行政書士は独立開業向けの資格です。しかし、試験合格後の選択肢は独立開業だけではありません。

行政書士に興味がある人や目指している人の中には、行政書士として就職できるのか、その場合どのような就職先があるのかについて気になっている方もいるのではないでしょうか。

このコラムでは、行政書士の就職先や就職事情について解説します。コラムを最後まで読み、自身が心から進みたいキャリアを探してみてください。

行政書士の就職先は少ない？

行政書士の就職先や求人は、少ないと言われることがあります。実際に、行政書士の求人は一般企業よりも少ない傾向にあり、地域やタイミングによってはまったく求人がないケースもあるくらいです。

求人が少ない理由は、行政書士が独立開業型の資格であり、事務所の多くは個人事務所だから。

法人化している事務所や、個人でも規模の大きな事務所であれば何人も行政書士を抱えています。

しかし、個人事務所では行政書士本人が1人で業務を行っていることが多く、人を入れるとしても家族が手伝ったり補助者としてパートを雇ったりするくらいしかありません。

そのため、個人事務所で大々的に求人を出し、行政書士を募集することはごくわずかです。

ただし仕事がないわけではなく、法務事務所や一般企業など、求人も探せばいくつか見つかります。

資格を活かせる仕事！行政書士の主な就職先3つ

ここでは、それぞれの就職先の特徴や、どのような職務を行うことになるのかについて解説します

1.法務事務所

行政書士のもっとも一般的な就職先といえば法務事務所でしょう。法務事務所とは、行政書士や司法書士など、弁護士以外の士業が開業する事務所を指します。

法務事務所に行政書士として就職する場合、使用人行政書士として行政書士会に登録し、雇用される立場になります。資格の取得後、事務所で実務経験を積みたいと考えている人にはうってつけです。

実務だけでなく、事務所の経営方法や営業方法など、学べる部分はたくさんあります。

普段の職務は開業行政書士と変わらず、さまざまな許認可申請や相続など、その事務所が得意としている分野の業務を担当する可能性が高いです。

しかし、あくまでも従業員であるため、自分の考え方よりも事務所の方針に従って仕事をしなければなりません。行政書士とは名ばかりで、雑務ばかりさせられる可能性もあります。

開業のための下積み期間として働くにしても、自分に合った事務所選びは重要です。　

2.弁護士事務所

弁護士事務所に就職するのもひとつです。弁護士事務所で働く場合、行政書士としての仕事ではなく、パラリーガルとして弁護士をサポートする可能性が高いでしょう。

弁護士の指示を受けて法律事務業務を行うアシスタントのこと。電話応対や裁判所への書類提出、契約書や遺言書などの書類作成や校閲、事件に関する法令・判例の調査や資料探しなどをします。

将来的に司法試験も視野に入れている場合や、弁護士の仕事に興味がある場合などはプラスになるかもしれませんが、行政書士として活躍したいのであればあまりおすすめできません。

ただし、事務所によっては在留資格や入管問題など、行政書士が対応できる業務を取り扱っている事務所もあるため、ある程度任せてもらえる可能性もあります。

事務所を選ぶ際は、具体的な業務内容を確認したうえで決めることをおすすめします。

3.一般企業

行政書士としてではなく、一般企業に就職し、資格を活かす方法もあります。

建設会社や運送会社、不動産会社など、行政書士の業務と結びつきが強い企業に就職すれば、許認可申請や契約書の作成など、行政書士業務に携わる機会があるかもしれません。

また、法務部のような部署に配属されれば、資格や法律知識を活かして活躍できる可能性があります。法務部の職務は、法律相談や契約書の作成や法令改正の自社への影響調査などです。

安定した収入を得ながら行政書士資格を活かしたいなら悪い選択肢ではありませんが、必ずしも希望の部署に配属されるとはかぎらないことを念頭におく必要があります。

行政書士の就職活動

ここでは、求人の探し方や応募から採用までの流れ、資格を活かすための方法について解説します。

求人の探し方

求人は主に以下の方法で探せます。

• 求人サイトや就職エージェントを利用する
• ハローワークで探す
• 事務所のホームページから直接応募する
• 知人から紹介してもらう
• 人材派遣会社に斡旋してもらう

