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社労士の平均年収は、約1134.6万円です。男女別の平均年収は、女性が840万円、男性が1249万円となっており、400万円以上の差が開いています。

男女ともにサラリーマンの平均年収よりも高いことから、給料増加やキャリアアップを目指す方には良い資格といえるでしょう。

本コラムでは、社会保険労務士の年収の現実や、独立した社労士の年収、勤務社労士の年収などについて解説しています。

社労士（社会保険労務士）の平均年収は約1134.6万円

令和7年の社労士の平均年収は約1134.6万円、平均給与額は74.3万円、平均年間賞与は244万円となりました。
男女別の平均年収は女性が840万円、男性が1249万円と、同じ社労士ながら男女で年収に400万以上の差が開いています。

また、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は478万円（男性587万円・女性333万円）となっています。

社労士の平均年収は男女ともにサラリーマンの平均年収よりも多くなっており、給料増加やキャリアアップを目指す方には良い資格といえるでしょう。

また、社労士試験の合格者は30代40代が6割を占めます。
社労士は若いうちに取得するというよりは、働きながら勉強し、合格を目指す方が多いと推測できます。

※参考：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』/国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査結果』
※『令和7年賃金構造基本統計調査』の「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」区分より
※「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」には、社会保険労務士、証券アナリスト、アクチュアリー、経営コンサルタントが含まれています

以下の動画でも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

これが現実！独立か勤務かによる年収・給料の違い

ひとくちに社労士といっても、

• 独立開業し個人の裁量で働く開業社労士
• 会社や事務所などで勤務する勤務社労士

の2種類があります。

開業社労士は企業から独立して自分の事務所を立ち上げる、もしくはフリーランスとして働いている社労士のこと。
自分で働き方を決定でき、営業努力で大幅な所得増加が見込めるという特徴があります。

一方、勤務社労士は会社で働きながら社労士として会社に尽くす、給料が大きく上がることは少ないが安定しているという特徴があります。

開業社労士と勤務社労士の平均年収は以下の通りです。

働き方	平均年収
開業社労士	約977万円
勤務社労士	約1543万円

働き方により、同じ社労士でも特徴や年収は大きく異なります。詳しく見ていきましょう。

開業社労士の給与・年収

独立した社労士、開業社労士の給与は616,300円、年間賞与その他特別給与額は2,374,000円、年収は約977万円と考えられます。

また『2024年度社労士実態調査』によると、開業社労士の年間売上（収入）金額と割合は以下の通りです。

年間売上（収入）金額	割合
収入なし	6.3%
500万円未満	36.5％
500万円以上1000万円未満	17.7%
1000万円以上2000万円未満	14.5％
2000万円以上3000万円未満	6.7%
3000万円以上5000万円未満	6.0%
5000万円以上1億円未満	4.4%
1億円以上	2.2％

割合としては500万未満が36.5%と一番多いですが、1000万以上の収入を得ている社労士も3割を超えることがわかります。

平均売り上げは1657.9万円、売り上げの中央値は550.0万円となり、社労士によって収入の差が大きいと言えるでしょう。

開業社労士は、社労士全体の実に6割を占めます。

開業社労士は独立志向が強く、自己の裁量で働くことが好きな方に向いているといえそうです。

社労士となればその資格に年齢制限はありません。そのため、90歳を超えて社労士業務を行う方もいます。

顧問契約を複数抱えている社労士は、安定して顧問料が入ってくるため、大幅な年収アップが期待できるでしょう。　

勤務社労士の給与・年収

勤務している社労士、勤務社労士の給与は1,000,700円、年間賞与その他特別給与は3,416,700円、年収は約1543万円と考えられます。

また『2024年度社労士実態調査』によると、勤務社労士の年収の割合は以下の通りでした。

年収	割合
収入なし	3.5%
300万円未満	16.8%
300万円以上600万円未満	38.0%
600万円以上900万円未満	25.0％
900万円以上1200万円未満	10.7%
1200万円以上1500万円未満	3.4%
1500万円以上2000万円未満	1.5%
2000万円以上	0.9%

