司法書士・行政書士・社労士を比較!年収や難易度の違いを徹底解説!
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士業の中でも認知度の高い司法書士・行政書士・社労士。
受験を検討されている方の中で「それぞれの業務の違いがよくわからない」「どの資格が一番難しいの?」「それぞれの年収が知りたい」など、疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
本コラムでは、それぞれの資格の仕事内容や試験の難易度、年収を比較・解説します。どの資格を取るべきか、迷われている方はぜひ参考にしてください。
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司法書士・行政書士・社労士の違い
「司法書士」「行政書士」「社労士」はいずれも「士業」と呼ばれる国家資格であり、その専門性と独占業務によって社会に貢献しています。
それぞれの仕事内容の違いは以下のとおりです。
| 資格名 | 管轄 | 仕事内容 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 法務省 | ・不動産登記手続き代理 ・法人登記手続き代理 ・供託の手続き代理 ・裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成 ・簡易裁判所での訴訟代理 |
| 行政書士 | 総務省 | ・官公庁への許認可申請書類作成、提出代行、相談業務 ・権利業務に関する書類作成、相談業務 ・事実証明に関する書類作成、相談業務 |
| 社労士 | 厚生労働省 | ・労働社会保険手続き代行(1号業務) ・就業規則・賃金台帳等帳簿作成(2号業務) |
行政書士・司法書士・社労士は、扱う書類の種類が異なります。
また、それぞれ異なる省庁(法務省・総務省・厚生労働省)の管轄下です。
そのため扱う法律や書類の提出先も違うため、業務内容も異なります。
各資格には、その資格をもたなければできない「独占業務」が存在します。
司法書士の仕事内容
司法書士の独占業務は次のとおりです。
- 登記又は供託に関する手続き代理
- 法務局に提出する書類作成
- 裁判所や検察庁に提出する書類作成
- 法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続き代理
- 上記に関する相談業務
土地や建物の所有権などの情報を公にする不動産登記、会社設立などの商業登記、金銭や物品を預ける供託の手続き代理を独占業務として行います。
また、相続放棄申述書や成年後見人専任申立書、告訴状といった、法務局・裁判所・検察庁へ提出する重要書類の作成も独占業務です。
近年は業務範囲が拡大し、総額140万円以下の簡易裁判所での訴訟代理や認知症の方の財産管理を支援する成年後見人業務など、幅広い分野で活躍する司法書士が増加。
司法書士は訴訟がメインではなく、トラブル予防のための法律事務を中心として、多岐にわたり人々の生活をサポートしています。
行政書士の仕事内容
行政書士の独占業務は以下の3つです。
- 官公署に提出する書類作成
- 権利義務に関する書類作成
- 事実証明に関する書類作成
上記の業務は、報酬を得て行う場合、原則として行政書士しか行えません。
官公署に提出する書類は非常に多岐にわたり、建設業許可申請や飲食店営業許可申請など1万種以上の許認可申請が含まれます。
権利義務に関する書類は、遺産分割協議書や各種契約書など、権利の発生・変更・消滅を意思表示するものです。
事実証明に関する書類とは、定款や議事録、会計帳簿など、社会生活上の事実を証明する文書。
なお、独占業務以外にも、紛争性のない契約書作成など、他士業と共通の業務も行えます。
行政書士の資格は、業務範囲の広さと自由度の高さが魅力。自分の専門分野を極めることも、幅広い業務をこなすことも可能です。
社労士の仕事内容
社労士の独占業務は次の2つです。
- 1号業務:労働保険・社会保険に関する行政機関への手続き代行や書類作成、労使紛争における代理業務
- 2号業務:労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類(法定三帳簿など)の作成、および就業規則の作成・変更業務
社労士の仕事内容は、独占業務である「1号業務」「2号業務」と独占業務ではない「3号業務」の3つに分類されます。
独占業務である1号業務・2号業務は社労士の高い専門知識が必要とされるため、無資格者が行うことは社労保険労務士法違反であり、罰則対象です。
例えば、雇用保険の届出代行や賃金台帳・就業規則の作成などがこれに該当します。
