学内講座を導入する際、どの予備校と提携すべきか悩む大学・学校法人のご担当者も多いのではないでしょうか。
学内講座は、大学や専門学校が外部の予備校と契約し、学生向けに学内で資格対策講座を提供する仕組みです。
本記事では、学校法人向けの公式サービスを提供する予備校6社を比較していきます。
自大学のニーズに合う予備校選びの参考としてご活用ください。
■この記事で解決できる悩み
・学内講座を提供している予備校がわかる
・各予備校の対応資格や提供形態、料金体系を比較できる
・自大学のニーズに合った予備校の選び方がわかる
・導入までの流れと注意点がわかる
目次
学内講座とは?大学が予備校と提携して提供する仕組み
学内講座は、大学や専門学校が外部の予備校と契約し、学内施設で学生向けに資格対策講座を提供する仕組みです。
学生は通常価格より割安で受講でき、大学側は学生支援や就職率向上の効果が期待できます。
学内講座の仕組みと提供形態
学内講座は、大学や専門学校といった学校法人が外部の予備校と契約する形で運営されます。
主な提供形態は、教室での対面講義と録画動画によるオンライン受講の2パターンが中心です。
両者を組み合わせたハイブリッド型を採用する大学も増えてきました。
近年は学習管理システム(以下、LMS)を組み合わせ、学生の進捗を大学側からも把握できる運用が広がっています。
学生にとっては、通常の個人申込価格より割安に受講でき、通学不要で学業と両立しやすい点が魅力でしょう。
大学にとっては、外部の専門ノウハウで学生のキャリア支援や合格率向上を実現できる点が大きな利点です。
独自に講座を構築する負担も抑えられるため、運用効率の面でも合理的な選択肢となります。
学内講座を導入するメリット(大学・学生双方)
学内講座の導入は、大学側と学生側の双方にメリットがあります。
大学側のメリットとして、学生の満足度や就職率の向上が挙げられます。
キャリア支援メニューの充実や、就職に強い大学としてのブランディング強化にもつながるでしょう。
外部の専門予備校と提携することで、学内のリソースだけでは難しい難関資格対策も学生に提供可能となります。
学生側のメリットは、まず割引価格で質の高い講座を受講できる点が大きいでしょう。
学内で開講されるため通学不要となり、ゼミや研究活動と両立して学習を進められます。
大学公認の講座である安心感も、学生のモチベーション維持に寄与する要素となります。
学内講座のおすすめ予備校6選
学校法人向けの公式サービスを提供している予備校6社（アガルートアカデミー、資格の大原、LEC東京リーガルマインド、TAC、クレアール、スタディング）を、以下の5つの軸で比較していきます。
比較軸は、対応資格の幅と提供形態(対面/オンライン/LMS)が中心です。
各社の対応資格や料金体系は更新されることもあるため、最終的な検討時には各予備校の公式問合せで最新情報をご確認ください。
1. アガルートアカデミー
アガルートアカデミーは、難関資格対応・オンライン・LMS・料金柔軟性をバランスよく備えた予備校です。
対応資格の幅広さがアガルートアカデミーの大きな特徴。
難関資格としては、司法試験や公務員試験などの法律・国家試験系をカバー。
実務系資格では、宅地建物取引士や行政書士に対応しています。
提供形態は録画講義によるオンライン主体で、学内対面やオンラインでの特別質問会・補講にも対応しています。
アガルートアカデミー独自のLMSを大学側にも提供しているため、学生の学習進捗を担当者がリアルタイムで把握可能です。
料金体系は受講者数に応じたボリュームディスカウントが用意されています。
請求書払いや月次精算といった支払い柔軟性も整っているため、大学の会計運用に合わせた契約が組みやすいでしょう。
難関資格で全国平均を大きく上回る合格率を公表している点も、選定材料として有力です。
導入フローは問合せから結果報告までの6ステップで進みます。
2. 資格の大原
資格の大原は、全国実績数の安定感を求める場合に検討候補となる予備校です。
対応資格は会計系や法律系を中心に幅広く揃え、簿記や公認会計士などの会計系資格で長い歴史があります。
提供形態は、教室通学と映像通学。
