社労士と看護師のダブルライセンスは有効?強み・受験資格・年収を解説
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社会保険労務士(以下、社労士)の資格は看護の現場経験を医療機関の労務に生かせるため、社労士と看護師のダブルライセンスは相性がよい組み合わせです。
社労士試験の受験資格は卒業した学校の学歴区分で判断され、看護師学校・同養成所の卒業者は、厚生労働大臣が認めた学校等として受験資格を得られます。
社労士は、看護師として働きながら目指せる資格です。
ただし、令和8年度社会保険労務士試験の合格率は9.3%で、難関の試験でもあります。
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社労士と看護師のダブルライセンスは有効?相性がよい理由

社労士と看護師のダブルライセンスは、看護の現場経験と労務・社会保険の知識を組み合わせ、医療機関の労務課題に助言できる点で有効です。
看護師の資格と経験を持つ社労士は、看護の現場と労務の制度の両方を知っているため、医療機関の働き方に関する相談に現場と制度の両面から応えられます。
また、ダブルライセンスとの相性を、強み・適性・注意点の順に整理します。
看護師が社労士資格を持つ3つの強み
看護師が社労士資格を持つダブルライセンスの強みは、現場の実態を知ったうえで労務の制度を提案できることです。
1つ目は、夜勤・交代制勤務や時間外労働といった勤務実態を知っているため、就業規則や勤務シフトの相談に具体的な助言ができる点です。
勤務の組み方によって負担が変わる場面を想像できるので、制度の運用面まで踏み込めるでしょう。
2つ目は、看護職の離職につながりやすい出産・育児・体力面の事情を踏まえ、実際に使える形で制度を提案できる点です。
提案できる制度の例は、短時間勤務と変形労働時間制です。
さらに、制度の作成だけでなく現場の人員配置と両立する形まで一緒に考えられるでしょう。
3つ目は、医療職と同じ言葉で話せるため、院長・事務長・看護部長からの相談に応じやすい点です。
医療職と同じ言葉で話せる社労士は信頼関係を築きやすく、院内で共有しづらい悩みも打ち明けてもらえる場面が増えるでしょう。
いずれの強みも、制度の知識だけでは補えない現場経験から生まれる点が特徴です。
ダブルライセンスで強みを発揮しやすい人の特徴
社労士と看護師のダブルライセンスで強みを発揮しやすいのは、労務の制度に関心があり、看護現場の働き方を相談への助言で改善したい人です。
特徴は次の3つにまとめられます。
- 労務・社会保険の制度や書類手続きに関心がある人(社労士の仕事は、就業規則の作成や社会保険の手続きが中心になるため)
- 看護現場の働き方を制度面から改善したい人(夜勤や人員配置の課題を、労務の制度で解決する立場に立てるため)
- 相談対応や助言の仕事に関心がある人(社労士は、事業主や従業員の相談に助言する場面が多いため)
さらに、夜勤や身体的な負担が大きい臨床の仕事に代わる、デスクワーク中心の働き方を検討している人にも、社労士資格は選択肢になります。
臨床を離れても看護師としての経験は手放さずに生かせるため、働く場所と仕事の内容を広げられる点が、ダブルライセンスの魅力です。
ダブルライセンスのデメリット・注意点
社労士と看護師のダブルライセンスには、学習時間の確保、登録区分に応じた働き方の選択、知識の更新という3つの注意点があります。
1つ目は、看護師の勤務と並行して、社労士試験の学習時間を確保する必要があることです。
夜勤・交代制勤務では生活の時間帯が週ごとに変わるため、学習の時間を固定しにくくなります。
2つ目は、開業か勤務かという登録区分に応じた働き方を選ぶ必要があることです。
開業か勤務かによって、顧問先を自分で探す進め方と、勤務先の業務を担う進め方に分かれる点も見逃せません。
収入の形も働き方に合わせて変わる点に注意しましょう。
登録の手続きや費用は、都道府県の社会保険労務士会の案内で確認してください。
3つ目は、労働基準法や社会保険各法の制度知識を、試験を通じて身につける必要があることです。
さらに、看護師の現場経験に加えて、合格後も法改正に合わせて知識を更新し続ける必要があります。
看護師が社労士になるには?働き方3パターン
看護師が社労士になる道は、資格の生かし方の違いによって3パターンに分かれます。
- 看護師を続けながら社労士資格を生かす
- 医療機関や社労士事務所へ転職する
- 医療専門の社労士として開業する
どの道を選ぶかによって、必要な準備と収入の形が変わります。
看護師をしながら社労士を目指す・資格を生かす
看護師をしながら社労士を目指すダブルライセンスの場合は、勤務を続けたまま試験の合格を目指し、合格後に院内の労務や教育の場面で資格を生かせます。
収入を保ったまま準備を進められる点が、働き方の特徴です。
一方で、学習期間中は勤務と学習の両立が続く点には注意しましょう。
合格後は、院内の教育・労務管理・働き方改善といった場面で、社労士の知識を生かせます。
たとえば新人看護師の教育では、給与や社会保険の仕組みを制度面から説明できるでしょう。
