今回のコラムでは、定年後に社労士資格取得を目指すメリットについて踏まえつつ、定年後に社労士試験に合格する難しさについても解説します。

定年後である第二の人生の働き方について興味をお持ちの方、社労士の仕事に興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

定年後に社労士の取得にもおすすめの理由

まず、定年後に社労士資格を取得することはおすすめです。

定年後に社労士資格取得を目指すことのメリットについて、理由付きで解説します。

①定年後の生活をより豊かなものにすることができる

定年退職の年齢は原則として60歳としている民間企業が多いです。

国としては、65歳を定年退職とすることを推奨していますが、実状としては定年退職年齢を60歳としている企業割合は、厚生労働省の調査によれば、約91.1％という非常に高い数値となっています。

引用：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/05/3-4.html

さらに、仮に定年が65歳であるとしても、多くの企業において再雇用によって歩合制の契約に変更になる場合や、ボーナスが付与されない形態など、多くの変更点があります。

このように、定年退職後に十分な貯蓄がなければ、年金受給まで豊かな生活を送ることはそう簡単なことであるとはいえません。

一方、社労士は国家資格であり、定年退職という制度はありません。

自分が働くのをやめようと思うまでは自由に働くことが可能です。

そのため、社労士資格を有していれば、定年退職後も自由に働くことが可能ですから、より豊かな生活を送ることが可能になります。

②社労士資格の業務内容を理解しやすい

社労士とは社会保険と労務の知識を用いて、労働者の労働環境や企業の労務環境のアドバイスを行う国家資格の専門家です。

具体的には、労働者個人の保険や年金の相談業務や、企業の労務管理の相談業務、保険手続業務を行い、人や企業の福祉の向上を目指す職業です。

そして、多くの会社員の方々は、労務管理や社会保険について触れる機会が多いと思われます。

会社員として定年退職するまでに一定程度は話を耳にしたり、関わることのあった内容が社労士試験の内容、社労士の仕事内容ですので、距離感は近いといえます。

このように、会社員の方にとって、社労士はよりとっつきやすい資格業といえます。

定年後に独立するのにかかる費用は？

次に定年後に社労士として独立する際にかかるおおまかな費用を解説します。

まず、社労士に登録する際に2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験がない場合は講習を受ける必要があります。

この講習に要する費用が約7万円です。

そして、社労士として働くためには社労士として登録し、所属する都道府県別の社労士会にも入会しなければなりません。

よって、社労士としての登録料、入会金・年会費で約20～30万円かかるケースもあります。

さらに、独立のためには事務所やデスク、パソコンなどの設備に加え、チラシや名刺、ホームページも作成して顧客を集める必要がありますから、それらの費用もかかると思っていた方がいいでしょう。

定年後に社労士試験に合格する難しさ

次に定年後に社労士試験に合格する難しさについて解説いたします。

まず、社労士試験は例年の合格率が6～7％程度の難関資格です。

ここでは、60歳以上の方の合格者占有率をご紹介します。

令和2年度を例に挙げると、社労士試験合格者数は2,237人でした。このうち、60歳以上の方の合格者数は196人、すなわち約8.8％でした。

引用：https://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/05/info_01_gyousei_happyou.pdf

このように、60歳代以上の方の合格者の割合は少ないといえます。

もっとも、年齢別の受験者数が公表されていないため、60歳以上の方の合格率が低いとは限りません。

さらに、令和2年の合格者最高齢は78歳、令和元年は75歳、平成30年は84歳と、例年70代や80代の方もしっかりと合格を掴み取っています。

このことから、学習や対策の仕方次第で合格を目指せるといえます。

社会保険労務士として第二の人生を過ごす

定年後に社労士資格を目指すメリットについて解説しました。

定年後であっても、社労士資格取得を目指すことは多くのメリットがありますし、初期費用は多くかかる印象ですが、働き方次第で年齢に関係なく多くの収入も目指せる資格です。

難関の社労士試験ですが、ぜひ予備校等の講座を有効に活用することで合格を目指してみてはいかがでしょうか。