司法書士は将来性のある資格です。

「AIでは代替できない業務が多い」「高齢化社会に伴う業務が増えている」「相続登記の需要が高まる」ことから、司法書士の仕事の需要は増すでしょう。

本コラムでは司法書士に将来性がある理由や、今後長期にわたって活躍するためのポイントについて解説しています。

司法書士は将来性がある？

結論としては、司法書士の仕事には将来性があり決して仕事がなくなることはないでしょう。

司法書士は不動産や法人に関する登記を申請したり、法律関係の書類を作成するのがおもな仕事。仕事は書類作成が多く、AIによる代替が可能に見えますが、実は人間にしかできないことが多くあります。

書類作成に至るまでのプロセスは、じっくりとクライアントの話を聞いて個別の対応をしなければ不可能であるものがほとんどです。

また、士業の中でも人数が少なく希少性が高いこと、新たな業務が増え仕事内容が多様化していることからも司法書士の仕事が不足する可能性は低いといえるでしょう。

司法書士は将来性があるといえる理由

司法書士の仕事に将来性がある理由として、以下の３点があります。

AIでは代替できない業務が多い

今後多くの仕事がAIで代替可能といわれていますが、司法書士の仕事でAIが代替できるのはごく定型的な事務作業に限られます。

たとえば、一部の登記についてはAIで代替可能、もしくは司法書士に依頼せず自分で手続きすることが可能です。

ただし、司法書士の仕事の多くは、ただ単に書類を作成するというものではなく、クライアント一人ひとりの相談に乗り、その人に最適な手続きを提案したうえで要望に合わせて実際の書類作成などを行わなければクライアントの満足できる結果は望めません。

たとえば、相続対策の相談があった時、はじめはクライアントが遺言書作成を望んでいても、よく話を聞いてみると、本人の目的を叶えるためには民事信託や任意後見契約を合わせて検討すべきであるなどというケースも多く見られます。

そのような個別の事情に合わせた複雑なプロセスをAIが代替することは難しいでしょう。

高齢化社会に伴う業務が拡大している

日本の高齢化のペースは加速しており、それに関する仕事の需要が増えています。

具体的な司法書士の仕事には、成年後見業務、民事信託、死後事務委任契約、遺言書作成といったものがあります。

成年後見業務は、認知症などで判断能力をなくした人を保護するために、司法書士が後見人となって財産管理等を行う業務です。

民事信託は、財産を家族などに託して管理、運用などをしてもらう契約を行う制度で、司法書士は民事信託の契約書を作成したり、信託の登記をしたり、信託監督人になったりします。

死後事務委任契約は、身寄りのない人などが、自分が亡くなった後の身辺整理などを委任する契約で、司法書士が委任を受けて死後事務を行ったり、死後事務委任契約書を作成したりします。

これらの仕事は今後も増え続ける見込みが高く、法律の専門家である司法書士に対する需要は大きいでしょう。

相続登記の義務化による需要の増加

これまで相続登記をすることは義務ではありませんでしたが、2024年4月から義務化されました。

相続登記が義務化されると、これまで放置してきた人たちも登記をせざるを得ない状況となり、司法書士への依頼が増える可能性が高いでしょう。

相続登記は、特に問題のない単純なケースもあれば、何代にもわたって相続登記をせずに放置していたり、親族間の話し合いが上手くいっていないケースなど様々です。

複雑な相続の場合には、手続きに時間はかかりますが司法書士の報酬も高くなります。

司法書士はAI時代到来で仕事がなくなる？

結論、AI時代が到来しても司法書士の仕事がなくなる可能性は低いです。

先述の通り、AIには代替できない専門性や対人スキルが司法書士には求められます。

司法書士の仕事がAIに奪われるとされる理由

司法書士の業務の中で、将来的に需要が縮小する可能性のある分野として、不動産登記や会社登記、裁判所や法務局に提出する書類作成が挙げられます。

要因のひとつは、日本の人口減少が進むことで、不動産を購入する母数が減少傾向にあることです。

これにより、司法書士の主要業務の一つである不動産登記の件数も減少しています。実際、平成初期には2000万件を超えていた不動産登記が、近年では約1200万件にまで減少しました。

