社会保険労務士（以下、社労士）資格は難易度が高いため、「練習がてら他の資格を受験する」方も多いです。

数多の資格試験を前に「どの資格を先に受験すべきか」と迷っている方もいるでしょう。

当コラムでは、社労士の前に取っておくと良い資格について、国家・民間の種類別に詳しく紹介します。

挑戦する資格を選定する際のポイントについても併せて解説。受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

社労士の前に取っておくと良い国家資格4選　

社労士の取得前に取っておくと良い国家資格は、以下の4資格です。

• ファイナンシャルプランナー
• 行政書士
• キャリアコンサルタント
• 中小企業診断士

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、「お金」に関する幅広い知識を活かしてクライアントの資産運用や人生設計をサポートする職業です。

社労士試験とFPは年金や保険、税金などの科目が共通しており、ダブルライセンスを目指しやすい資格といえるでしょう。

2資格取得後は、「社会保険に通じたFP」「お金に詳しい社労士」として活躍できるはず。

特に、金融業界や人事労務分野に興味がある方にはおすすめの選択肢といえます。

お金と法律の分野はどちらも人生上の重要事項です。

ダブルライセンスによって、就退職時の手続きや適切な財務プランニングなど、誰にとっても重要なアドバイスができるようになるでしょう。

行政書士

行政書士は、市役所や役場といった官公庁に提出する書類の作成や、関連手続きの代理を担う国家資格です。

社労士とは担当分野が違うため、2資格を取得することで複雑なワークフローを単独で担当可能。

例えば、法人設立のサポート業務などに有効なダブルライセンスといえるでしょう。

主な就業先は、行政書士事務所や社労士事務所のほか、経営系のコンサルティングファームなどです。

業務フローとしては、法人設立の手続きを行政書士として行い、社会保険や助成金の申請などを社労士として行います。

ひとりで複雑な手続きを一気に担当できる人材となることで、採用時にも非常に有利になるでしょう。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、クライアントの自己実現を職業選択や働き方の観点からサポートする職業です。

国家資格のひとつですが合格率は例年50〜70%ほどと高め。

ダブルライセンスを目指す場合は選びやすい資格といえるでしょう。

社労士は社会保険の専門資格のため、社会保険の加入条件や、フリーランスになった場合の国民健康保険・国民年金への切り替え、あるいは副業と本業における保険の取り扱いなどの説明も可能です。

クライアントが希望するキャリアパスに応じた保険の形態についても相談に乗れます。

多様な働き方が可能な昨今、自分はどのような形態で保険加入が必要かは誰にとっても重要なトピック。

「こういう働き方をしたいが保険はどうなるのか」といった不安にもアドバイス可能な、頼もしいキャリアコンサルタントになれるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業を対象に経営関連の相談を請け負う国家資格です。

