社労士資格を取得すると、転職に有利になるのでしょうか。

キャリアアップを目指して転職を考えている人にとって社労士資格の取得は選択肢の1つに入ると思います。

このコラムでは、社労士の資格があると転職に有利か、どのような転職先があるかについて解説します。

社労士の資格が転職に有利な理由とは

結論から申し上げますと、社労士の資格を取得することは転職に有利です。

社労士は難易度の高い難関資格として有名であり、勉強をつづけることができる向上心を持つ人材として評価されます。

そのためキャリアアップを目指す方におすすめの資格といえるでしょう。

ではなぜ社労士の資格が転職に有利なのか、具体的な理由を解説していきます。

向上心がある人材と評価される

社労士試験に合格するには1,000時間の勉強時間が必要とされており、合格率は例年6~7％ほどです。

そのため、社労士は社会において難関資格と認知されています。

社労士の資格を取得すると、勉強を続けて難関資格に合格したことをアピールできます。

これは、採用側からすると単に労働法の知識を持っている人としての評価されるだけではありません。

難関資格の勉強を続けることができる人、つまり向上心が高く学び続けることができる人材としての評価も可能となります。

他の求職者はこのような難関資格を持っていることが少ないので、労働法の知識と向上心ある人材として積極的に採用されやすくなる可能性があります。

様々な労務管理の仕事を適切にできる人材とみなされる

大阪大学『専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして』によると、勤務社労士が社労士として行っている業務の中で日常業務として多いのは給与計算、就業に関する相談、就業規則の作成などです。

通常、これらの仕事は総務・人事担当の従業員が行いことが多いですが、これには労働法に関する膨大な知識が必要となります。

そのため、労働法の勉強をしながら書類の作成をすることになるので従業員の負担が大きくなってしまいます。

また、社外の社労士に外注するという方法もありますが、賃金台帳など毎月作成が必要な書類もあるためコストがかさみます。

そこで、会社は社労士資格を持っている人を雇用することで、従業員の負担やコストといった課題を解決することができます。

企業内社労士は、労働法に精通しているため労務管理に関する書類の作成や相談・アドバイスを難なくこなすことができます。

これにより他の従業員は労働法の勉強をしなくて済み、会社の事業に集中できるため、効率的に会社運営をすることができるようになります。

また、これまで外注していた場合も、外注によるコストの削減を行うことができます。

更に、企業内社労士は社内の環境や労務管理体制を外部より詳しく把握しているので、会社に適した環境の整備や労務管理の仕組みのアドバイスをより精密にできます。

企業内で社労士を雇用することで、経営資源の合理化や外注コストの削減ができ、会社に大きなメリットが生まれます。

社労士資格の取得は様々な労務管理の仕事を適切にできる人材と評価されるので、転職に有利になります。

社労士の資格があることで有利になりうる就職先

社労士資格を持って転職する場合、以下のような就職先への転職が有利と考えられます。

社労士事務所

この場合、社労士として労務管理書類の作成などの仕事を行います。

転職の場合、前職の経験をいかして労務管理に関する相談ができるので、社労士としての相談業務に強みができます。

事務所によっては社労士資格を所持していることが条件とされることもあるので、転職前に社労士資格を取得している場合、選択できる転職先の幅が広がります。

税理士、会計士などの会計事務所

会計事務所でも、社労士の求人があります。

例えば休暇手当の手続や賃金帳簿の作成は社労士だけがすることができます。

税理士の場合、顧問契約先の会社からこれら社労士の仕事に関する問い合わせを受けることがあるので他の士業の事務所からも社労士のニーズが高いといえます。

これらの事務所では即戦力を求めていることも多く、社労士資格が必須の事務所もあります。

弁護士事務所

弁護士事務所や弁護士法人でも、社労士資格をもつ人材を積極採用している場合があります。

仕事内容は一般的な社労士の業務となり、労務相談や就業規則などの規定整備などが一般的。

また労働紛争の解決まで携われるよう、紛争解決手続代理業務が行える特定社労士の資格を持っていれば、就職がより有利になるでしょう。

一般企業

一般企業の場合、社労士を持っていると人事や労務といった会社の中核部署への転職が可能です。

企業内で労働法の知識を生かして労務に関する書類を作成する、労働環境などの相談を受けてアドバイスをすることが考えられます。

また最近では、社労士不動産業界での需要が高まっています。

不動産取引は土日祝日といった一般の人が休みの日行われることが多く、従業員の土日出勤も珍しくなく、場合によっては夜遅くまで働くことも。

ただ近年は不動産業界でも労務管理を行い従業員の働き方を改善する動きがあるため、労務管理のエキスパートである社労士資格を持つ人材が重宝される傾向があります。

【年代別】社労士資格を活かしたアピールポイント

社労士資格を活かして転職を成功させるには、どのようなアピールが必要なのでしょうか。

ここでは20代～50代の年齢別のアピールポイントについて紹介していきます。

20代

20代で社労士資格を取得している人は少ないため、それだけでポテンシャルの高さがアピールできます。

実務未経験であったとしても、採用される可能性が高いでしょう。

30代

30代は今までの経歴が重視されるため、どのようなスキルや経験があるかが重要視されます。

社労士の実務経験がない方は、社労士資格を取得する以前に行っていた仕事の経験やスキルをアピールしましょう。

コミュニケーション能力が高く営業スキルもある人は評価に繋がります。

40代

40代になると社労士としてどこまで即戦力になれるかがポイントになってきます。

実務未経験の場合は前職と同じ業界の企業を選べば、これまでの経験やスキルを活かせるため、採用してもらえる可能性が高まるでしょう。

50代

50代になるとプレイヤーとしてはもちろんですが、管理者としての経験やスキルが問われます。

社労士としての能力はもちろんですが、マネジメントの経験はアピールポイントになるでしょう。

まとめ

以上で社労士の転職についての解説を終わります。

このコラムをまとめます。

• 社労士資格を取得すると、転職に有利である
• 社労士資格の取得により、向上心のある人材と評価されることや、様々な労務管理の仕事を適切にできる人材とみなされることが転職に有利となる
• 社労士資格を持って転職することで社労士事務所や会計事務所、弁護士事務所、一般企業への転職が有利になる可能性が考えられる

社労士の取得が転職に有利になることを理解できたのではないでしょうか。

ぜひ社労士資格の取得を目指してはいかがでしょうか？