同時に、司法書士の人口は増加しているため、事務所ごとの受注件数が相対的に減少しています。

インターネットの普及も大きな要因です。

手続き方法を容易に調べられるようになったことで、司法書士に頼らずに自分自身で登記手続きを行う人が増え、コスト削減を目指す動きが広がっています。

さらに、マイナンバー制度の導入やAIなどの技術進化により、一部の定型的な事務作業が自動化され、登記手続きを担う仕事が徐々に減っていく可能性も指摘されています。

司法書士の仕事がAIに完全に奪われない理由

ただしAI技術がどれほど進化しても、司法書士の業務が完全にAIに取って代わられることはありません。

司法書士の仕事が単なる事務処理に留まらない、人間ならではの複雑な要素を多く含むためです。

特に、高齢化社会の進展に伴い、家族信託や成年後見業務など、AIが苦手とする分野の需要が増加しています。

これらの業務では、依頼者それぞれの状況に応じたきめ細やかな提案や、判断能力が低下した高齢者への訪問、家族との深いコミュニケーションが不可欠であり、AIでは代替できません。

また、不動産売買における決済業務は、買主、売主、銀行など複数の利害関係者が関わり、それぞれの利害関係を調整し、同時履行を実質的に担保するという複雑な役割を司法書士が担っています。

決済現場での本人確認や登記意思の確認を通じた登記の真実性担保も、AIには難しい業務です。

ブロックチェーンを用いた不動産登記システムの導入も議論されますが、実現には登記法だけでなく関連法令すべての改正が必要であり、一般化するまでにはかなりの時間を要すると考えられます。

司法書士のAI時代の未来について動画解説！

今後も需要ある司法書士として活躍するポイント

時代が変わっても、長く活躍し続けられる司法書士になるにはどうすればよいのでしょうか。

以下の2点を大切にすることがおすすめです。

常に柔軟に変化し続ける

司法書士の仕事の内容は変化し続けており、新しい業務も続々と出てきています。

業務のスタイルも変化しています。
たとえば以前は登記申請は紙の申請書を作成していましたが、現在はオンラインでの申請がメインとなっています。

そして、こういった世の中の変化に対応できない司法書士は淘汰されてしまいます。

司法書士は所属する司法書士会で業務の研修などを頻繁に行っているので、積極的に研修を受けるなどして常に新たな知識を取り込み、変化に柔軟に対応していく必要があります。

また、世の中の情勢に興味を持って日頃からニュースや新聞に目を通したり、他士業との情報交換なども大切です。

業務内容は多様化しており、これからの司法書士は、定型的な登記業務などだけではなく、上述した高齢化に関連した業務にも力を注いでいく必要があるでしょう。

簡裁代理権の認定を受け身近な法律家を目指す

司法書士は、司法書士試験合格後に研修を受け、認定試験に合格することにより「簡裁代理権」の認定を受けることができます。

この認定を受けると、簡易裁判所（訴額140万円以下）の裁判について、弁護士と同じように訴訟代理人となることができます。

140万円以下の訴訟の数は実は多数あり、令和元年度の新規事件数で88万件以上あります。

参考:「民事・行政事件の新受事件の最近5年間の推移」 (courts.go.jp)）

140万円以下の比較的少額な事件では、弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じているクライアントも多く、町の身近な法律家としての司法書士に対する期待は大きいといえます。

簡裁代理権があることで、クライアントから相談を受ける仕事の範囲が大きく広がるため、必ず取るべきものです。

普段からクライアントの相談に親身に乗っていると、クライアントからの信頼が厚くなり、結果的に様々な仕事を受任したり、口コミで仕事が増えることにつながっていきます。

まとめ

司法書士の業務は多様化しており、従来のイメージである登記をしたり書類作成をしたりするだけの存在ではなくなっています。

そして、高齢化社会に関連した業務などの需要が年々高まるなど、今後も十分将来性のある仕事であるといえます。

ただし、変化に対応できない司法書士は淘汰されてしまいます。

資格取得後も、常に向上心を持って実力をブラッシュアップしていく姿勢が求められます。