宅建試験の5問(5点)免除とは？

※Youtube動画にて、マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士と合わせて5問免除制度について解説されています

まず、5点免除制度とはどのようなものなのでしょうか？

宅建の5点免除制度は、試験問題全50問のうち特定の5問の解答が免除され、その分合格点が5点免除ではない受験生（通常受験者）と比較して、5点下がる制度です。

簡単にいえば、合格点を引き下げる制度です。

解答する必要のある問題数が45問に減るため、試験時間も通常受験者より10分短く、110分となっています。

では、宅建受験者にとって、この制度は利用した方が有利な制度でしょうか？

宅建試験を受ける人にとって、5点免除は2つのメリットがあります。

まず、5問が免除されるということは、その分の勉強をする必要がなくなるので勉強量を圧縮することができるうえ、免除科目以外の宅建試験の科目に集中することができます。

また、免除された分合格点が下がるので、5問免除者の合格のボーダーラインが下がります。

例えば令和7年度(2025年度)試験では、通常受験者は50問中33問以上の正解で合格となりました。

66%の正解が要求されるということになります。

一方、5点免除者は45問中28問以上で合格です。約62％以上の正解で合格となります。

通常受験者に対し、約4％ボーダーラインが下がっていることが分かります。

宅建試験は全50問で、1問が2％ほどの割合を占めるため1点の差が大きい試験といえます。

このようなメリットからすると、宅建試験では5点免除はかなり有利となるため、利用した方がいい制度といえるでしょう。

宅建の5点免除の免除範囲は？

では、5点免除になる範囲はどの部分でしょうか？

免除される範囲は以下の2科目となります。

①宅地および建物の需給に関する法令ならびに実務に関する科目（第46～48問）

②土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関する科目（第49、50問）

①は地価公示といった統計を読み解く科目、②は三角州などの地形の名前や性質などを答える科目です。

権利関係や宅建業法などの法律科目というよりは、宅建士に必要な一般常識を持っているかが問われている科目です。

この部分は法律を知らなくてもある程度は解答できる分野です。地理の知識や論理的思考力を備えている場合には解答できるといえるでしょう。

そのため必ずしも難しい問題を免除されているというわけではないです。とはいえ、この分野で毎年1,2問落とす方も多く、1点を争う試験である宅建では大きな差になりえます。

上述したように5点免除者はこの部分の勉強を免除されるので他の科目に集中して得点を挙げることができます。そのため、5点免除はかなり有利になるといえます。

宅建試験で5点免除してもらうための登録講習とは？

宅建試験で5点免除してもらうためには、登録講習を受ける必要があります。

以下にて、詳しく解説します。

5点免除になる条件

5点免除の対象者となる条件は、登録講習を受けて修了試験に合格することです。

登録講習とは、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を所有している人）を対象に行われる講習のこと。講習過程を完了することで、免除対象となる知識を習得済みであるとみなされます。

なお従業者証明書は正社員だけでなく、パート・アルバイトも持つよう決められています。そのため、不動産業者で働く学生や主婦なども登録講習を受講することが可能です。

5点免除の対象となるのは、登録講習を修了して3年以内の試験の合格者なためご注意ください。

5点免除のための講習内容

5点免除の登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関によって実施されます。

期間は通信学習2カ月、スクーリング（講習）、修了試験1時間。費用は約10,000~20,000円が相場です。

通信学習では、テキスト一式をスクーリングまでに学習するよう指示されます。課題提出やDVD・オンラインでの授業はないので、自分のペースで学習を進めることが可能です。

スクーリングは、各資格スクールの会場に集まり講義を受けるケースが多くなっています。

講義時間は合計10時間ほどで、2日コースの場合、1日目は宅建業法、2日目は民法を中心に学習します。1日コースもあるため、自身の生活環境に合わせて受講方法を選択しましょう。

両科目とも試験の大きな割合を占める部分であり、試験勉強と兼ねることができます。

修了試験は習った範囲から出題され、20問で1問5点、100点満点（70点合格）です。落ちても再試験がありますが、できれば1回で合格したいものでしょう。

晴れて修了試験に合格すれば、1週間ほどで修了者証明書が交付されます。これを宅建の受験申込書と同封することで5点免除で受験できます。

5点免除の申し込みスケジュール

5点免除は、毎年7月の宅建試験の申し込みと同時に申請します。

郵送の場合、登録講習修了者証明書の原本を申し込み用封筒に同封してください。

インターネットの場合、原本の提出は必要ありません。ただしインターネット申し込めない講習の修了者や、登録講習修了証明書の氏名と現在の氏名が異なる方は郵送での申し込みとなります。

