宅建試験における都市計画法は、権利関係や宅建業法とは異なり、専門的な話が多く出てくることもあり、苦手とする方が少なくありません。

中には途中で学習を諦めてしまい、捨ててしまうという方もいらっしゃいます。

しかし、都市計画法が出題される「法令上の制限」という科目で目標点を取るには、都市計画法の攻略が欠かせません。

そこで今回は、都市計画法が分からない・難しい・どうすりゃいいんだと悩んでいる方に向けて、都市計画法の特徴を解説し、その勉強法・攻略法をご紹介したいと思います。

都市計画法の攻略を目指す方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

第１章　宅建試験の都市計画法をわかりやすく解説！

１　「都市計画法」とはどんな法律か

「都市計画法」は、街づくり・都市づくりの計画について定めた法律です。

例えば、住宅街に工場や大規模な店舗がどーん！と建ってしまったらどうでしょう？

深夜に大型トラックやダンプカーがひっきりなしに街中を走り回ることを想像すると、必ずしも健全な住宅街とは言えなくなってしまいます。

また、市内のあちこちに住宅街ができてしまうと、道路や上下水道の整備が追い付かず、市全体が住みづらい地域となってしまいます。

このように、街づくり・都市づくりというのは、自由気ままにやってうまくいくというものではなく、きちんとした計画やコントロールのもと順番にやらないと、様々な問題が起こってしまいます。

そこで、都市計画に必要な事項についてのルールを作って健全な都市の発展や秩序ある整備を目指したのが、「都市計画法」という法律なわけです。

２　「都市計画法」の出題について

「都市計画法」は、宅建試験の科目のうち「法令上の制限」と呼ばれる科目のなかで出題されます。

「法令上の制限」は、毎年問題15から問題22までの８問で出題されます。

この８問のうち、「都市計画法」は毎年２問使って出題されています。

８問中２問出題となると全体の４分の１を占めていることになりますから、「法令上の制限」の攻略にあたって「都市計画法」をマスターすることの重要性がよく分かりますね。

３　「都市計画法」の出題傾向について

それでは、宅建試験の「都市計画法」では、どのような内容が問われているのでしょうか。

宅建試験の「都市計画法」では、①都市計画の内容と、②開発行為の制限等、の２つが主な出題内容になっています。

①都市計画の内容では、「〇〇地域とは、どんな地域か？」や「△△地区では、□□ができるか？」といったことが問われます。

対象エリアの地域や地区が決まると、そこは「こういう地域・地区を目指します」や「こういうことはできて、ああいうことはできません」というような取扱いをされます。

この取扱いのなかには、例えばその土地に建築する建物の高さに影響を及ぼす話もあったりしますから、土地の取引を行う宅地建物取引士になるのにあたっては必須の知識になるわけです。

次に、②開発行為の制限等では、その土地で行われる「開発行為」に関する様々なルールが出題されています。

「開発行為」は大規模な建物を建築すべく行われるものなので、そのルールを整備することで、都市計画に沿った街づくり・都市づくりを進めようというわけです。

第２章　宅建試験における都市計画法の学習ポイント！

１　①イメージを大事にすること

都市計画法には「用途地域」というルールがあります。

「用途地域」とは、簡単に言うと、土地や建物の利用に関するグループ分けです。

「ここからここまでは『第一種低層住居専用地域』で、ここからそこまでは『第一種住居地域』にしますね」といった具合に、地域を一定の範囲で区切ろうというわけです。

この設定は、「ここはこういった地域にしたいから『第一種低層住居専用地域』にしようか」とか、「ここは『第二種中高層住居専用地域』にして、高層マンションを誘致しよう」とかいう風に、“その地域のあるべき姿”をイメージして行われます。