看護師としての勤務で得た現場感覚が、そのまま説明の説得力につながる場面です。
看護師から社労士へ転職する
看護師から社労士へ転職してダブルライセンスを生かす場合は、医療・介護分野の労務を扱う職場に進路が広がります。
主な進路は次の3つです。
- 医療機関・介護事業所の人事・労務部門(勤怠管理や社会保険の手続きなど、職員の働き方を支える仕事)
- 医療分野に強い社労士事務所(医療機関・介護事業所の顧問先を担当し、就業規則の作成と労務相談に対応する仕事)
- 一般企業の人事労務部門(社員の健康管理と休職者の復職対応に、医療職としての経験が役立つ仕事)
また、看護師としての臨床経験は、夜勤・交代制勤務の実態を踏まえた勤怠管理・就業規則づくりに生かせるため、医療分野の労務を扱う職場で評価される強みです。
求人は、求人サイトやハローワークで「社会保険労務士」「医療」などの条件を指定して探してみましょう。
医療・介護に特化した社労士として開業する
看護師と社労士のダブルライセンスを持つ人が医療・介護に特化して開業すると、医療機関や介護事業所を顧問先に、現場を知る立場から労務支援を行えます。
医療分野で社労士の知識が求められている例が、都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センターです。
医療勤務環境改善支援センターには、医療労務管理アドバイザーとして社会保険労務士等が配置され、医療機関は利用料無料で支援を受けられます。
公的な支援の場でも社労士の労務知識が求められており、医療機関の労務に詳しい社労士は活躍の場を見つけやすいでしょう。
また、治療と仕事の両立支援も、医療機関・介護事業所の顧問業務で扱える分野です。
全国47都道府県の社会保険労務士会は総合労働相談所を設置し、病気による休業・職場復帰・再就職など治療と仕事の両立に関する相談に、専門家である社会保険労務士が対応しています。
病気を抱えながら働く職員への対応は医療機関・介護事業所でも生じるため、看護の知識を持つ社労士は顧問先の相談に具体的に応じやすい立場です。
さらに、看護職に給与や社会保険の仕組みを伝える研修講師の仕事もあります。
職場のルールを看護職に伝わる言葉で説明できる点も、看護師の経験を持つ社労士の強みです。
社労士の受験資格は看護師でも満たせる?
社労士試験の受験資格は卒業した学校の学歴区分で判断され、看護師学校・同養成所を卒業した人は受験資格を得られます。
また、判断に迷う場合は、公式の事前確認制度で受験資格を確認できる点も押さえておきましょう。
以下では、受験資格の全体像・看護師の場合・事前確認の方法の順に整理します。
社労士試験の受験資格は3区分
社労士と看護師のダブルライセンスを目指す場合も、受験資格は「学歴」「実務経験」「試験合格」の3区分に分かれ、いずれか1つを満たせば受験できます。
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 学歴 | 大学・短期大学・高等専門学校(5年制)の卒業 専門学校で修業年限2年以上かつ総授業時間数1,700時間以上の課程の修了 厚生労働大臣が認めた学校等の卒業など |
| 実務経験 | 対象となる業務に通算して3年以上従事したこと |
| 試験合格 | 厚生労働大臣が認めた国家試験や行政書士試験などに合格したこと |
受験の申込時には、受験資格を証明する書類(受験資格証明書)の提出が必要です。
看護師の受験資格は卒業した学校の学歴で判断
ダブルライセンスを目指す看護師が社労士試験を受験できるかは、看護師免許の取得そのものではなく、卒業した学校の学歴区分で判断されます。
学校の種類ごとの扱いは次のとおりです。
- 大学・短期大学を卒業している場合は、学歴区分で受験資格を得られる
- 専門学校を卒業した場合は、修業年限2年以上かつ総授業時間数1,700時間(62単位)以上の専門課程を修了し、「専門士」「高度専門士」の称号または試験センター様式の証明書で確認される
- 看護師学校・同養成所(高等学校卒業を入学資格とする修業年限3年以上のもの)と、その進学課程(修業年限2年以上)の卒業者は、「厚生労働大臣が認めた学校等」として受験資格を得られる
一方で准看護師学校・同養成所は、公式の一覧で対象外と示されています。
准看護師学校・同養成所のみを卒業している場合は、ほかの学歴区分か、実務経験・試験合格の区分で受験資格を満たせるかを確認しましょう。
受験資格を事前に確認する方法
ダブルライセンスを目指す看護師が社労士試験の受験資格に迷う場合は、公式サイトの「受験資格・免除資格の事前確認」で、様式と送付状を試験センターへ送付して確認できます。
申請は随時受け付けており、通常は書類到着から1週間以内に、平日の電話で回答があります。
なお、FAX送信の通信料や郵送の切手代は、照会者の負担です。
事前確認の時点では証明印が不要ですが、実際の受験申込時には必要になるため、準備しておきましょう。
学校の種類と課程に不安があれば、受験を決める前に確認しておくと安心です。
社労士試験は看護師でも合格できる?