導入フローは、相談・企画書見積書提出・実施準備・講座実施・結果報告の5段階で進みます。
LMS連携を求める場合は、公式問合せで提供可否を確認すると安全でしょう。
3. LEC東京リーガルマインド
LEC東京リーガルマインドは、法律系や公務員系を中心に幅広いジャンルを扱う老舗予備校です。
対応資格の幅広さが強みで、公務員試験や司法系を中心にカバー。
保育士やTOEICなど資格教育の幅は広く、入試対策講座も揃えている点が特徴です。
提供形態は、対面講義とオンライン講義の両方に対応しています。
法律系資格指導における長い歴史と実績は、選定材料として安心感があるでしょう。
学校法人向けの専用窓口も設置されており、相談から提案までスムーズに進めやすい体制です。
料金や採用大学数の具体的な数値は公式の問合せベースとなるため、検討時には個別に確認が必要となります。
LMS連携や進捗管理機能の提供有無も、公式に明示されていません。
4. TAC
TACは、会計系や公務員系で長い歴史と実績を持つ大手予備校です。
対応資格は9分野以上に及びます。
提供形態は、教室での対面講義に加えてDVD配信やWeb学習フォローも整っています。
カリキュラムのカスタマイズに柔軟に対応してくれる点も、TACが大学から選ばれる理由の一つでしょう。
最新情報を盛り込んだオリジナル教材を提供している点も評価ポイントです。
導入フローは問合せから結果報告までの5段階で、ヒアリングや提案を経て、講座準備から講義実施までつながる流れです。
採用大学数や料金体系の具体的な数値は公式に明示されていないため、個別問合せで確認が必要となります。
LMSや進捗管理機能の提供有無は現時点では公式情報がなく要確認となるでしょう。
5. クレアール
クレアールは、「非常識合格法」を掲げるWeb通信専用スクールです。
対応資格は、公認会計士や税理士などの会計系をカバーしています。
簿記検定や公務員試験など学生人気の高い資格にも対応している点が特徴。
司法書士や社会保険労務士などの法律系資格にも対応範囲が及びます。
提供形態は、講師派遣型講座やWeb通信講座を組み合わせる形で運営され、教材提供のオプションも別途用意されています。
導入実績は、獨協大学や東京経済大学などの大学13機関を公表しています(2025年5月時点)。
導入フローの具体的な手順は公式情報に明記されていないため、初回相談時にご確認ください。
6. スタディング
スタディングは、完全オンライン特化型の新興プレイヤーです。
対面講座の補完教材として導入される事例があり、独立した対面講座の提供ではない点が特徴的でしょう。
対応資格は、公務員試験や簿記などが導入事例として公表されています。
提供形態は、オンライン特化。
対面講座と並行して、テキストに代わる学習教材として活用される位置づけが主流です。
強みとしては、学習進捗の可視化や反転学習への対応が挙げられるでしょう。
講師側からの学習状況確認機能も整っており、運用のしやすさが評価ポイントとなります。
留意点として、対面講座を独立して提供するサービスではなく、補完教材としての位置づけが中心です。
難関資格や法律系資格の学内提供事例については、公式に明示されていない点も検討時の確認事項となるでしょう。
学内講座の予備校を選ぶ5つのポイント
学内講座の予備校選びでは、合格実績や料金だけでなく自大学の体制を総合的に判断することが重要です。
以下の5つの観点で各予備校を比較していくと、自大学に最適な選定が進めやすくなるでしょう。
1. 対応資格・講座ジャンルの幅
学生の進路ニーズに合った資格を提供しているかは、最初に確認すべきポイントです。
公務員志望や法律系志望など、学内の学生層によって求められる資格は大きく異なります。
会計系や教員志望の学生が多い大学では、それぞれの分野に対応した予備校選びが鍵。
複数資格を一括で契約できる予備校なら、大学側の窓口対応も効率化しやすくなります。
難関資格まで対応している予備校は限られるため、進路の幅を担保したい大学では総合対応型が選択肢の中心となるでしょう。
2. 提供形態(対面・オンライン・録画・LMS)
提供形態の選び方は、学内施設や運用体制に合わせて検討する必要があります。