なお、前章で紹介した就職先それぞれに適した求人の探し方については以下のとおりです。

就職先	求人の探し方
法務事務所・弁護士事務所	・求人サイトや就職エージェントを利用する ・ハローワークで探す ・事務所のホームページから直接応募する ・知人から紹介してもらう ・人材派遣会社に斡旋してもらう
一般企業	・求人サイトや就職エージェントを利用する ・ハローワークで探す ・人材派遣会社に斡旋してもらう

求人の探し方について、それぞれ詳しく解説します。

求人サイトや就職エージェントを利用する

まずは、求人サイトや就職エージェントで案件を探してみましょう。

就職エージェントを利用するポイントは、就職先に合わせてエージェントを使い分けることです。

法務事務所や弁護士事務所への就職を希望している場合は士業専門のエージェント、一般企業への就職を希望している場合は法務などの管理部門に特化したエージェントの利用をおすすめします。

ただし、求人数は地域差があり、地方ではなかなか見つかりません。地方で探す場合は、ハローワークや事務所のホームページなど、別の方法で探したほうが見つかりやすい可能性があります。

ハローワークで探す

ハローワークは求人の掲載費用がかからないため、多くの事務所が利用しています。

事務所によっては直接の応募も可能であるため、ハローワークに掲載されている事務所に、ハローワークを通さず直接連絡をとってみるのもおすすめの手法です。

事務所のホームページから直接応募する

事務所のホームページから直接応募するという手段もあります。

中には、求人サイトやハローワークなどを利用していない場合もあるため狙い目です。

求人サイトやハローワークなどで募集している場合は多くの求職者が殺到する可能性がありますが、ホームページのみでの募集の場合、応募のタイミングが何人も重なる可能性はあまりないでしょう。

比較対象がいないぶん、採用のハードルが上がりにくいというメリットがあります。

知人に紹介してもらう

知人の紹介で就職できるケースもあります。

知人に法務事務所を営んでいる人や勤めている人がいれば、募集はないか聞いてみてもよいでしょう。

人材派遣会社に斡旋してもらう

人材派遣会社が扱う案件の中には、法務事務所や弁護士事務所の案件もあります。

派遣社員として働く場合、派遣会社の担当者から事前に事務所の雰囲気や所長の人となりを聞けるため、事務所のイメージをある程度掴んだうえで面接に挑めるでしょう。

また、派遣社員として採用された場合でも、紹介予定派遣であれば正社員や契約社員などといった直接雇用のチャンスもあります。

応募から採用までの流れ

応募から採用までの流れは、おおむね以下の流れで進みます。

1. 応募
2. 書類選考
3. 面接
4. 採用

一般企業では応募のあと書類選考があり、その時点で不採用が確定すれば面接には進めません。

一方、個人事務所に直接応募した場合は面接の際に履歴書を持参し、面接後に書類選考も含めて最終的に採用・不採用を判断される場合もあります。

採用・不採用の連絡は、後日電話で連絡が入るか通知が送られてくることが一般的ですが、事務所によっては面接の際その場で採用されるパターンもあります。

行政書士資格は有利になる？資格をうまく活かすには

行政書士資格を保有していれば「一定の法知識はある」と判断してもらえるため有利に働く場合もありますが、資格さえあればどこでも採用されるといえるほどの力はありません。

行政書士資格を活かせる就職先を希望している人の多くは、ほとんどが資格保有者だからです。

そのため資格に加えて、自分の強みや利点、経験などをうまくアピールする力が必要です。資格単体ではあまり効果はなくても、ほかのプラス要素を組み合わせれば希少価値は上げられます。

就職は難しい？失敗しないためのポイント3つ

行政書士資格を活かして就職する際に失敗しないためには、いくつか重要なポイントがあります。

1. 就職先の選び方
2. 履歴書の書き方
3. 面接で注意すべきこと

1.行政書士はどこで働く？就職先の選び方

就職先を選ぶ際は、求人数が少ないからといって、片っ端から応募してしまわないことが重要です。

事務所によって特色ややり方は大きく異なり、扱っている業務もそれぞれです。そのため、自分がやりたい業務を扱っている事務所や事務所の雰囲気、条件などを見てよく検討する必要があります。

行政書士事務所であればどこでもよい、というような気持ちで応募すると、せっかく採用されても「何か違う」と感じてしまい結局長続きしません。

士業事務所の雰囲気ややり方には、所長の人柄が大きく反映されます。内部に入らないと見えない部分もありますが、面接の際は事務所の雰囲気や対応方法から、所長の人柄を見極めましょう。

