社労士や中小企業診断士という職業の名前はご存知でも、二つの職業の違いに関してはあまり詳しくないという方も多いと思われます。

そこで、当コラムでは社労士と中小企業診断士の違いや各試験の特徴、難易度の差、ダブルライセンスのメリットについてご紹介します。

これらの職業にご興味のある方や、どちらの職業に自分の適性があるか気になっている方の参考になればと思います。

社労士と中小企業診断士の違い

まずは、社労士と中小企業診断士の違いを表にすると以下のようになります。

順番に見ていきましょう。

	社労士	中小企業診断士
専門分野	社会保険や年金、労務など	経営のコンサルティング
主な仕事内容	労務環境の指導・就業規則策定や 申請手続の代行年金等の相談業務	経営方針の診断・指導財務諸表等の 閲覧経営トラブルの相談業務
平均年収	約650万円	約500～800万円

社労士の主な業務

社会保険労務士とは、保険と労務の知識を駆使して、労働環境や企業の労働整備について助言・指導を行う国家資格の専門家です。

具体例として、労働者個人の保険や年金の相談業務、企業の労務管理の相談業務、保険手続業務を行い、人や企業の福祉向上を目指す職業です。

社労士の主な仕事は、以下のようなものが挙げられます。

• 労働環境に関する相談、指導
• 労働者のトラブル対応
• 入社、退社、出産、死亡等の社会保険における申請手続
• 年度更新対応
• 年金に関する相談業務
• 就業規則等の策定

中小企業診断士の主な業務

中小企業診断士とは、中小企業の経営上の課題や問題点について助言・指導を行う国家資格の専門家です。

具体的には、中小企業の経営方針の策定・助言や経営上のトラブルの相談などを行い、中小企業にとってのまるで医者のようなサポートを行っていく職業です。

中小企業診断士の主な仕事内容は、以下のようなものが挙げられます。

• 財務諸表等の閲覧
• 顧客企業の経営方針の策定
• 経営方針の助言のための資料・情報収集
• トラブル発生時の相談引き受け
• 経営状況のコンサルティング

社労士の平均年収

社労士も中小企業診断士も会社員として勤務する場合と個人で開業する場合とで大きく給与も変わるため、年収の差を比較することは困難ですが、参考資料として平均年収を参照してみます。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、社労士の平均年収は、約780.8万円とされています。

もっとも、開業社労士の場合、1,000万円を超えるケースもあります。

したがって、企業内で働く場合と個人独立開業の場合のように、働き方が年収を大きく左右する要因であるといえます。

中小企業診断士の平均年収

一般社団法人中小企業診断協会による調査によれば、中小企業診断士の平均年収は500～800万円程度とされています。

もっとも、元々企業勤めの係長や課長等が中小企業診断士の資格を得て会社に貢献しているというケースもあり、中小企業診断士の資格のみでこの年収を得ているわけではない場合もありますので注意は必要です。

一方で、独立開業の中小企業診断士の場合、1000万円を超えるケースが多々あります。

そのため、企業内でさらなるキャリアアップを目指すという方法や、独立開業して多くの顧客を獲得していく方法など、働き方によって年収も変動しているといえます。

社労士と中小企業診断士の難易度を比較

次は、社労士試験と中小企業診断士試験の難易度について比較して見ていきましょう。

	社労士	中小企業診断士
受験資格	・学歴 ・実務経験 ・特定の国家試験の合格 いずれかを満たすこと	特になし
試験内容	大問8つの選択式試験 70問の択一式試験	一次試験：7科目 二次試験：4科目
合格率	約5～7％	約4～6％
勉強時間	約800～1000時間	約1000時間

社労士の受験資格

社労士試験の受験資格は主に以下の三種類があり、いずれかを満たす必要があります。

• 学歴
• 実務経験
• 特定の国家試験合格

具体的には、学歴による受験資格であれば、大学や短大等を卒業した者等です。

実務経験による受験資格であれば、労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員又は従業者として従事した期間が3年以上になる者等です。

特定の国家試験合格による受験資格であれば、行政書士試験を合格した者や、中小企業診断士試験を合格した者等です。

中小企業診断士の受験資格

次に中小企業診断士試験ですが、受験資格は特に設けられていません。

そのため、学歴や年齢等にかかわらず誰でも受験可能です。

一方、科目免除制度というものは存在し、こちらは弁護士や公認会計士等の資格保有者や、経済学の教授、助教授などの業務経験者であれば試験科目を一部免除されます。

社会保険労務士の試験内容

まず社労士試験の試験内容について解説します。

社労士試験は選択式試験と択一式試験の二種類あり、両者共にマークシート形式です。

まず、選択式試験とは、長文の空欄の中に適切な語句を選んで補充する試験で、大問8つ×5点で40点満点です。

次に択一式試験とは、5つの複数の選択式のうち、適当なもの又は誤っているものを一つ選択して回答する試験で、全部で70問の70点満点です。科目数としては、10科目ありますが、それを大問7つにまとめています。