一方、独占業務ではない「3号業務」は、労務管理や社会保険に関する相談・指導、コンサルティングが主な内容です。
なお、研修と試験を経て特定社会保険労務士になると、ADR(裁判外紛争解決手続)の代理業務も行えるようになります。
司法書士・行政書士・社労士の難易度の違い
ここでは司法書士・行政書士・社労士の難易度を「合格率」と「勉強時間」で比較します。
| 資格名 | 合格率 | 勉強時間 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 約4~5% | 3,000時間以上 |
| 行政書士 | 約10% | 600~1,000時間 |
| 社労士 | 約6~7% | 800~1,000時間 |
表からわかるとおり、司法書士はもっとも合格率が低く、勉強時間も長いため、ほかの2資格と比較して、群を抜いて難しいといえるでしょう。
司法書士の難易度
司法書士試験の合格率は例年4〜5%程と非常に難関資格となっています。
合格に必要な勉強時間は3,000時間以上が目安です。
難易度が高い理由として3つあげられます。
- 相対評価で合格点が変動し、高得点(75%以上、時には80%以上)が求められる
- 午前の択一式・午後の択一式・午後の記述式すべてに基準点(足切り点)がある
- 「不動産登記法」などなじみのない特殊な法律科目が多い
全11科目を捨て科目なしで網羅的に学び、深く理解する必要があるため、必然的に学習時間は長くなります。
行政書士の難易度
行政書士試験の合格率は約10%、必要な勉強時間は600〜1,000時間。
3つの資格の中では合格率は一番高いものの、難関資格であることは間違いないでしょう。
行政書士の難しさは、法令等科目・基礎知識科目・試験全体の3つの合格基準をすべてクリアしなくてはならない点にあります。
広範囲にわたる知識をバランスよく習得し、各基準点を満たすための効率的な学習が必要です。
社労士の難易度
社労士試験の合格率は6〜7%程で、合格に必須となる勉強時間は800〜1,000時間です。
司法書士に次ぐ難易度の高さで、国家資格の中でもかなり難しい資格といえます。
難易度の高さの背景には、出題範囲が非常に広いことがあげられます。また、科目ごとに合格基準点があるため、総得点だけではなく各科目で基準点をクリアしなくてはなりません。
加えて「科目合格」制度がないため、不合格の場合には全科目を再受験しなければなりません。
司法書士・行政書士・社労士の年収の違い
司法書士・行政書士・社労士の年収の違いを比較すると以下のとおりです。
| 資格名 | 年収 |
|---|---|
| 司法書士 | 765.3万円 |
| 行政書士 | 591万円 |
| 社労士 | 903.2万円 |
上記のとおり、平均年収がもっとも高いのは社労士となっています。
司法書士の年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、司法書士の年収は765.3万円です。
年齢別の年収を見ると、30代から急激に伸びており、50~54歳が最高点となっていました。
行政書士の年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、行政書士の年収は591万円です。
年齢別の年収を見ると、20代後半から急激に伸びており、50~54歳が最高点となっていました。
社労士の年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、司法書士の年収は903.2万円です。
年齢別の年収を見ると、20代後半から急激に伸びており、55〜59歳が最高点となっていました。
まとめ
今回は、司法書士・行政書士・社労士をさまざまな観点から比較しました。
| 資格名 | 司法書士 | 行政書士 | 社労士 |
|---|---|---|---|
| 仕事内容 | 登記・供託・簡裁訴訟など法務局や裁判所等に関する書類業務を担う | 官公庁への許認可申請や契約書・証明文書など幅広い書類作成を行う | 労働・社会保険手続きや就業規則の作成、労務相談等を通じて企業を支援 |
| 合格率 | 約4~5% | 約10% | 約6~7% |
| 勉強時間 | 3,000時間以上 | 600~1,000時間 | 800~1,000時間 |
| 年収 | 765.3万円 | 591万円 | 903.2万円 |
それぞれ扱う業務や必要な知識が異なり、難易度や年収にも差があります。
自分の興味や将来のキャリアビジョンに合った資格を選び、計画的に挑戦しましょう。
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