この記事では、司法書士試験における不動産登記法について、どのような科目なのか、そして勉強方法について解説いたします。

司法書士試験における不動産登記法について

不動産登記法とは

日本国内の土地や建物については、所在地、種類、面積、さらには誰の所有物であるのかといった情報を登記という形で公示をすることになっています。

この不動産の登記に関する手続きを定めた法律が不動産登記法です。

不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があります。

この内表示に関する登記は土地家屋調査士の専門分野であるため、司法書士試験においては主に権利に関する登記について学習をします。

例えば、不動産を相続したという登記をしたい場合、法務局にはどのような書類を提出しなければならないのか、また、登記の申請書にはどのような事項を記載しなければならないのかといった実務上な手続きについて学習していくことになります。

出題形式と配点

司法書士試験において不動産登記法は、午後の部の多肢択一式試験で16問、午後の部の記述式試験で１問出題されています。

また、多肢択一式試験の配点は１問３点なので、不動産登記法の多肢択一式試験で48点分出題されることになります。

さらに、記述式試験は、全２問の出題で満点が70点となっているので、単純計算ですが、不動産登記法の記述式試験の配点は35点分あるということになります。

出題傾向と特性

不動産登記及び登記申請書の作成に関する知識が問われます。

具体的には、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、さらには登録免許税法に関する条文知識や各条文の文言解釈について出題されます。

また、出題の多くを占めるのが「先例」についての出題です。

「先例」とは、各種法令から一義的にその内容を確定することが困難なものなどについて、法務局はどのように扱うべきかという指示をいい、「通達」や「回答」という形で法務省から示されます。

登記先例は膨大な数がありますから、この先例を理解することが、不動産登記法の学習のメインとなると言っても良いでしょう。

不動産登記法の勉強法

先述のとおり、不動産登記法は択一式試験と記述式試験で出題されます。

この二つは、アプローチの仕方がまるで異なりますから、試験対策としては分けて考えた方が良いでしょう。

不動産登記法 択一式試験対策

まず、中心となりますのは択一式試験です。

多肢択一式試験では、登記の申請における申請人や申請情報・添付情報、登録免許税、登記の更正生、所有権・担保物権・用益権関係など、不動産登記に関する事項が満遍なく出題されます。

択一式の学習の中心となるのは、やはり過去問です。
毎年、過去問の繰り返しといえる問題が散見されます。

少なくとも平成元年以降の過去問を抑えておくことで、ある程度は得点することができるはずです。

ただ、最近の不動産登記法は難化傾向にあり、過去問に出題がされたことがない未出の先例が出題されるようになっています。
これについては、予備校の答練を利用することをお勧めします。

登記先例は膨大な数があります。

中には独力で専門書を読むことで知識を補う方もいらっしゃいますが、試験対策としてはいささか疑問です。

予備校の答練は、試験に出題される可能性がある登記先例を選別して出題をしますから、自身で専門書を読み込むよりも効率的に知識を補充することができるでしょう。

不動産登記法は司法書士試験のメイン科目ですから、試験合格のためには高得点が求められます。

択一式１６問のうち、１３問以上は得点したいところです。

司法書士試験 | 実力確認答練

不動産登記法 記述式試験対策

次に記述式試験の学習方法について考えてみましょう。

記述式問題を解く上で必要となる知識は、択一式で学習する知識です。

基本的に、択一式で高得点を取れない人が、記述式で高得点を取るということはないと思ってください。

記述式問題は実務の模擬体験ですから、試されるのは事務処理能力です。
これまで学んできた法令や先例の知識を、実務において適切に使うことができるかどうかが試されます。

また、不動産登記法の知識だけでなく、民法の知識も問われます。

例えば、相続人の判断や根抵当権の元本確定の有無の判断は、記述式問題の頻出論点ですが、そのベースは民法の知識です。

このように、択一式で学習する民法や不動産登記法の知識が、記述式問題を解く上でも必要とされますから、日頃から択一式の学習には力を入れておきましょう。

さて、記述式の対策としても過去問は重要です。

記述式においても、過去に問われたことがある論点が繰り返し出題されることがあるためです。

しかし、択一式とは異なり、同じ論点は出題されたとしても、同じ形式の問題は出題されません。

そのため、択一式のように過去問を何度も繰り返す必要性はありません。

このあたりは個人差があり、意見も異なるところですが、少なくとも一度は過去問を見ておいた方が良いと思います。

記述式は経験値が出る試験です。
つまり、初見の問題をどれだけ解いてきたか、その演習量に実力が比例します。

そのため、記述式についても可能な限り予備校の答練を受講することをお勧めします。

市販されている記述式の問題集はそれほどありません。

入手することができる問題数に限りがありますから、独学で合格レベルに達することはかなり難しいものと思われます。

この点、予備校の答練では、様々な形式の記述問題を解くことができます。

個人的には、択一式の答練を受講しない場合でも、記述式の答練は受講を検討された方が良いと考えています。

不動産登記法の優先度は高い

不動産登記に関する業務は、司法書士の主要な業務です。

司法書士試験でも多肢択一式と記述式の両方の試験が課され、不動産登記法に関する配点割合も最も高くなっています。

そのため、勉強の優先度は民法と並んで最も高く、多くの勉強時間を割く必要があります。

司法書士試験に合格するためには、不動産登記法を得意にする必要があります。

難しい科目であることは確かですが、実務に就いていることを想像しつつ、ぜひ楽しみながら学習を進めてください。