コンプライアンス研修の目的とは？ネタの探し方やテーマ例を紹介

「コンプライアンス研修を開催して違反を防ぎたいが、コンプライアンスに詳しい人が社内にいない…」
「コンプライアンス違反が起きたときに早期対応したいが、報告・連絡・相談のスキームを作るのが難しい…」
と悩む企業は多いのではないでしょうか。

今回は、効果的なコンプライアンス研修の内容や目的を解説します。

研修によりどんなスキルを身につけられるか知りたいときや、具体的な研修プログラムを知りたいときにお役立てください。

コンプライアンス研修とは？

コンプライアンス研修とは、社会の規範・道徳・ルールなどを守る「法令遵守」を徹底するための研修です。

ここにおける「法令」には国や市区町村が定めた法律・法令だけでなく、自社のポリシーやガイドライン、一般的なモラルも含まれます。

近年は業種・職種・企業規模問わず、コンプライアンス違反を許さない社会的傾向が強くなりました。

取引先や顧客からの信頼を獲得し、透明性のあるポジティブなブランディングをするためにも、コンプライアンス研修を取り入れる企業が増えています。

コンプライアンス研修の必要性

まずは、コンプライアンス研修の重要性を以下の見出しに分けて解説します。

• 法律遵守
• リスク管理
• 企業文化の構築
• 信頼関係の構築

なぜ時間とコストをかけてまでコンプライアンス研修する必要があるのか、根本的な目的意識を探ってみましょう。

法令遵守

効果的なコンプライアンス研修ができれば、社会のルールとして定められた法律・法令を遵守できます。

「原則として会社は育休取得を断ることができない」「会社には労働安全衛生の徹底義務がある」など基本的な項目を学び、各種法律に違反しない体制を作ります。

万が一法令違反をしてしまうと、罰金や営業停止などの処分が下されることもあるので、会社全体の課題として認識しておきましょう。

リスク管理

コンプライアンス研修は、リスク管理の一環としても役立ちます。

例えば、パソコンやタブレットなどのデバイスを徹底して管理できれば、情報流出リスクを減らせます。

同様に、インサイダー取引がなぜいけないのか学んだり、業務上知り得た情報を私的に使ってはいけない理由を学んだりすれば、さまざまなリスク対策が可能です。

企業文化の構築

コンプライアンス研修を定期開催している企業は、「コンプライアンス違反を許さない」という確固たる姿勢を従業員に示しやすくなります。

従業員も同じ視点に立ちやすく、コンプライアンス違反をしない・させない企業文化が作れます。

信頼関係の構築

コンプライアンス研修に熱心な企業は、取引先や顧客からの信頼も獲得しやすくなります。

「あの会社であれば安心」「何かあってもすぐに動いてくれる」という信頼があれば、よい口コミが出回って顧客が増えるなど、副次的な効果も期待できます。

コンプライアンス研修の目的とは

コンプライアンス研修を開催する目的は、主に以下の4つです。

1. 理解と知識の強化
2. リスクの識別と管理
3. 企業文化の強化
4. 信頼の確保

下記で詳しく解説していきます。

理解と知識の強化

コンプライアンスとは何か、基本的な知識を身につけます。

また、労働基準法や労働安全衛生法など企業運営に欠かせない法律知識を身につけ、リーガルリテラシーを習得するのもひとつの目的です。

従業員が自身の行動を調整し、法令遵守や企業倫理に沿った行動をとるための基礎となります。

リスクの識別と管理

コンプライアンス違反を起こすリスクを正しく認識し、従業員ひとりひとりが意識を変革させます。

また、万が一コンプライアンス違反が起きたときの報告スキームを学び、速やかな対応をするための土壌づくりを実施します。

企業文化の強化

コンプライアンス研修をきっかけに自社の価値観や倫理観を強化し、組織全体に浸透させます。

また、マネジメント層のリスク管理能力を向上させ、研修外の時間における監視体制も強化します。

信頼の確保

コンプライアンスを徹底して遵守する企業や、取引先・顧客・社会全体からの信頼を獲得できます。

企業イメージの向上やブランディングの一環として、コンプライアンス研修を役立てる方法もあります。

コンプライアンス研修はどんな人におすすめ？

コンプライアンス研修は、下記のような人におすすめです。

• 新入社員
• 経営陣とリーダーシップチーム
• 法律や規則が厳しい業界の従業員
• 一般従業員

新入社員

新入社員は自社の体質や風土に慣れていないことが多く、行動規範を浸透させることが急務です。自社のポリシーを正しく理解してもらう場として、コンプライアンス研修を活用していきましょう。

