宅建は不動産業界に強い資格として知られています。

しかし、不動産業界でしか活躍できないという訳ではなく、さまざまな業界で宅建の資格を役立てることができます。

本コラムでは、宅建を活かせる不動産業界以外の業界を紹介します。

宅建の資格に興味をお持ちの方は、ぜひ参考になさってください。

宅建を活かせる仕事は不動産以外ある？6業界(業種)を紹介！

ここでは、不動産業界以外で宅建の資格を活かせる6つの業界(業種)を紹介します。

• 金融業界
• 建築業界
• 保険業界
• コンサルティング業界
• 地方公務員
• WEBライター

金融業界

宅建の資格は、金融業界で働く際に役立ちます。

多くの金融機関では、不動産を担保としたローンの貸付を行っており、担保に取った物件の売買取引や不動産の評価なども実施しています。

そのため、宅建の資格保有者に対して一定のニーズがあるのです。

実際に、社員に対して宅建の取得を推奨していたり、宅建保有を昇進の条件として定めていたりする金融機関も見受けられます。

また、不動産業者から住宅ローンの顧客を紹介される機会も多いため、宅建の知識があることで、不動産業者とのやり取りがスムーズになるでしょう。

建築業界

一部の建築会社では、建物の建築に加え、完成した物件の販売を行っている場合があります。

マンションや建売住宅の販売は宅地建物取引業に該当するため、宅建業免許を取得し、従業員の5人に1人以上の宅建士を配置しなければなりません。

そのため、物件の建築から販売までを行う会社では、宅建の資格が大いに役立つでしょう。

また、建築業者の多くは、都市計画・都市開発・不動産の仕入れなどに携わります。

これらの場面は宅建業とのかかわりが深いため、さまざまな場面で宅建の資格を活かせるでしょう。

保険業界

保険業界で役立つ資格といえば、FPというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実は、宅建も保険業界との相性が良い資格のひとつです。

最近は、顧客に対してライフプランの見直しを提案し、ニーズを把握したうえで保険商品の販売に繋げていくスタイルの保険営業が増加していると言われています。

そのため、顧客からライフプランナーとしての役割を求められる場合も多く、住宅ローンや不動産投資について相談される場面も増えていくと考えられます。

宅建の資格があれば、「不動産取引の専門家」として、顧客の信頼を得られやすくなるでしょう。

コンサルティング業界

宅建の知識は、コンサルティング業界でも重宝されます。

例えば、都市再開発や店舗出店に関するアドバイスを行う際は、不動産分野に関する知識が不可欠です。

また、より不動産分野に特化したコンサルティング業務を行いたい場合は、不動産鑑定士へのステップアップも目指せます。

地方公務員

地方公務員の業務は幅広く、部署によっては、都市計画・不動産物件取引・企業誘致などを行う場合があります。

そのため、宅建の資格があれば、このような部署で活躍できるでしょう。

なお、公務員に資格手当は原則ありませんが、資格を取得する際にかかった費用の一部について、補助を受けられる場合があります。

WEBライター

宅建の知識を活かし、WEBライターとして活躍するという選択肢もあります。

WEBライターの働き方は、フリーランス・副業・企業の内部ライターなどさまざまです。

宅建の資格があれば「有資格者限定」の執筆依頼にも対応できるため、専門的な知識が必要な案件を請け負うことが可能です。

特に、自社メディアを運営する不動産系の会社では、宅建の有資格者が重宝される傾向があります。

ほかのライターとの差別化によって、条件の良い仕事を得やすくなるでしょう。

まとめ

本コラムでは、不動産以外で宅建を活かせる業界を紹介しました。

宅建の資格は、以下の業界でも役立つでしょう。

• 金融業界
• 建築業界
• 保険業界
• コンサルティング業界
• 地方公務員
• WEBライター

宅建は専門性が高い国家資格であり、さまざまな業務に役立ちます。

本コラムで紹介した業界への転職を検討されている方は、宅建に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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