される。
• 実務経験なしで社労士となった場合のキャリアパスとして、他業種から転職することは可能。志望動機を明確にする・アルバイトで経験を積むといった工夫があることで、さらに採用されやすくなる。
• 実務経験なしでも社労士として開業することは可能だが、初期は社労士事務所などに所属し、経験を積んでから独立するルートの方が一般的。

実務経験なしからでも社労士を目指し、他業種から転職することは十分に可能です。

しかし、受験資格を得たり転職を行ったりする際には工夫が必要。

特に、志望動機を明確にする・アルバイトで経験を積むといったアクションを挟むことで、採用の可能性を上げることができるでしょう。

また、実務未経験でも開業は可能ですが、社労士事務所などで経験を積んでからの方が独立後の運営がスムーズにいく可能性は高いです。

短期であっても実際の事務所に所属し、ノウハウを学ぶ期間を設けるとよいでしょう。