マンション管理士・管理業務主任者試験｜直前対策 改正民法のポイントをおさえる！

民法改正のポイントをおさえる

マンション管理士・管理業務主任者試験においては、区分所有法や標準管理規約が大きなウエイトを占めますが、民法は例年、マンション管理士で約６問程度、管理業務主任者で約８～９問程度出題されます。民法改正の影響は気になるところですが、出題されても慌てず対応できるよう、出題の傾向と併せて、主な改正点をおさらいしておきましょう。

1.時効（消滅時効）00：20～

・区分所有者が管理費等を滞納している場合、管理費等はいつ消滅時効にかかるのか
・時効の完成猶予・更新とは

2.錯誤　06：03～

・管理組合の管理者が、錯誤に基づいて管理業者と管理委託契約を結んだ場合
・意思表示の「無効」と「取消」
・第三者に対抗できるか

3.賃貸借　10：38～

・賃貸借の存続期間
・使用貸借

4.売買・請負（担保責任）15：16～

・宅建業者ではない個人がマンションの１住戸の売買契約をした場合
・契約不適合責任とは

5.代理　23：04～

・「代理権の濫用」とは

6.連帯債務　26：20～

・連帯債務の絶対効
・連帯保証とのちがい

7.相続等　34：47～

・遺留分侵害額請求権
・配偶者居住権

講師紹介

工藤美香

2016年

・不動産会社入社

・宅地建物取引試験合格

2017年

・登録実務講習を経て宅地建物取引士登録

・マンション管理士試験合格

・管理業務主任者試験合格

・賃貸不動産経営管理士試験合格

不動産会社への入社をきっかけに、不動産関連資格の学習を開始。何事も諦めないをモットーに、不動産会社での実務やモデル業と学習を両立させ、4つの資格全てにストレートで合格。学習の継続のしやすさに重きを置き、要点の分かりやすいコンパクトな講義、受講生目線に立った使いやすいテキストの制作に心血を注いでいる。