適切な労務と経営管理は、規模が小さい企業になるほど重要な生命線となる課題です。

社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、多くの企業から依頼が寄せられるでしょう。

中小企業はシビアな運営資金でやりくりされていることがほとんどです。

企業にとって重要な業務を一手に引き受けられる人材は、人件費や依頼料などのコスト面でも「頼れる存在」と見なされやすいメリットもあるでしょう。

ただし、中小企業診断士は非常に難易度の高い資格としても有名です。

思い立った時に簡単に挑戦できる資格ではないため、ダブルライセンスを目指すのであればしっかりと対策を行いましょう。

社労士の前に取っておくと良い民間資格6選　

社労士取得の前に取っておくと良い民間資格としては、以下の6検定が挙げられます。

• 給与計算実務能力検定
• 簿記
• メンタルヘルスマネジメント検定
• 個人情報保護士
• 衛生管理者
• 労務管理士

給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、給与計算に関する実務能力を認定する民間検定です。

1級・2級のレベルがあり、1級では年末調整といった複雑な計算に対する能力も求められます。

社労士は社会保険や年金に関連する資格のため、本検定に挑戦することで実際の計算から手続きまで一括で担当できることをアピールできるでしょう。

また、給与計算実務能力検定の範囲には労働基準法など社労士と関連する内容も含まれます。

社労士に挑戦する前の腕試しとして挑戦してもよいでしょう。

特に、経理や財務といった部署に所属している方であれば挑戦の価値は高いでしょう。

2級の段階であれば日常的な給与計算が対象となり、難易度も手頃です。

簿記

簿記は、企業の「お金の動き」を適切に帳簿に記録・管理するスキルです。

社労士の業務には会計知識が絡むことも少なくないため、簿記の知識があればよりスムーズに仕事を進められるでしょう。

クライアントへの対応がしやすくなるだけでなく、有資格者本人にとってもメリットあり。

例えば社労士として自分の事務所を構える場合、簿記の知識があれば自分の事務所の財政管理が自分でできるようになります。

外注の手間や費用を削減できる点で、挑戦の価値は大きいでしょう。

メンタルヘルスマネジメント検定

メンタルヘルスマネジメント検定は、労働者のメンタルヘルスケアに関する知識を認定する民間検定です。

職場や社会人生活に不安・ストレスを抱えるクライアントの相談に応じ、活気にある職場環境の構築に貢献するスキルを習得できます。

社労士が請け負う保険や年金といったトピックは、労働者個人の働き方と密接な関係があります。

時には、「今とは違う働き方をしたいが、手続き面が不安」といった相談を受けることもあるでしょう。

メンタルヘルスマネジメント検定と社労士のダブルライセンスは、心身と実務の両面から相談者にとって最適な働き方をアドバイスできる組み合わせといえます。

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報の取り扱いに関するエキスパート。

個人情報の保護や、第三者への適切な提供方法、漏洩が発生した場合の義務などに精通した人材として、近年需要が高まっている資格のひとつです。

社労士は個人の社会保険や年金の情報を取り扱うため、併せて個人情報保護士に合格していることはアドバンテージになる可能性大。

「安心して情報を明かせる社労士」として、高いセキュリティ意識をもっていることをクライアントにアピールできます。

個人情報保護士の合格率は30〜40%ほどで、資格試験のなかでは比較的挑戦しやすい点も魅力といえるでしょう。

衛生管理者

衛生管理者は、従業員の健康と安全を守るために指導を行う職業です。

事故が発生しやすい工場などの施設だけでなく、一般的なオフィスなども衛生管理者の業務範囲。

職場環境が就業に適切かどうかを内部から指導します。

社労士と衛生管理者は試験内容に一部重複があるため、ダブルライセンスを目指しやすい組み合わせとして選ばれることが多いです。

具体的には、「労働基準法」と「労働安全衛生法」が共通。

どちらかを取得していることによる優遇措置などはありませんが、挑戦しやすさの面でおすすめです。

労務管理士

労務管理士は、労働環境の管理を行うための民間資格です。

業務内容が社労士と非常に似ており、保険や年金への加入手続きなども担当範囲内。

社労士とは資格の種別や独占業務の有無などの面で違いがあり、社労士よりも取得難易度は低いです。

社労士試験は国家資格である分試験自体の難易度が非常に高いだけでなく、受験のチャンスも年に一度しかありません。

似た資格である労務管理士は随時受検が可能なうえ、受検資格なども社労士よりハードル低めの設定。

いきなり社労士に挑戦することは厳しいといった場合、まず労務管理士を目指してみてもよいでしょう。

社労士試験の前に取得する資格選びのポイント　

社労士試験の前にほかの資格の取得を目指す場合、挑戦する資格は以下の3つのポイントを基準に選ぶとよいでしょう。

• 社労士より簡単な資格を選ぶ
• 社労士と試験範囲が被る資格を選ぶ