社労士試験は第58回(令和8年度)の合格率が9.3%と難易度が高い試験ですが、看護師でも計画的に学習すれば合格を目指せます。
また、選択式8科目・択一式7科目の幅広い範囲が問われるため、看護師が働きながら合格するには、勤務と両立できる学習計画が必要です。
合格率、試験科目、学習時間の確保の順に確認します。
社労士試験の難易度と合格率
第58回(令和8年度)社労士試験の合格率は9.3%で、前年の第57回(令和7年度)の5.5%から上昇しました。
| 項目 | 第58回(令和8年度) |
|---|---|
| 受験者数 | 42,510人 |
| 合格者数 | 3,961人 |
| 合格率 | 9.3% |
第58回は受験者のおよそ10人に1人が合格した計算です。
ただし、年度によって合格率が大きく変わる試験のため、1年分の数字だけで難易度を判断するのは適切ではありません。
社労士と看護師のダブルライセンスを検討する際は、年度ごとの合格率の推移も確認しておきましょう。
試験科目と看護師の経験が活きる科目
社労士試験は選択式8科目(計40点)・択一式7科目(計70点)で構成され、健康保険法や労働者災害補償保険法など、看護師の経験が活きる科目があります。
| 科目 | 選択式 | 択一式 |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | ○ | ○ |
| 労働者災害補償保険法 | ○ | ○ |
| 雇用保険法 | ○ | ○ |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | ○ | ○※ |
| 社会保険に関する一般常識 | ○ | ○※ |
| 健康保険法 | ○ | ○ |
| 厚生年金保険法 | ○ | ○ |
| 国民年金法 | ○ | ○ |
※択一式の10問(10点)は、労務管理その他の労働に関する一般常識と社会保険に関する一般常識の2科目を合わせた出題数
選択式は各科目1問5点、択一式は7科目それぞれ10問10点(一般常識は2科目合わせて10問)で出題されます。
合格基準は選択式と択一式の双方にあり、それぞれ総得点と科目ごとの基準点が設けられています。
選択式・択一式のどちらかで、総得点か科目ごとの基準点に1つでも届かなければ不合格です。
そのため、苦手科目を作らない学習が欠かせません。
一方で、健康保険法・労働者災害補償保険法と、労働基準法及び労働安全衛生法のうち労働安全衛生法の分野は、医療・健康に関わる制度を扱います。
ダブルライセンスを目指す看護師であれば、患者の保険診療・職員の健康診断など、現場で接してきた場面と結びつけて理解しやすい場合があります。
看護師が勤務と両立して学習時間を確保する方法
社労士と看護師のダブルライセンスで勤務と両立して学習時間を確保するには、勤務シフトへの学習時間の組み込みと、スキマ時間の活用が役立ちます。
夜勤・交代制勤務の看護師は、勤務シフト表が出た時点で学習時間をあらかじめ組み込むと、学習の予定が崩れにくくなります。
通勤・休憩・夜勤明けなどのスキマ時間を、スマートフォンで講義を視聴する時間として活用できる点も強みです。
さらに、場所と時間を選ばず学べる通信講座は、勤務が不規則な看護師でも学習時間を確保しやすい点が特徴です。
受験日から逆算して、学習開始から試験までの期間を月単位・週単位に分けて計画を立てましょう。
計画があると遅れに早く気づけるため、勤務の繁忙期にも学習の進み具合を調整できます。
社労士と看護師の年収は?ダブルライセンスで収入は変わる?