2.履歴書の書き方

履歴書を書く際に注意したいのは、資格の書き方です。

なぜなら「行政書士試験には合格したがまだ登録はしていない人」と「行政書士登録済みの人」では書き方が異なるためです。

• 行政書士試験には合格したがまだ未登録の人…「行政書士試験　合格」
• 行政書士登録済みの人…「行政書士資格　取得」

開業せず就職する場合、前者に該当することがほとんどでしょう。

「取得」と記入してしまうと誤解を招くおそれがあるため、「合格」と書きましょう。

また、履歴書はミスなく記入することが大前提です。

行政書士業務の中で扱う書類には複雑なものが多く、少しのミスが命取りになるケースもあるため、「肝心なところでミスをする」というような第一印象を持たれないよう気をつけなければなりません。

3.面接で注意すべきこと

面接の際に聞かれそうな質問に対する答えは、あらかじめ用意しておきましょう。

行政書士資格を活かして就職する場合に聞かれやすいのは、以下のような質問です。

• なぜこの事務所を選んだのか
• 行政書士になりたいと思う理由
• 行政書士資格を取ろうと思った理由
• 今後どんな業務を行っていきたいか
• 将来的に独立を考えているかどうか

下手に飾らず、純粋な思いを伝えられるようにしましょう。

志望理由がない場合でも、しっかりとリサーチをして前向きな理由を考えることが重要です。

また、多くの場合は最後に「質問はないか（いわゆる逆質問）」と聞かれます。

募集要項を読めばわかるようなことは避け、いくつか質問を用意しておくとよいでしょう。

将来は独立したいと考えている場合

行政書士は資格を取得すればいつでも登録できるため、試験合格後すぐに開業する人もいます。

しかし、行政書士試験と実務は別物です。

いくら試験で高得点を叩き出せても、実務に関しては0からのスタートとなるのが現実です。そのため、まずは就職し、ある程度実務経験を積んでから独立することは賢明な判断といえるでしょう。

下積み期間は人によって異なり、2〜3年で独立する人や5年以上の下積み期間を経て独立する人などさまざま。はじめに目安を決めるのも、必要な知識が身についたと思った時に独立するのもOKです。

面接時に独立の意志について確認された際は、正直な気持ちを打ち明けましょう。たとえば、1年後に独立予定だったにもかかわらず「独立の意思はない」と答えるとトラブルになる可能性があります。

多くの場合、事務所側はできるだけ長く勤めてもらいたいと思っているため、提示する期間があまりにも短いと採用を見送られる可能性があります。

また、当然ながらノウハウだけ盗んで辞めるという目的が見え見えの場合はよい印象を持たれません。有料級のノウハウを働きながら教えてもらえるため、感謝の気持ちを持つことが大切です。

行政書士としてのキャリアアップ

行政書士としてのキャリアアップの方法として、代表的なものとして以下の2つが挙げられます。

• ダブルライセンスを取得する
• 特定行政書士になる

ダブルライセンスを取得する

1つ目は、他の法律系資格とのダブルライセンスを取得することです。

これにより、取り扱える業務の範囲が大きく広がります。たとえば社会保険労務士の資格も取得すると、会社設立から労務管理まで一貫してサービスを提供することが可能です。

また、顧客の利便性を高めるだけでなく、より専門的なアドバイスができるようになるため、他の行政書士との差別化して仕事の受注にもつながるでしょう。

特定行政書士になる

2つ目は、特定行政書士になることです。特定行政書士とは、通常の行政書士では行えない、国に対する「不服申立て手続き」を扱える資格を持つ行政書士のことを指します。

たとえば、顧客からの申請が不許可となった場合、一般の行政書士では不服申立てを代行できません。しかし特定行政書士であれば、国に不服申立て手続きを行い、顧客の権利を守ることが可能です。

特定行政書士になるには、所定の研修を受講し、試験に合格する必要があります。簡単には取得できませんが、行政書士としての専門性を高め、キャリアを広げるうえでおすすめな選択肢です。

まとめ

行政書士の就職先や就職事情について解説しました。

合格後の進路にはいくつも選択肢があり、どの道に進むかは人それぞれです。就職を希望する人も就職後に独立を希望する人も、行政書士資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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