公務員が宅建を取得することでどのようなメリットが得られるのか、気になったことはありませんか。

宅建は、すでに公務員として働いている方・これから公務員を目指す方の両方におすすめの資格です。

宅建の取得によって得られるメリットを把握し、キャリアプランに役立てたいですよね。

本コラムでは、公務員が宅建資格を取得するメリットや、注意が必要なポイントについて解説します。

宅建の取得を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

公務員は宅建資格を有していると有利？メリットを解説

公務員が宅建資格を有していると、さまざまなメリットを得られます。

ここでは、公務員の宅建資格取得によって得られる3つのメリットについて解説します。

• 実務に役立つ
• 信頼性が高まる
• 転職の選択肢が広がる

実務に役立つ

宅建は不動産の専門資格というイメージを持たれがちですが、公務員の実務においても役立ちます。

公務員の業務は幅広く、部署によっては都市計画や用地の買収などにも携わります。

都市計画や資産税などを取り扱う部署に配属された場合は、宅建の試験範囲である宅建業法・建築基準法・都市計画法などの法的知識が大いに役立つでしょう。

また、公務員は定期的な人事異動が行われるため、将来的に上記のような部署に配置される可能性があります。

宅建の知識があれば、能力を発揮できる場面が増え、現場で重宝される人材になれるでしょう。

信頼性が高まる

公務員が宅建を取得することで、職員や業者からの信頼性を高める効果が期待できます。

宅建の資格は、専門的な知識の裏付けとなります。

宅建を保有していれば、不動産に関する知識があることをアピールできるのです。

これにより、不動産関連業者とのやり取りを円滑に行えるようになります。

また、法的な知識が求められる説明業務などをスムーズに行えるため、ほかの職員からも一定の評価を得られるでしょう。

転職の選択肢が広がる

宅建の取得によって転職における選択肢が広がるという点も考えられます。

先述の通り、公務員は定期的な人事異動が行われます。

そのため専門的なスキルの習得が難しく、長く公務員を続けていると、いわゆる「潰しが効かない」状態に陥ってしまうとする考え方もあります。

宅建は不動産業界で一定の需要が見込まれる資格であるため、宅建の取得によって、公務員から民間企業への転職が容易になるでしょう。

宅建資格があると公務員試験の採用で有利になる？特別採用は？

ここでは、宅建資格が公務員の採用において有利に働くと考えられるケースについて解説します。

• 試験科目が被る場合がある
• 採用時の印象アップが見込める
• 自己研鑽をアピールできる
• ※”特別採用”なるものは見受けられない

試験科目が被る場合がある

宅建の試験と公務員試験は、一部の試験科目が共通しています。

そのため、宅建の知識が公務員試験に役立つ場合があるでしょう。

以下は、宅建の試験で出題される科目および出題数を表にまとめたものです。

科目	出題数
権利関係	14問
法令上の制限	8問
税その他	3問
宅建業法	20問
免除科目	5問

参考：宅建試験の試験内容や各科目の配点は？問題構成・勉強の順番も解説

宅建の試験で大きなウェイトを占める「権利関係」の科目では、民法を中心とした問題が出題されます。

また、専門試験が出題される公務員試験においても、民法に関する問題が出題される場合が多いとされています。

宅建に合格できる水準の知識があれば、公務員試験にも活かせるでしょう。

採用時の印象アップが見込める

前章で解説した通り、宅建の取得によって以下のようなメリットが期待できます。

• 実務に役立つ
• 信頼性が高まる
• 転職の選択肢が広がる

宅建は世間に広く認知されており、資格保有者がどんな知識を持っているか・採用後にどんな業務を任せられるかをイメージしやすい資格です。

また、公務員の業務に宅建の知識を活かせる場面も多いため、採用時にプラスの評価を得られやすくなります。

特に、宅建の知識に関連する業務への意欲をアピールする際は、資格の保有によって説得力が増し、好印象につながるでしょう。

自己研鑽をアピールできる

資格試験に合格するためには、計画的な学習や目標を達成するための努力が不可欠です。

そのため、宅建を取得していれば、目標に向かって努力し、結果を出せる人材であることのアピールにつながるでしょう。

例えば、新卒採用の場合は、即戦力となるスキルよりもポテンシャルを重視されるケースが多いです。

学生生活の間に宅建を取得していれば、今後の可能性を評価されるでしょう。

また、中途採用の場合は、仕事と資格試験の勉強を両立させる計画力や、自己研鑽に取り組む姿勢のアピールに役立ちます。

※”特別採用”なるものは見受けられない

以上公務員の採用にて宅建資格を持っていると有利となると考えられる点を解説してきましたが、その一方、宅建を有していることで特別採用枠で採用される、といったことはない(少なくとも表向きは見受けられない)です。

あくまで上述の通り筆記試験で科目が被るため結果的に有利になったり、自己研鑽をアピールできたりと+αとしてのメリットがあると理解しておきましょう。

公務員が宅建資格を取得する場合の注意点

ここでは、公務員が宅建資格を取得する場合の注意点について解説します。

• 副業は原則できない
• 資格手当は原則出ない

副業は原則できない

宅建資格は、副業にも役立つ資格です。

しかし、公務員は原則として副業が禁止されています。

そのため、宅建の資格を活かせる魅力的な副業があっても、公務員との両立はできません。

しかし、近年では、全国的に公務員の副業を解禁する機運が高まりつつあります。

また、一部の自治体では、部分的に公務員の副業を解禁する動きも見受けられます。

副業を検討する場合は、自分が所属する団体での副業の可否を確認しましょう。

参考：公務員の副業に関する質問主意書

資格手当は原則出ない

民間企業では、宅建に対して資格手当が支給される場合があります。

資格手当の支払い方法は企業によって異なり、報奨金が支払われる場合や、固定的な手当として継続的に支給を受けられる場合などさまざまです。

対して、公務員の場合、原則として宅建に対して手当が支払われる制度は原則ありません。

公務員として宅建を取得しても、直接的な収入アップには繋がらないという点に注意しましょう。

まとめ

本コラムでは、公務員が宅建を取得するメリットや、注意が必要なポイントについて解説しました。

以下に、本コラムのまとめを記載します。

• 宅建資格は公務員の実務に役立つ
• 宅建試験と公務員試験は一部共通の科目が出題される
• 公務員の採用選考では、宅建がプラスに働く可能性が高い

公務員の仕事と宅建士の仕事には、共通点があります。

また、仕事の選択肢も広がるため、公務員が宅建資格を取得するメリットは大きいといえるでしょう。

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