例えば、「第一種低層住居専用地域」に設定された地域は、低層住宅が立ち並ぶ「閑静な住宅街」をイメージして設定されたわけですね。

そして、都市計画法というのは、こういったイメージに沿ってルールが整備されています。

例えば、第一種低層住居専用地域は「閑静な住宅街」のイメージが当てはまる地域です。

そんな地域に高層マンションが建築されるとしたらどうですか？工場や大きなデパートが建築されるとなったらどうでしょう？

「閑静な住宅街」というイメージにミスマッチと言えますよね。

そこで、都市計画法は、高層マンションや工場、大きなデパートを第一種低層住居専用地域に建築することを禁止しています。

「用途地域」の内容を少しご紹介させていただきましたが、イメージをしっかりと持つと、ずいぶんわかりやすくなったんじゃないかと思います。

このように、「用途地域の持つイメージ」と「用途地域に定められた様々なルール」はセットになっています。

このイメージをフル活用しようじゃないかというわけです。

参考：国土交通省『みんなで進めるまちづくりの話』

都市計画法に関するルールは、国土交通省など公的な機関が、イラスト付きで紹介してくれることが多いです。

こういったイラストを見ながら、都市計画法の勉強を進めていくと、イメージとルールの結びつけが楽になりますのでおススメです。

２　②用語の意味を正確に理解すること

とはいえ、都市計画法は、街づくり・都市づくりのルールを定めた法律ですから、専門用語も数多く出てきます。

先述の「用途地域」も、立派な専門用語で、日頃の生活のなかではまず耳にしないような言葉だと思います。

しかし、この専門用語を基に試験は出題されます。

私たちは、用語の意味を正確に受け止め、問題文の正誤を判断しなければなりません。

そのため、やはり専門用語の意味を正確に理解することは避けて通れません。

都市計画法に定められている様々なルールを理解するうえでも必要なことになりますから、権利関係や宅建業法と同じくらいに（もしかするとそれ以上に）言葉の意味を大事にしましょう。

３　③過去問で問われているところを押さえること

都市計画法は街づくり・都市づくりのルールを定めた法律ですから、その内容はかなり多岐にわたります。

徹底的に学習しようとすると、その量に圧倒されることは間違いありません。

そこで、宅建試験の対策として都市計画法を学習するのにあたっては、宅建試験の過去の試験問題（過去問）をフル活用することにしましょう。

先述のとおり、宅建試験における都市計画法の出題は、「①都市計画の内容」と「②開発行為の制限等」の“２本柱”からが主なものとなっていますから、まずはこの２つの攻略を図ります。

それが終わったら、その他の分野を１つずつクリアしていくというイメージです。

こうやって、「何をやるべきで、何をやらないべきか」をハッキリとさせることが、都市計画法、そして「法令上の制限」全体の攻略法です。

第３章　宅建の都市計画法は捨てるべき？難しい？

都市計画法は、何も考えず闇雲に勉強を進めようにも、専門的な話が次々に飛び出してきて、とても難しいと思います。

ですが、先述のとおり、都市計画法も一定の考え方・狙いに沿って設けられた法律で、その考え方・狙いを一度掴んでいただければ、その攻略もずいぶん楽になるのではないかと思います。

そう考えると、捨ててしまうのはもったいない！

都市計画法を解説する教科書・テキストを１つずつ丁寧に読み進めたり、解説講義の内容をじっくり聞いていただいたりすることによって、得点源とすることも十分可能であると言えます。

先述のとおり、都市計画法は出題傾向が比較的はっきりとした分野であると言えますから、じっくりしっかり取り組んで、ぜひ得点源にしていただきたいです！

第４章　まとめ

以上が、宅建試験における都市計画法についてのご紹介でした。

宅建試験における都市計画法は、専門的な話が多いこともあり、一見すると理解に苦労しそうな印象を持たれがちな分野です。

しかし、「あるべき街の姿・地域のあり方」を目指した街づくり・都市づくりをサポートするためのルールを設けたのが都市計画法であるというその狙いを知ると、この法律の目指す方向が手に取るように分かってくるのではないかと思います。

街や地域のイメージを大切にしながら、１つ１つのルールを学ぶという姿勢を貫いていただければ、都市計画法を得点源としていただくことも夢ではありません。

粘り強く取り組んでいきましょう、頑張ってください！