勤務社労士の年収は300万円以上～600万円未満の割合がもっと最も高く、次いで600万円以上～900万円未満という結果でした。

勤務社労士の場合、企業や社労士事務所に勤務するため、働き方としては一般のサラリーマンと変わりません。

企業で社労士として採用された場合、その企業の社労士業務を行うことが多いです。

労働に関する問題を取り扱うため、企業内の幅広い活動を行うこととなります。

開業社労士は経営に失敗するリスクも持っているため、安定志向の強い方にも勤務社労士はおススメです。

【分野別】社労士（社会保険労務士）の年収の実態

続いて、下記の分野別に社労士の年収の実態を解説します。

• 男性・女性別の年収
• 年代別の年収
• 地域別の年収

男性・女性別の年収

男性の社労士の平均年収は1249万円、女性の社労士の平均年収は840万円です。

令和7年賃金構造基本統計調査の結果を見ると、男性の社労士と女性の社労士では、年収に400万以上の差が開いてしまっている現実がわかります。

経験年数	男性	女性
1年～4年	約868万円	約611万円
5年～9年	約913万円	約827万円
10年～14年	約1168万円	約850万円
15年以上	約2109万円	約1112万円

女性は社労士向き？年収が低い理由は？

令和6年度社労士試験の合格者における女性の割合は38.9％となっています。

士業は男性が多い印象が強いですが、社労士は他の資格と比べ活躍している女性が多いです。子育てと両立しやすいため、女性にとってキャリアの選択肢のひとつになりやすいでしょう。

ただ年収だけで見ると男性社労士と女性社労士の間に400万以上の格差があり、気になるところです。

ただこれは社労士という職業だけではなく、日本は男女の賃金格差が大きく、一般的に女性の平均賃金は男性の7割弱にとどまると言われています。

女性社労士の給料もそれに倣っているという見方が正しいでしょう。

年代別の年収

年代別で社労士の年収を見ると、もっとも低いのは70歳～で、もっとも高いのは45～49歳でした。

年齢	年収
20～24歳	約559万円
25～29歳	約666万円
30～34歳	約1014万円
35～39歳	約1119万円
40～44歳	約1148万円
45～49歳	約2005万円
50～54歳	約1393万円
55～59歳	約1766万円
60～64歳	約1152万円
65～69歳	約763万円
70歳～	約519万円

社労士の年収は、年齢を重ねるにつれて高くなる傾向があります。そのため若い年代から徐々に高くなり、労働量の少なさから定年を迎えるような年齢で少しずつ低下している構図です。

地域別の年収

地域別（都道府県別）の年収を見ると、もっとも高いのは東京都の1369.4万円、もっとも低いのは佐賀県の415.9万円でした。

都道府県	年収
北海道	570.3万円
青森県	436万円
岩手県	448.2万円
宮城県	648.5万円
秋田県	666.2万円
山形県	597.2万円
福島県	580.9万円
茨城県	614.6万円
栃木県	599万円
群馬県	567.7万円
埼玉県	521.4万円
千葉県	516万円
東京都	1369.4万円
神奈川県	1003.7万円
新潟県	523.7万円
富山県	487.4万円
石川県	914.7万円
福井県	473.4万円
山梨県	538.9万円
長野県	550.3万円
岐阜県	487.7万円
静岡県	500.5万円
愛知県	616.2万円
三重県	576.8万円
滋賀県	623.2万円
京都府	623.2万円
大阪府	628.7万円
兵庫県	542.8万円
奈良県	555万円
和歌山県	660.6万円
鳥取県	730.3万円
島根県	540.7万円
岡山県	600.3万円
広島県	601.4万円
山口県	479.1万円
徳島県	716.5万円
香川県	551.5万円
愛媛県	467.7万円
高知県	506.9万円
福岡県	979万円
佐賀県	415.9万円
長崎県	データなし
熊本県	416.6万円
大分県	540.9万円
宮崎県	527.4万円
鹿児島県	488.6万円
沖縄県	555.9万円