そして、社労士試験では合格基準点という足切点が設けられます。選択式試験の大問8つ毎にそれぞれ基準点が設けられ、大問8つの総合得点にも基準点が設けられます。

さらに、択一式試験の場合も同様に、大問7つ毎にそれぞれ基準点が設けられ、大問7つの総合得点にも基準点が設けられます。

言い換えれば、選択式試験の大問8つの科目毎の基準点、総合得点の基準点、択一式試験の大問7つの科目毎の基準点、総合得点の基準点をすべて満たさなければ合格できません。

したがって、一科目もミスすることが許されないことから、バランスよく全科目を学習する必要があり、科目合格制などもないことから、厳しい難易度であるといえます。

なお、例年選択式試験の科目毎の基準点は全て5点中3点以上、択一式試験の科目毎の基準点は全て10点中4点以上であり、選択式、択一式の総合得点の基準点はいずれも60～70％の得点率となっています。

次に試験科目についてです。試験科目は労働基準法、健康保険法、雇用保険法、年金法などの生活にまつわる法律科目と一般常識です。

憲法、民法のような法律という言葉からイメージされる科目は出題されません。よって、法律の学習をしたことがない場合であっても取り組みやすい試験科目であるといえます。

中小企業診断士の試験内容

 次に中小企業診断士試験の試験内容について解説します。

中小企業診断士試験は一次試験のマークシート形式試験と二次試験の筆記試験・口述試験の二部構成となっています。

もっとも、二次試験は筆記と口述で分かれているため、実質的には

①マークシート試験⇒②筆記試験⇒③口述試験の三回の試験にそれぞれ合格する必要があります。

①一次試験　マークシート形式試験について　

こちらの試験科目は7科目です。具体的には、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・政策」です。

一次試験の合格基準は①総得点の60％以上、かつ②各科目で40点を下回るものがないもの、となっています。各科目100点満点ですので、7科目受験の場合は総得点420点以上かつ40点未満の科目をとらないことが合格の条件となります。

一方、一次試験には科目合格制度があります。

この制度は、ある科目で60点以上を獲得した科目については科目合格となり、次の二年間を限度として受験免除されます。

具体的には、初回の受験で四科目60点を超え、他の試験科目との兼ね合いで不合格になった場合、当該四科目は翌年の試験では免除となります。

よって、翌年の試験においては残りの三科目の受験のみになるため、合格条件は①総得点の60％（三科目なら180点）以上、かつ②40点を下回るものがないものとなり、大幅に合格のハードルは下がります。

以上のように、一次試験は7科目と多いですが、3年以内にすべてを合格すると考えれば十分に合格しやすい試験と言えるでしょう。

②二次試験　筆記試験について

こちらは一次試験を合格した者のみが受験可能です。そして試験科目は4つの事例についての筆記試験ですので、4科目です。具体的には事例Ⅰ「組織・人事」、事例Ⅱ「マーケティング・流通」、事例Ⅲ「生産・技術」、事例Ⅳ「財務・会計」です。

合格基準は一次試験と同様で①総得点の60％以上、かつ②各科目で40点を下回るものがないもの、となっています。また、二次試験には一次試験のような科目合格制度はありません。そのため、4科目の事例につききちんと分析し、言葉で正確に論述する力が必要となります。

③二次試験　口述試験について

こちらは二次試験の筆記試験を合格した者のみが受験可能です。集団ではなく個人形式で試験官3人に対し受験生1人という形式で、約10分間の面談です。

試験内容は二次試験の筆記試験で出題された4つの事例からランダムに出題されます。

口述試験の合格率は99％以上であり、二次試験の筆記試験を合格できていれば十分に対応可能であるため、口述試験の形式に慣れておけば足りると思われます。

社労士試験の合格率

社労士試験の合格率は、例年5～7％に留まっています。また、社労士試験の合格率は近年の傾向としては上昇しています。

中小企業診断士試験の合格率

中小企業診断士試験の令和4年合格率は、一次試験で28.9%、二次試験で18.7%でした。

最終的な合格率は確かに低いですが、一次試験、二次試験の合格それ自体は十分可能であり、一発合格ではなく科目合格制もあることから、二～三年をかけて着実に一次試験、二次試験を合格していく計画であれば、十分に合格を目指せます。

それぞれの合格までに必要な勉強時間

社労士試験合格に要する一般的な勉強時間は800～1000時間と言われています。

国家試験の中では中間程度の勉強時間ですが、それでも仕事と勉強を両立して合格を目指す方にとって、とても長い期間を要することになります。

中小企業診断士試験合格に要する一般的な勉強時間は1000時間以上と言われています。

一次試験で800時間、二次試験で200時間が概ねの目安です。科目合格制度を駆使して、2～3年で合格する人が多い印象です。

【目的別】どちらの資格を取得したらいいのか？

次に社労士試験と中小企業診断士試験どちらを目指すか迷った場合の参考として、各資格取得に向いている人についてご紹介します。

社労士は労務環境について指導・助言をする資格です。言い換えれば、会社で働く労働者の福祉向上を目指す仕事です。

したがって、人とコミュニケーションをとることが好きな人や、細かい性格の方、感受性が豊かで他者に対し共感しやすい人が社労士に向いている人であるといえます。

次に中小企業診断士は中小企業の現在の問題点に加え、今後の経営方針についても予測をしつつ、具体的なアドバイスを行う資格です。

そのため、ある問題点についてのみ注視するのではなく、企業の経営状況や財務状況、今後の経営方針など全体を俯瞰して分析し、包括的かつ説得的にアドバイスをする必要があります。