学内施設で対面講座を実施するか、オンライン録画で配信するかによって導入難易度と費用が変わります。
両者を組み合わせたハイブリッド型も選択肢に入れた検討方法が現実的でしょう。
LMSの有無は、学生の学習進捗を大学側で把握できるかどうかに直結します。
特に長期の講座では、学生のモチベーション維持や離脱防止のためにLMSの存在が大きな意味を持ちます。
LMSを独自に提供している予備校は、現時点では限定的である点に留意してください。
3. 料金体系(ボリュームディスカウント・支払いタイミング)
料金体系は、ボリュームディスカウントの有無と支払いタイミングの柔軟性で比較すると効率的です。
受講者数に応じたボリュームディスカウントがあると、規模の大きい大学では大幅なコスト圧縮が期待できます。
支払いタイミングは、請求書払いや月次精算など複数のオプションがあると安心です。
年間契約や単年契約の選択肢があれば、予算消化のタイミングにも柔軟に対応できるでしょう。
多くの予備校は、料金を公式問合せベースとして公開していません。
4. 合格実績・採用大学数
合格実績と採用大学数は、予備校を選ぶ際の信頼性を測る指標となります。
合格率は公式公表値を確認し、採用大学数はリファレンス情報などで確認する方法が効率的。
採用大学数の多さと合格率の高さは別の評価軸となります。
難関資格を狙う学生が多い大学では合格率を重視し、汎用的な資格中心の大学では採用実績数を優先するなど、用途で軸を変えると良いでしょう。
複数の予備校で実績を比較する際には、最新の公表データを横並びで揃えて確認することがおすすめです。
5. サポート体制(質問対応・進捗管理・補講)
学生の挫折を防ぎ、大学の評価向上にも直結するサポート体制の充実度も欠かせません。
質問対応の方法はオンラインや対面など、予備校ごとに方針が異なります。
チャットによる質問サポートを提供している予備校もあるため、学生の利便性で選ぶと効率的でしょう。
進捗管理の仕組みは、大学側からの学習状況確認の頻度や粒度に影響します。
補講や特別質問会の提供有無は、学生のモチベーション維持に効果的な要素となります。
学内での対面開催に対応してくれる予備校なら、より手厚いサポートが期待できます。
学内講座を導入するまでの流れ
学内講座を導入する際の一般的な流れは6ステップに整理できます。
多くの予備校が同様のフローに沿って対応しているため、計画的に進めることで導入はスムーズに完了するでしょう。
ステップ1:予備校への問い合わせ・資料請求
学内講座の検討時は、まず候補となる複数の予備校に問い合わせや資料請求を行いましょう。
各社の対応資格や提供形態を比較するためのファーストステップとなります。
ステップ2:ヒアリング・ニーズすり合わせ
資料請求の後は、予備校の担当者と打ち合わせを行い、自大学のニーズをすり合わせます。
対象学生数や対象資格などの基本情報をまとめて共有しましょう。
希望開催時期や提供形態(対面か、オンラインか)も合わせて伝える方法が効率的です。
予算感も初回のヒアリングで伝えておくと、提案フェーズの精度が上がるでしょう。
ステップ3:提案・カリキュラム確認
予備校から提案を受けたら、カリキュラムやスケジュールを丁寧に確認しましょう。
料金体系やサポート内容についても、契約前に十分にすり合わせることが鉄則。
内容に不明点があれば、再度のヒアリングを依頼して合意水準まで詰めると安全です。
ステップ4:契約・講座準備
提案内容に合意したら、正式に契約を締結します。
契約後は、教材手配や配信環境構築などの準備工程に入ります。
学生への告知や受講者の最終確定も、開講前に進めておく必要があります。
開講までに3か月程度の準備期間を見込んでおくとスムーズです。
ステップ5:講義実施
契約後は、予定スケジュールに沿って学内講座を実施します。
途中の進捗確認や質問対応のフォローを予備校から受けられる場合もあります。
補講や特別質問会が用意されているケースでは、学生の理解度向上にも寄与するでしょう。
学生の出席状況や離脱率を予備校と共有することで、運用の改善も継続的に進められます。
ステップ6:結果報告・次年度の検討
講座終了後は、合格実績や受講者満足度などの結果報告を予備校から受けます。