社労士と看護師の年収を比べると、看護師は公的統計の平均で把握でき、社労士は勤務か開業か、顧問先の数によって幅が出ます。
ダブルライセンスでは、顧問契約や研修など働き方によって収入の構造が変わります。
社労士と看護師の年収の比較
社労士と看護師の年収は、看護師が公的統計で524.7万円と示され、社労士は働き方によって決まり方が変わります。
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)には、令和7年賃金構造基本統計調査に基づく看護師の年収として、524.7万円(平均年齢42.1歳)が掲載されています。
数値は、企業規模10人以上の企業で働く看護師を集計したものです。
一方、社労士の年収は、勤務社労士か開業社労士かによって決まり方が変わります。
勤務社労士は勤務先の給与体系、開業社労士は顧問先の数と報酬額が、年収を決める主な要素です。
ダブルライセンスで収入を伸ばす働き方
ダブルライセンスで収入を伸ばす働き方は、医療機関・介護事業所との顧問契約、看護職向けの研修講師、医療労務の専門化の3つです。
- 医療機関・介護事業所との顧問契約では、看護現場の勤務体制を理解していることが選ばれる理由になりやすく、顧問先の数と契約形態に応じて毎月の顧問報酬が積み上がる
- 看護職向けの研修講師では、看護職に伝わる言葉で給与や社会保険を説明できる強みを生かし、研修を請け負う回数に応じて顧問業務とは別の収入を得られる
- 医療労務の専門化を進めると、医療機関から依頼を受けやすくなり、顧問先を増やしやすくなる
ただし、顧問契約や研修を自分で請け負えるのは主に開業社労士で、勤務社労士の収入は勤務先の給与で決まります。
そのため、収入を伸ばすには勤務と開業のどちらで資格を生かすかを先に決めておくことが大切です。
看護師を続けて院内で資格を生かすのか、勤務社労士として転職するのか、開業するのかによって、目指す収入の形も変わります。
社労士と看護師のダブルライセンスのよくある質問
社労士と看護師のダブルライセンスで多く寄せられる疑問に、公的情報をもとに答えます。
合格率と収入の面から見た難しさと、求人の探し方の順に確認します。
社会保険労務士はやめとけと言われるのはなぜ?
社会保険労務士がやめとけと言われるのは、合格率が一桁台の年がある難関試験で、取得後の収入も働き方によって変わるためです。
社労士試験は合格率が一桁台にとどまる年もあり、合格までの学習負担が大きい試験として受け止められています。
また、開業した場合は顧問先を得るまで収入が安定しにくく、勤務か開業かで収入が変わる点も理由の一つでしょう。
一方で、ダブルライセンスで医療分野に強みを持つ社労士として専門性を築ける点は、看護師にとっての利点です。
社労士と看護師の資格を生かせる求人はある?
社労士と看護師のダブルライセンスを生かせる求人は、求人サイトやハローワークで「社会保険労務士」「医療」などの条件を指定して探せます。
また、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の社会保険労務士のページには、ハローワーク求人統計データとして、求人賃金(月額)・有効求人倍率等が掲載されています。
求人の数・条件は時期によって変わるため、求人サイトとハローワークを定期的に確認しましょう。
応募前には、勤務地・雇用形態・業務内容を各求人の募集要項で確認してください。
まとめ
社労士と看護師のダブルライセンスは、看護の現場経験と社労士の労務知識を組み合わせることで、医療・介護分野に専門性を築ける選択肢です。
記事の要点は次のとおりです。
- 看護師は、勤務実態や離職理由を知っている強みを、労務の制度提案に生かせる
- 働き方は、看護師を続ける・転職する・医療専門の社労士として開業する、の3パターン
- 受験資格は卒業した学校の学歴区分で判断され、迷う場合は事前確認制度で確認できる
- 令和8年度社労士試験の合格率は9.3%と難しいため、勤務シフトとスキマ時間を生かした学習計画が役立つ
- 収入は、勤務か開業か、顧問先の数や研修の請け負い方によって変わる
なお、受験資格の事前確認や試験の最新情報は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認してください。
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