職場のトラブルがモラハラとなるのか、判断基準に困っていませんか。
モラハラで訴訟問題でも起きれば、企業にも対策が求められるでしょう。企業研修には、モラハラ防止に特化した知識を学べる講座があります。
今回は、モラハラ研修について職場での判断基準や対策などを解説します。また、職場で起きるモラハラの具体例なども紹介します。モラハラ研修を検討している企業の人事ご担当者は、組織における環境づくりのヒントとしてお役立てください。
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目次
モラハラ（モラルハラスメント）の定義とは？
モラハラは、言葉や態度、文書などで相手に継続的な嫌がらせをする行為です。働く人の人格や尊厳を傷つけ、傷つけられた人が退職せざるを得ないほど追い込むことも考えられます。
モラルハラスメントを分解すると、次のような意味となります。
モラル（道徳や倫理）＋ハラスメント（嫌がらせ）＝モラルハラスメント（道徳や倫理に反した精神的な嫌がらせ）
出典：厚生労働省｜こころの耳「モラルハラスメント：用語解説」
モラハラにより職場の雰囲気は悪化して、人の定着しない状態が続くかもしれません。
モラハラとパワハラの違いとは？
大きな違いとしては、モラハラが「倫理や道徳に反する嫌がらせ」に対し、パワハラは「職務上の優越的な立場を使った嫌がらせ」になります。
モラハラとパワハラは、似ている部分が多く、混同する可能性もあります。ここでは、モラハラとパワハラの違いを解説しましょう。
| モラルハラスメント | パワーハラスメント | |
| 特徴 | 倫理や道徳に反する嫌がらせ | 職務上の優越的な立場を使った嫌がらせ |
| 行為者と被害者の力関係 | 力関係は問わず誰でも行為者や加害者になる | 職務上で優位な立場の人が行為者となる |
| 具体的な行為者と被害者 | 力関係は問わず誰でも行為者や加害者になる | 上司と部下先輩と後輩雇用主と従業員など |
| 発生場所 | 職場家庭夫婦間親子友人関係サークル関係など | 職場 |
| 行為の特徴 | 行為者は被害者の見に態度を変える被害者以外の人には普通に接する周囲に気づかれにくい | 直接的に行われる公然と行われる周囲にもパワハラと気づかれやすい |
モラハラとパワハラには、これらの違いがあります。とくに、分かりやすい違いは周囲に気づかれるパワハラと、気づかれないモラハラではないでしょうか。
職場でのモラハラの判断基準
ここでは、職場でのモラハラについて、3つの判断基準を紹介します。
- 孤立している人はいないか
- 能力以上に仕事を与えて業務量を増やしていないか
- 過度なプライベート介入がないか
モラハラは、周囲に気づかれずに起きる特徴を持っています。そのため、発見するには判断基準を知っておく必要があります。それぞれ詳しく見てみましょう。
孤立している人はいないか
モラハラは、パワハラとは違って上司から部下への行為だけではありません。
上司の陰口や悪いうわさの拡散などで孤立してしまうことも考えられます。最近では、チャットアプリでグループを作成して簡単にうわさも広められる時代です。それだけに、モラハラを未然に防ぐことは難しくなります。
モラハラの判断基準としては、孤立している人を注視してみることも必要です。常に社内をそのような視点で見ていれば、気づ来やすくなるでしょう。
能力以上に仕事を与えて業務量を増やしていないか
「モラハラではないか」を判断する際は、業務量と作業時間の適正さも見ておく必要があります。
各部門において、ノルマを達成する目的で能力以上の業務量が与えられることも考えられます。パワハラにも通じる内容ですが、上司からの圧力でやらざるを得なくなっている人もいるかもしれません。
企業は、担当者の能力と業務量の適正さの確認が求められます。
過度なプライベート介入がないか
モラハラは、職場における社員同士のコミュニケーションから起きる可能性もあります。
親睦会や歓迎会などでプライベートをしつこく聞き出す行為などです。趣味や休日の過ごし方だけではなく、家族構成、恋愛相手などを過度に聞き出す行為があてはまります。
過度なプライベート介入は、エスカレートすると嫌がらせ行為にもなるので注意が必要です。
モラハラとなる職場での発言や行為の具体例10選