報告内容を踏まえ、次年度の継続実施や対象資格の追加を検討します。
カリキュラム変更や新たな提供形態の導入も、結果を見ながら判断していきましょう。
成功体験と課題を整理しておくと、翌年度の方針決定が進めやすくなります。
学内講座に関するよくある質問
学内講座を初めて導入する大学・学校法人のご担当者の方からよくいただく質問にお答えします。
費用感や提供形態の選び方など、検討段階で気になる項目を整理しました。
学内講座の費用はどのくらいかかりますか
費用は受講者数や対応資格によって大きく変動します。
提供形態や期間でも金額が変わるため、一律の相場を示すのは難しいでしょう。
具体額は、各予備校への問合せで個別に見積もりを取ることが正確です。
一般的にはボリュームディスカウントが効くため、受講者数が多いほど一人当たりの単価は下がる傾向があります。
予算規模に合わせて、対象資格の絞り込みや受講期間の調整で費用を最適化できる場合もあります。
対面とオンライン、どちらの形態がおすすめですか
最適な形態は、学生の自主性や学内施設の整備状況によって異なります。
予算規模やスケジュール柔軟性も選定の判断材料となるでしょう。
近年はオンラインとLMSの組み合わせで時間制約を解消するケースが増えてきました。
対面開催だと固定スケジュールでの講義となるため、出席率の確保が課題となる場合もあります。
学生数が少ない場合や複数キャンパスで運用したい場合は、オンライン主体の形態が運用しやすいでしょう。
少人数(10名以下)でも導入できますか
予備校によっては、10名以下の少人数でも導入可能な場合があります。
ボリュームディスカウントは効きにくくなりますが、オンライン主体で初期投資を抑える形なら現実的な選択肢です。
オンライン録画講座を中心に運用すれば、講師派遣費用などの固定コストを抑えられます。
各予備校への問合せ時に、少人数対応の可否と最低人数の目安を確認することがおすすめです。
ニッチな資格や特定学部向けの講座でも、少人数導入で実績を作っているケースが見られます。
途中でカリキュラムを変更できますか
多くの予備校で、途中のカリキュラム変更は可能となっています。
ただし、追加費用や調整期間が発生するケースもあるため、契約時に変更条件を確認しておくことが重要です。
受講者からのフィードバックを反映した補講追加や、対象資格の入れ替えなどが代表的な変更パターンでしょう。
予備校との定期的なコミュニケーションを通じて、運用中の改善点を共有していくと効果的です。
柔軟な対応をしてくれる予備校を選んでおくと、長期的な提携にもつながりやすくなります。
学内講座の導入はアガルートアカデミーにお問い合わせください
学内講座の導入を検討する場合、アガルートアカデミーは選定軸のすべてでバランスよく満たす予備校です。
対応資格は、難関資格を含むアガルートアカデミーの全ジャンルに及びます。
提供形態はオンライン主体に加え、学内での特別質問会や補講にも対応しています。
LMSも独自に提供しており、学生の学習進捗を大学側からリアルタイムで把握可能です。
料金体系は、受講者数に応じたボリュームディスカウントが用意されており、請求書払いや月次精算など、支払いの柔軟性も整っている点が魅力。
一括払いの選択肢もあるため、大学の会計運用に合わせた契約が組めるでしょう。
合格実績は、難関資格で全国平均を大きく上回る合格率を公表しています。
学内講座の検討段階の方は、まずはアガルートアカデミーの公式サイトからお問合せをご検討ください。
まとめ
学内講座の予備校選びでは、対応資格の幅や提供形態を中心に総合的に判断することが重要です。
LMSの有無や料金柔軟性も選定軸として外せない要素でしょう。
合格実績やサポート体制までセットで確認すると、自大学に最適な予備校が見つかりやすくなります。
学校法人向けの公式サービスを持つ予備校6社を比較した上で、自大学のニーズに合う候補を絞り込んでいきましょう。
アガルートアカデミーは、難関資格対応と料金柔軟性をバランスよく備えています。
LMS提供と豊富な合格実績も、選定軸として大きな魅力となるでしょう。
学内講座のおすすめ予備校選びの参考として、本記事の比較内容をご活用ください。