具体的なスケジュールは以下のようなイメージです。

登録講習の受講申込
↓
通信教育（約2ヵ月）
↓
スクーリングを受講（1～2日）し、修了試験に合格する
↓
登録講習修了者証明書を交付
↓
宅建試験の受験申込

最後の「宅建試験の受験申込」の段階で、5点免除を申請することができます。

宅建試験における5問免除制度のメリットとデメリット

5問免除制度を活用する最大の利点は、合格の可能性が高まることです。

免除対象となる5問が採点の対象外になるため、合格基準点まで到達しやすくなります。つまり、他の受験生が解答しなければならない問題を除外し、相対的に有利な立場で試験に臨むことが可能です。

さらに、免除となる科目の勉強時間を、民法や宅建業法といった得点源となる科目に充てられる点も大きなメリット。限られた時間の中、効率的に得点力を伸ばしたい人に適した制度といえるでしょう。

一方で、5問免除にはデメリットも存在します。

まず、免除を受けるには「登録講習」を修了する必要があり、そのための時間と費用がかかります。

講習はオンラインでも受講できますが、忙しい人は受講時間を確保するのが難しいかもしれません。

また、講習の修了試験に合格しなければ免除は適用されません。

こうした点から、「有利ではあるが、簡単には利用できない」と躊躇する受験者も少なくないでしょう。

5点免除を受けると宅建試験の合格率は上がる？難易度が下がる？

5点免除者は先に述べたようにかなり有利な制度といえそうですが、宅建試験の合格率からみても有利といえるのでしょうか？通常受験者と比較して検討します。

通常受験者（全受験者ー5点免除者）の合格率

	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	194,542人	33,505人	17.2%
2024年度	192,099人	34,170人	17.8%
2023年度	233,276人	40,025人	17.2%
2022年度	226,048人	38,545人	17.0％
2021年度（12月実施分）	24,965人	3,892人	15.6％
2021年度（10月実施分）	160,868人	27,152人	16.9％
2020年度（12月実施分）	35,261人	4,610人	13.1%
2020年度（10月実施分）	168,989人	29,728人	17.6％
2019年度	169,126人	25,643人	15.2%
2018年度	163,578人	22,996人	14.1%
2017年度	161,867人	23,180人	14.3%
2016年度	154,340人	21,768人	14.1%
2015年度	153,210人	21,590人	14.1%

※2021年度（12月実施分）は、5問免除者の受験者は無し

5点免除者の合格率

	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	50,920人	12,316人	24.2%
2024年度	49,337人	10,822人	21.9%
2023年度	49,407人	11,927人	24.1%
2022年度	47,000人	8,151人	17.3％
2021年度（12月実施分）	–	–	–
2021年度（10月実施分）	48,881 人	10,427 人	21.3％
2020年度（12月実施分）	635人	68人	10.7％
2020年度（10月実施分）	45,492人	8,902人	19.6%
2019年度	51,671人	11,838人	22.9%
2018年度	50,415人	10,364人	20.6%
2017年度	47,487人	9,464人	19.9%
2016年度	44,123人	8,821人	20.0%
2015年度	41,716人	8,438人	20.2%

※2021年度（12月実施分）は、5問免除者の受験者は無し

通常受験者が14%～19％で推移しているのに対し、5点免除者は2020年度12月実施分を除いては、約20％で推移していることが分かります。

5点免除者が全体受験者の合格率を引き上げていることがうかがえます。

また、5点免除者と通常受験者の差は5～7％程度となっています。

通常受験者より合格しやすい傾向があり、5点免除、合格率からみても有利になっているといえるでしょう。

まとめ

以上で宅建試験の5点免除についての説明を終わります。

ここまでの説明をまとめると、

・5点免除は宅建試験の問題を5問免除する制度である

・5点免除により、勉強量の圧縮と他の科目への集中及びボーダーラインが下がるというメリットがある

・5点免除には登録講習を修了することが必要。登録講習は宅地建物取引業従事者でなければならない

・登録講習は10,000~20,000円ほどで、試験を受けて合格しなければならない

・通常受験者と5点免除者の合格率は5～7％程度の差があり、有利に受験できる

・5点免除の申し込みは受験申し込みと同時に行う必要がある

ということでした。

公表されていませんが、合格基準点前後には多くの受験生がひしめき合っています。