社労士試験では学歴や実務経験、公務員試験では年齢による受験資格があります。

宅建もこれらの試験と同じく受験資格に制限が設けられているのでしょうか？

本コラムでは、宅建試験の受験資格について詳しく解説します。

宅建試験の受験資格

結論からいえば、宅建に受験資格はありません。

学歴・実務経験・年齢などに左右されず誰でも受験することができます。

宅建では毎年、試験の概要などを記した「試験案内」が配布されており、その中の「受験資格」の項目では「誰でも受験することができます。」と記載されているのです。

「そうはいっても、私は学歴などがないので受験できないのでは？」と思う方もいるでしょう。

実際は、学歴や実務経験だけでなく、法律の学習経験も問われません。

アガルート宅建講座の受講相談では、法律の学習が初めてという人が48.9%と約半数を占めています。

※出典:アガルート宅建講座 受講相談データ

このことからも、法律の知識がゼロの状態からスタートする人が多く、法律初学者でも十分合格を目指せる試験だといえるでしょう。

そこで、ここでは下記の項目に沿って宅建の受検資格について詳しく解説します。

• 学歴
• 実務経験
• 年齢制限
• 居住地
• 国籍
• 自己破産の経歴
• 前科

①学歴

宅建試験では、昭和40年から平成7年までは「高等学校卒業以上」という学歴による受験資格の制限がありました。

しかし、平成8年以降は学歴による受験資格の制限がなくなり、中卒の方でも受験することができます。

実際、過去には当時小学6年生（12歳）の男の子が受験し、合格したという事例もあります。

②実務経験

学歴と同様、平成7年までは「2年以上の実務経験」が受験資格として必要でした。

しかし、この制限も撤廃され、実務経験は不要になりました。

実際、合格者の職業別構成比を見てみると、以下の通り不動産関係が3割程度と最も多く占めているものの、金融関係や建設関係でそれぞれ1割程度、その他の職種の合格者も2割程度を占めています。

職業	構成
不動産業	33.2%
金融業	8.1%
建設業	8.7%
他業種	27.9%
学生	10.9%
その他	11.3%

このとおり不動産業のみならず、幅広い業種で合格者がでていることが分かるでしょう。

また、学生で約1割、主婦の受験者もおり、働いているか否かを問わず受験できることが分かります。

宅建試験は実務経験がなくとも合格に向け腰を据えて勉強すれば、幅広い職業で合格を掴み取るチャンスがある試験です。

【参考データ】アガルート受講者の内、合格者の職業別構成比について

資格試験予備校アガルートアカデミーでは、受講者に対して様々なアンケートを実施しています。

令和5年度宅建試験を受験した受講者の内、合格した人の職業別構成比を集計したところ以下のような結果となりました。

このように様々な職業の人が合格しています。単に受験資格があるというだけでなく、さまざまな職業の人が十分に合格可能です。

③年齢制限

公務員試験などと違い、宅建試験の受験資格には年齢制限もありません。

実際に、これまで当時90歳の男性が合格した実例もあります。また、先に述べたように、最年少では12歳の方も合格しており、年齢制限がないため幅広い年代で合格者が出ています。

年齢を原因に受験を諦める必要はありません。

④居住地

居住地による受験資格の制限もありません。どこに住んでいても居住する都道府県で受験可能です。

受験地は原則として住民登録をしている都道府県となっていますが、出題される問題は全国同じで、都道府県でのハンデもありません。

⑤国籍（外国人）

宅建試験は、外国籍の方であっても受験できます。

運転免許の学科試験と同様、日本語の問題を解答する必要がありますが、受験は認められています。

⑥自己破産した

自己破産をしていても宅建試験を受験することはできます。

ただし合格後、宅建士の登録では自己破産後の復権が必要です。合格後の登録は永続的にできるため、自己破産中に受験して合格し、復権後に登録を行うということも可能です。

⑦前科がある

前科があっても、宅建試験を受験することはできます。

ただし、合格後の宅建士としての登録ができない場合もあります。

具体的には宅地建物取引業法第18条第1項に記載されていますが、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者は登録ができません。

宅建試験を受験できないケース

以上でみたように、宅建試験には受験資格がありません。

しかし、カンニングなど、過去に不正受験を行った方については最長3年間受験ができません。

不正を行った者は受験の公平性を損なう者であり、受験機会を失うこともやむを得ません。

また、受験に遅刻した方も原則として受験できません。

宅建試験は13時から15時までの120分の試験ですが、13時30分を過ぎた場合には入室できないので受験できないことになります。

時間には注意して受験に臨むようにしましょう。

このように、例外的な場合を除き、受験資格は誰にでも認められています。

宅建試験の合格率・合格点について

直近5年での合格率と合格点は以下となります。

宅建試験の合格率は例年13％～19％前後となり、合格点は直近5年で見ると約33点~38点となります。

年度	合格率	合格点
2025年度	18.7%	33点
2024年度	18.6%	37点
2023年度	17.2%	36点
2022年度	17.0％	36点
2021年度 （12月実施）	15.6％	34点
2021年度 （10月実施）	17.9％	34点

宅建試験の問題数について

宅建試験の問題数は以下となります。

科目	出題数
権利関係	14問
法令上の制限	8問
税その他	3問
宅建業法	20問
免除科目	5問

5問免除（一部免除）とは？5問免除を受ける方法は？など解説！

宅建試験の5問免除とは、すでに宅建業を行っている人を対象とした免除制度。

簡単に言うと、合格点を下げることができる制度と言えます。

試験問題が全50問のうち、「税・その他」の「その他」5問が免除対象となり、問題数が少なくなることで試験時間も10分短くなり、110分となるため注意が必要です。

5問免除を利用する際は、事前に登録講習を受講して合格する必要があります。

また、登録講習は宅建業に従事している人のみが対象となり、登録講習を受講するには宅建業従業者証明書が必要です。

宅建試験の試験概要と申し込みについて

宅建の試験概要は以下となります。

6月：官報公告
7月：試験案内の配布・申し込み受付開始
8月：試験日の通知
9月〜10月初旬：受験票発送
10月：宅建試験日
11月：合格発表

受験費用は、受講手数料として8,200円。クレジットカード又はコンビニで支払いが可能です。

申し込み方法には、「インターネット申し込み」と「郵送申し込み」があります。

インターネット申し込みは7月上旬～中旬が申し込み期間となり、原則24時間利用可能です。郵送申し込みは、7月上旬から7月下旬が対象期間となります。

宅建試験の詳しい申し込み方法は、インターネットと郵送でそれぞれ異なります。

また、合格発表は例年午前9時半からの発表です。

まとめ