そのため、全体を広く捉えられる視野の広い人や、アドバイスをする際に必要なコミュニケーション能力が高い人が中小企業診断士に向いている人であるといえます。

ダブルライセンスを目指すメリット

次に社労士と中小企業診断士のダブルライセンスのメリットについて解説していきます。

①顧客からの信頼感が増大する

社労士、中小企業診断士のダブルライセンスによって、複数の難関国家資格を有していることになります。

そのため、顧客にとってより優秀な人材として安心感が高まります。

また、社労士の業務も中小企業診断士の業務も一手に引き受けることができるようになり、クライアントにとって安心できる同一の者に両業務を任せることができるため、より一層のクライアントからの信頼・信用を得ることが可能となります。

②人材としての価値がさらに向上する

社労士の観点から「労務」のアドバイスを、中小企業診断士の観点から「経営コンサル」のアドバイスが可能となります。

特に、中小企業においては人材が企業成長にとっての柱であり、会社にとって人材を大切に扱う必要が高いです。

そのため、労務環境の整備は中小企業にとって重要な課題であり、この課題を経営コンサルにも熟知した中小企業診断士兼社労士に任せることができるのは、顧客にとって大きなメリットになります。

③業務内容の幅が広がる

中小企業診断士の行う経営コンサルティング業務は弁護士や医者のような独占業務ではありません。

そのため、無資格者でも経営コンサル業務は可能であるため、より他の経営コンサルとの差別化を図る必要があります。

もちろん、中小企業診断士は唯一、国から認められた経営コンサルであり、この資格を保有しているだけでも無資格者との差別化は図れます。

もっとも、これに加えて社労士とのダブルライセンスとなれば、経営コンサルタントの中でもさらに差別化を図ることができ、社労士の独占業務をしつつ、経営面からのアドバイスも可能となり、業務の幅が一層広がり、顧客獲得のチャンスが飛躍的に増大します。

以上より、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスは相性がよく、非常に有益であるといえます。

いきなり両方の合格を同時に目指すことは難しいとしても、将来を広く見据えたキャリアアップの方針として検討する意義は大いにあるといえるでしょう。

ダブルライセンスを目指す場合の理想の取り方

次に両資格の理想的な取得の順序についてご紹介します。

様々な考え方があるとは思いますが、1つの考えとして、まず中小企業診断士資格を取得したうえで、のちに社労士資格取得を目指すのがよいといえます。

理由として、まず中小企業診断士試験は学習時間や取得までの年数はかかるかもしれませんが、科目合格制度があるために取得可能性が高いといえるからです。

一度に7科目すべてを合格することは非常に難関ですが、複数年に分けて合格をしていく計画であれば、試験を合格するにつれて残りの試験科目により注力できるため、残りの試験科目の合格可能性が高まっていきます。

そのため、社労士試験よりも年数をかければ取得可能性が高いといえます。また、受験資格も中小企業診断士にはないため、より受験しやすい科目であることも理由の一つです。

したがって、まず中小企業診断士資格を取得し、働きつつ社労士試験合格を目指すのが生活の安定性の観点からも望ましいといえます。

さらに、社労士の受験資格の中には中小企業診断士であることも含まれています。

そのため、中小企業診断士を取得していれば、社労士の受験資格を気にすることなく、当然に社労士試験にチャレンジすることもできるようになります。

以上より、中小企業診断士資格取得後、中小企業診断士として働きながら少しずつ社労士試験合格に向けて学習するのが望ましいと考えます。

※関連コラム：社労士におすすめのダブルライセンス8選！取得するメリットを簡単に解説

まとめ

いかがだったでしょうか。

中小企業診断士試験は社労士試験よりも平均勉強時間が多いです。そのため、一発合格を前提とした難易度は、中小企業診断士試験の方が社労士試験と比べて高いといえます。

一方、複数回受験を前提とした場合、中小企業診断士試験には科目合格制がありますが社労士試験にはなく、さらに科目、総合得点の足切りがあるため各複数回受験の負担がまったく変わらないので、社労士試験は中小企業診断士試験よりも難易度が高いといえます。

このように、受験する回数、期間との兼ね合いで各試験の難易度は変わり、両者とも難関国家試験であるといえます。

したがって、自分の働きたいと考える業種や、各資格と自己の適性が合うか否かで目指す資格を選択するのが良いと思われます。

最後に、ぜひ社労士と中小企業診断士のダブルライセンスの効果は大きいため、将来的にダブルライセンス取得を目標に学習を進めてみるのはいかがでしょうか。