平均年収を上回るのが東京都しかないことから、多くの社労士が都内で活動してることがわかります。

社労士の平均年収が高い理由

続いて、社労士の平均年収が高い理由について解説します。

• 社会的な役割が大きくニーズも高いため
• 高度な専門性が付加価値となるため
• 独立すれば努力に比例して収入を伸ばせるため

社会的な役割が大きくニーズも高いため

働き方改革の推進や労働環境の見直しなど、企業が労務管理を強化する場面は増えています。

加えて、在宅勤務・フレックス制など働き方が多様化し、人材確保の難しさも課題となる中で、企業はより適切な労務管理をしなくてはならない状況です。

その結果、新たな制度を導入することで発生するトラブルを回避したい企業、とくに中小企業を中心に、労務の専門家である社労士へ相談するケースが増加しています。

こうした社会的需要の高まりが、社労士の収入水準を押し上げる一因といえるでしょう。

高度な専門性が付加価値となるため

社労士として働くには、労働基準法・労働契約法・社会保険関連法など、幅広い法律知識が必要です。

さらに、労働法や社会保険制度はほぼ毎年のように改正が行われるため、常に最新の法令を踏まえて手続きや助言を行わなくてはなりません。

高度な専門性がそのまま社労士の付加価値となり、市場での希少性が収入の高さにつながっています。

独立すれば努力に比例して収入を伸ばせるため

社労士として独立開業すると、自身の営業力や人脈によって収入を大きく伸ばすことが可能。顧問契約の獲得や、大規模な手続き業務を受注することで、年収が飛躍的に増えるケースも珍しくありません。

特に中小企業では、自社で人事担当者を雇うよりも外部の社労士に依頼したほうがコストを抑えられる場合が多く、安定した需要があります。また、独立した社労士には定年がなく、自分のペースで働き続けられるため、年齢を重ねても収入を確保しやすい点もメリットです。

経営者としての責任や営業活動などの負担はありますが、その分やりがいを感じられる職業でしょう。

稼げる社労士（社会保険労務士）になるために！収入を増やす4つの方法

社労士資格を取得するだけでは収入を増やすことはできません。

ここでは、社労士として収入を増やす方法を紹介します。

社労士の資格取得の流れやキャリアパスについて知りたい方は「社労士になるには」の記事を参考にしてください。

独立開業し、営業スキルを向上させる

社労士として収入を増やす方法として、独立開業する方法があります。ただし、開業するだけでは収入を増やすことはできません。
収入を増やすためには、顧客を獲得するための営業スキルをアップさせることが必要になります。

営業スキルを上げるためには、コミュニケーションスキルを磨き、営業活動を通じて経験を積みましょう。
失敗や成功から学びながら成長することが大切です。また、同僚や上司からのフィードバックを受け入れ、改善点を見つけることも重要です。

コミュニケーションスキルは、営業において不可欠です。聞き手に対する理解と共感、明確な表現能力、適切な質問の仕方などを磨きましょう。

コンサルティングサービス（3号業務）を提供する

社労士の3号業務とは、労働関係のアドバイザーのように社会保険やお労務管理に関する相談内容に応じてアドバイスをするコンサルティング業務のことです。

1号業務や2号業務などの書類作成業務だけではなく、3号業務のコンサルティングを行うことで収入を上げることが可能です。

コンサルティング業務は主に、企業などの顧客に対して人事や労務、社会保険関連の業務について助言やアドバイス、サポートを行います。

ダブルライセンス取得で市場価値を高める

社労士だけでなく、ほかの資格を取得することでより専門性が出て市場価値が高まります。

特に行政書士やFP（ファイナンシャルプランナー）、中小企業診断士などのダブルライセンスは社労士との関連性が高く、取り扱える業務が増えるため人気です。

人脈を広げる

仕事を請け負うには、まずは仕事を与えてくれる人と知り合うことが重要となります。

「異業種交流会」や「士業交流会」などに参加し、積極的に人脈を開拓していきましょう。

今まで仕事の関係性はなかった人でも会社を立ち上げることになった、出世したなどの理由で仕事を振ってくれる可能性もゼロではありません。

社労士（社会保険労務士）になるとキャリアアップが目指せる

以上をまとめると、

• 社労士の平均年収は1134.6万円
• 社労士には開業社労士と勤務社労士がある
• 独立志向が強く、営業が得意という方は開業社労士がおすすめ
• 安定志向が強い方は勤務社労士がおすすめ
• 男女による賃金格差があまり開いていない

ということが挙げられます。

「社労士の年収は低い」「社労士は稼げない」と言われる背景は、開業社労士によって年収はまちまちであることが理由・本音のようです。
ただこれは自分の努力次第で変えることができるのも事実です。

社労士試験の合格率は6％程度とかなり低いものの、合格すればキャリアアップが目指せます。

ぜひ社労士の資格取得を目指してみましょう。