経営陣とリーダーシップチーム

部下のコンプライアンス違反に対し早期に動ける体制づくりをおこない、リスク対策として役立てます。

また、ハラスメント問題などマネジメント層自身が関与しやすいコンプライアンス違反について学び、自己の行動も振り返ります。

法律や規制が厳しい業界の従業員

金融・医療・製薬など法律が厳しい企業や、運送・建設・メーカー工場など事故リスクの高い企業でコンプライアンス研修をすることは、特に有効です。

また、法務・経理・人事など会社の機密情報や従業員の個人情報を取り扱う部門で研修を実施し、情報漏洩対策する方法もあります。

一般従業員

自社のコンプライアンス意識を全員に浸透させるため、パート・アルバイト含む全従業員を対象にコンプライアンス研修する会社も増えています。

特定の一部だけがコンプライアンスを守ればよいという考えではなく、全社的な行動にしていくことが大切です。

コンプライアンス研修のネタの探し方

コンプライアンス研修の内容に変化を加えるためには、トレンドに合ったネタ探しをすることが欠かせません。

効果的にネタ探しできる方法として、以下の4つが挙げられます。

1. 同業種・業界の事例から探す
2. 関係省庁や関係団体の情報から探す
3. 法令の制定・改正があったテーマから探す
4. 自社で発生したコンプライアンス違反の事例から探す

下記で詳しく解説していきます。

同業種・業界の事例から探す

同業種・業界では、似たようなリスクを抱えていることが多いです。

同業他社で実施したコンプライアンス研修の内容を参考に、自社でもリスクになりそうなコンテンツがないか探ってみましょう。

また、同規模の会社の事例を探したり、同じ地域の会社の事例を探したりする方法もあります。

関係省庁や関係団体の情報から探す

厚生労働省や経済産業省など関係省庁の情報をリサーチし、自社に関連する注意喚起が出ていればそのままコンプライアンス研修に活かす方法があります。

また、ニュースなどを参考に、直近で生じたコンプライアンス違反の事例を紹介していくのも効果的です。

法令の制定・改正があったテーマから探す

法令の制定・改正があったテーマから探すのもおすすめです。

例えば、最低賃金改正や介護休暇取得要件の変更など、法律面での変更があれば漏れなく触れておきましょう。また、「〇〇市で歩きたばこが禁止になった」など自社の地域と密接に関連する情報があれば、紹介しておくのも効果的です。

自社で発生したコンプライアンス違反の事例から探す

自社で過去に発生したコンプライアンス違反を紹介し、今後同じ轍を踏まないようにする研修も可能です。

実際に自分が関与していたらどうするかシミュレーションするなど、相互対話型の研修にしやすいのもメリットです。

コンプライアンス研修のテーマ例

ここでは、コンプライアンスのテーマ例を3つ紹介します。

1. 情報保護とプライバシー
2. ハラスメント防止
3.  不適切投稿や炎上防止

毎回似たテーマになって参加者を退屈させることのないよう、プログラムには十分な工夫をしておきましょう。

情報保護とプライバシー

個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、情報保護とプライバシーに関する法律について学びます。

また、企業担当者を狙うフィッシング詐欺やなりすましがある事実について触れ、無自覚のまま情報漏洩することのないようリスク対策するのも大切です。

ハラスメント防止

パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・アルコールハラスメントなど、職場で起こりやすいハラスメント問題について学びます。

ハラスメントの基準や万が一発生した場合の対処法を学び、自社が徹底してハラスメントと戦う姿勢を見せましょう。直属上司以外に相談できるよう、ハラスメント相談窓口やホットラインを設置するのも効果的です。