• キャリアパスへの貢献度

社労士より簡単な資格を選ぶ

社労士試験の「練習」「前座」として別の資格に挑戦する場合は、社労士より簡単な資格を選びましょう。

社労士と補完し合う資格を目指すのであれば別ですが、腕試しとして類似の資格を受験したいだけであれば難しい資格である必要はありません。

社労士自体も取得難易度が高い資格のため、前座として難しい資格に挑戦してしまうと肝心の社労士試験への対策がおろそかになる恐れもあるでしょう。

社労士と同じ国家資格の行政書士や中小企業診断士は、練習目的であれば避けた方が無難です。

随時受検が可能な労務管理士・試験内容が重複する衛生管理者であれば、無理なくダブルライセンスを目指せるでしょう。

社労士と試験範囲が被る資格を選ぶ

社労士と試験範囲が重複する資格を先に受験すれば、社労士試験の受験時に知識を活かすことができます。

社労士試験のメインとなる「労働基準法」や年金・税金関連の法律は、他資格の試験でも出題されることが少なくありません。

社労士試験は難易度が高いため、「社労士の試験対策に有利になるかどうか」で受験すべき資格を選定することは有効な戦略といえます。

一部の試験内容が社労士と重複する給与計算実務能力検定や労務管理士は、難易度も手頃でおすすめです。

キャリアパスへの貢献度

社労士の前に別の資格を受験するのであれば、キャリアパスへの貢献度によって選びましょう。

社労士は、多様な働き方が可能な職業です。

独立するのか企業内社労士になるのか、特定の分野に特化する必要はあるのかといった観点から選定するとよいでしょう。

例えば、ファイナンシャルプランナーを取得すれば「お金に詳しい社労士」として活躍可能。

同様に、企業内社労士になる場合は中小企業診断士・独立なら行政書士といった組み合わせが考えられるでしょう。

給与計算実務検定や簿記スキルは、どのような修業形態にも役立ちます。

社労士試験の前に下位資格を取るメリット　

社労士試験の前に下位資格を取得するメリットとしては、以下の4点が挙げられます。

• 学習効率の向上が期待できる
• 社労士試験の練習になる
• 成功体験が積める
• 就職・転職時にアピールできる

学習効率の向上が期待できる

社労士試験の前に下位資格を取ると、学習効率の向上が期待できます。

社労士試験と関連性の高い資格の学習を先に進めておくことで、社労士試験にも関わる基礎的な知識を体系的に学ぶことができるでしょう。

例えば、給与計算実務能力検定やFP技能士は社会保険分野を試験範囲に含むため、学習を進めることで社労士の試験対策にもなります。

同じ事柄を別の資格の視点から見ることで、より深い理解を得ることができるでしょう。

社労士試験の練習になる

社労士試験の前に下位資格に挑戦することで、社労士試験の練習をすることができます。

学習スケジュールの組み方や勉強の仕方など、資格試験の受験対策には学生時代の試験とは違った対策が必要です。

「本番」の社労士試験の前に練習として他資格に挑戦することで、資格試験の受験自体に場慣れすることができます。

受験対策の方法だけでなく、試験会場の独特の雰囲気や緊張感、時間配分を意識した回答など、事前に体験しておきたいことは多くあるでしょう。

成功体験が積める

社労士試験の前に下位資格を取得することで、「合格」という成功体験を積むことができます。

どれほど小さなものであっても、「うまくいった経験」はモチベーション維持に効果的。

「社労士にも合格できるかもしれない」といった気持ちをもつことで、挫折の可能性を下げることに繋がるでしょう。

社労士試験は難易度が高いため、知識以前に「諦めない気持ち」が重要になります。

社労士試験と出題範囲が重複する資格や検定を選べば、必要な知識も習得できて一石二鳥です。

就職・転職時にアピールできる

社労士試験の前に下位資格を取得しておけば、就職・転職時にアピールポイントとして活用できます。

社労士資格は取得前でも関連資格をもっていれば、人事・労務系の職種への関連と基礎知識があることを効果的にアピールできるでしょう。

企業内社労士に対する社内需要が高い会社であれば、就業後に資格取得をサポートしてもらえる可能性もあります。

「すでに関連資格をもっているが、さらに社労士にランクアップしたい」といった文句を織り込むとよいでしょう。

まとめ

当コラムでは、社労士試験の前に取るとよい資格について以下の内容で解説しました。

【社労士の前に取るとよい国家資格4選】

• ファイナンシャルプランナー
• 行政書士
• キャリアコンサルタント
• 中小企業診断士

【社労士の前に取るとよい民間資格6選】

• 給与計算実務能力検定
• 簿記
• メンタルヘルスマネジメント検定
• 個人情報保護士
• 衛生管理者
• 労務管理士

社労士は取得難易度が高い資格のため、前段階として類似の資格・好相性の資格を取得することには多くのメリットがあります。

特に、社労士と試験範囲が重複する資格や、キャリアパスへの貢献度が高い資格は取得後に活用しやすくおすすめ。

選定の際は、社労士よりも難易度の低い資格を選べば社労士試験対策との両立も可能です。

最初に成功体験を積めれば、モチベーションを維持したまま社労士の本試験に挑戦できるでしょう。