不適切投稿や炎上防止

SNSが当たり前に活用されている昨今、SNSリテラシーを学ぶことも重要です。

軽い気持ちで悪ふざけ動画を投稿したことが原因で炎上したり、企業公式アカウントで不適切な発言をしてバッシングを受けたり、トラブル事例も多様化しています。

年齢・性別に関わらず幅広く研修に参加してもらうなど、対策していきましょう。

コンプライアンス研修のネタとなるテーマ例

ハラスメント防止

・ハラスメントに該当する行為と該当しない行為の線引き
・管理職が取るべき初動対応と注意点
・職場で起こりやすいハラスメント事例の検討

情報リテラシー

・個人情報の取り扱いルールと違反事例
・SNS利用時の注意点と炎上リスク
・情報漏えいが企業に与える影響

景品表示法

・不当表示、誇大広告の具体例
・広告表現で注意すべきポイント
・違反時に企業が負う責任

著作権・商標権

・著作権侵害となる行為の具体例
・画像、文章、ロゴ使用時の注意点
・業務で起こりやすい権利侵害ケース

下請法

・優越的地位の濫用に該当する行為
・取引条件の決定や変更時の注意点
・下請法違反が発生しやすい場面

マネジメント層のコンプライアンス強化

・管理職の判断が法令違反につながるケース
・部下の不正行為に対する責任範囲
・経営判断とコンプライアンスの両立

内部通報制度

・内部通報制度の目的と役割
・通報の流れと通報者保護の考え方
・制度が機能しなくなる要因の検討

社内不正・横領の防止

・社内不正が発生する典型的なパターン
・不正を見抜くためのチェックポイント
・不正を防ぐための組織体制づくり

コンプライアンス研修の効果を高めるポイントとは？

コンプライアンス研修の効果をより高めるためには、下記のポイントを意識しましょう。

• 具体的で関連性のあるコンテンツ
• 明確な期待値の設定
• 研修の効果測定
• 定期的な研修

参加者の興味を惹きつけるテーマにできれば、終了後も記憶に残る研修となります。

具体的で関連性のあるコンテンツ

一方的に知識を授ける座学要素の強い研修ではなく、具体的な業務と紐づけやすい研修になるよう工夫しましょう。

「実務にどう影響するか」「自分だったらどうするか」という具体性を持たせることで、コンプライアンスへの意識が高まります。

明確な期待値の設定

コンプライアンス研修を通して従業員に何を理解してほしいのか、何を目的にコンプライアンス研修を開催しているのか、事前もしくは研修冒頭で明確に伝えます。目的意識がはっきりしていれば、参加者の主体性も向上します。

「参加させられているだけ」の研修にならないよう、狙いを伝えておきましょう。

研修の効果測定

コンプライアンス研修を「やりっぱなし」にしたいためには、効果測定が重要です。

参加者からのフィードバックを収集し次回の研修プログラムに活かしたり、研修参加後の行動や意識変革の有無をリサーチしたりするのが効果的です。

定期的な研修

コンプライアンス研修は、1度開催するだけでは期待通りの効果が得られないことが大半です。

参加者の属性や時期をズラしながら複数回開催し、根本意識にコンプライアンスの考え方が浸透するまで続けましょう。

新卒・中途で入社した従業員がいれば新たに開催を検討することも大切です。

アガルートのコンプライアンス研修プログラム

アガルートアカデミーでは、コンプライアンス研修のプログラムを提供しています。

より高度なリスク対策がしたいときや、従業員の意識改革をしたいときにご活用ください。

概要

コンプライアンス研修では、コンプライアンスに関する基本的な知識を習得するとともに、日頃の実務に潜んでいるリスクを発見していきます。

実際のコンプライアンス違反事例を民事・刑事の両側面から紹介し、危機管理対策についても学びます。

人気の理由

• コンプライアンスに関する共通認識を持つきっかけになる
• 階層・役職・年次別のプログラムにアレンジできる
• 同業他社の事例や地域ならではのトレンドなども学べる

対象

• 入社したばかりで自社文化が浸透していない新入社員・中途社員
• 部下のマネジメントや日々のリスク管理に活かしたいマネージャー層
• コンプライアンス意識を高めるコツを学びたい経営層

目的・ゴール

• コンプライアンスに関する基本知識を習得し業務に役立てる
• コンプライアンス違反を許さない行動規範を徹底する
• 万が一のトラブル発生時の報告スキームを周知させる

プログラム例

基礎研修	・コンプライアンスの基本原則 ・基本的な法律法令知識の習得 ・リスク管理手法 ・ガバナンスの実践法
事例研修	・同業他社のコンプライアンス違反事例 ・直近のコンプライアンス違反事例 ・トラブル発生時を想定したシミュレーション
マネージャー研修	・部下マネジメントとリスク管理について ・トラブル発生時の報告スキーム構築 ・関係各所との対応時における注意点

上記のプログラムを進めていくことで、本質的なリスク対策ができるようになります。

また、万が一コンプライアンス違反が発生したシーンも想定した研修ができるため、慌てず早期対応できるようになるのもメリットです。

まとめ

コンプライアンス研修を開催することで、基本的な知識の習得やリスク管理対策ができるだけでなく、「コンプライアンス違反は許さない」という自社のスタンスを明確に伝えることができます。

アガルートアカデミーでは、コンプライアンス研修用のプログラムを用意しています。参加人数や課題に合わせて内容をアレンジすることもできるので、お気軽にご相談ください。