モラハラは、職場での発言や行為からエスカレートすることも考えられます。ここでは、モラルハラスメントになり得る発言や行為について、10の具体例を紹介しましょう。
- 必要以上の監視
- 低すぎる評価
- 対応しきれないほどの要求
- 意図的な無視
- 特定の人だけを責める行為
- 脅迫にも受け取れるほどの威嚇行為
- あからさまな批判行為
- 特定の人だけを対象にした情報の隠ぺい
- 過度な比較
- 特定の人を社会的に排除する行為
必要以上の監視
過度な監視は、常に仕事ぶりを見られていると感じさせる行為です。
たとえば、業務の進ちょく状況を何度も無理な頻度で報告させる行為などが該当します。エスカレートしてくると、プライベートな時間にも業務の確認をしてくる可能性もあるでしょう。
低すぎる評価
過小評価は、モラハラ対象者の成果や努力を意図的に見過ごし、否定的な言葉で評価することです。
たとえば、「その業務には価値がないから評価できない」と、貢献していても意図的に評価をしないことが考えられます。
対応しきれないほどの要求
過度な要求は、実現不可能な目標設定により、達成できないことを責める行為です。
具体例としては、通常ならば、3日間ほどかけて行う業務を1日で仕上げるように要求するなど。無理なプロジェクト完了を要求する行為が該当します。
意図的な無視
相手を無視する行為は、モラハラにつながるでしょう。
特定の人を意図的に無視する行為は、相手の社会的な孤立が目的です。たとえば、会議において特定の人だけの発言を無視したり、社内であいさつしても無視するなどが考えられます。
特定の人だけを責める行為
モラハラは、個人攻撃も該当します。個人攻撃は、モラハラ対象者の性格や外見、私生活に関する否定的なコメントなど。たとえば、「太っているから管理能力がないのでプロジェクトを任せられない」と身体的特徴で判断する行為です。
脅迫にも受け取れるほどの威嚇行為
威嚇することは、脅迫的な態度や言葉で相手に恐怖を与えます。ひんぱんに行われることで相手が萎縮してしまうでしょう。
たとえば、上司が部下に対して「このままだと仕事をさせられない」などと危機感ばかりをちらつかせること、さらにエスカレートしてくると、怒鳴りつけることも考えられます。
あからさまな批判行為
過度な批判は、仕事のミスや失敗に対して、建設的でない方法による過剰な批判が該当します。
たとえば、公の場で過度に叱責（しっせき）して恥ずかしい思いを与える行為などです。過度な批判を受けた人は、精神的ダメージで立ち直れなくなることも考えられます。
特定の人だけを対象にした情報の隠ぺい
情報の隠ぺいは、必要な情報を意図的に提供しない行為です。
情報の隠ぺいを受けた人は、仕事の遂行が困難になるでしょう。たとえば、重要な会議の情報を故意に伝えないなどが該当します。
過度な比較
過度な比較は、モラハラに発展する場合があります。
過度な比較は、相手に対して同僚となる人と比べて、劣等感を感じさせる行為です。たとえば、「なぜあなたは彼のようにできないのか」と、しつこく比較するなどが考えられます。
特定の人を社会的に排除する行為
社会的な排除は、あきらかな嫌がらせ行為です。
社会的排除とは、特定の人を職場のイベントや会議から故意に排除すること。具体例としては、ある社員だけを「飲み会に誘わない」や「情報共有の打ち合わせに参加させない」などが該当します。
これら紹介してきたモラハラ行為は、被害者の自尊心を傷つけるでしょう。それだけではなく、職場での生産性やモチベーションを低下させる可能性もあります。
モラハラは、職場の健全な環境を害し、場合によっては法的な問題へと進展するかもしれません。企業は、これらモラハラに通じる行為を防止する対策を考える必要があります。
モラハラ研修の目的
自社のモラハラを防止するには、モラハラ研修の開催が有効です。モラハラ研修は、3つの目的を持って開催されます。
- モラハラの意味や行動を理解する
- モラハラ防止対策を理解する
- 自社向けのモラハラ防止対策で職場環境を改善する
モラハラの意味や行動を理解する
モラハラ研修の目的は、モラハラの意味を正しく理解することです。モラハラ研修は、実践演習やロールプレイングなどから、モラハラ対象となる行動を組織全体で理解する場となります。
モラハラ防止対策を理解する
モラハラは、被害者だけに悪質な行為をする点が特徴です。
そのため、事前に見抜くための防止対策の理解が求められます。モラハラ研修は、個人の問題ではなく組織の問題として防止対策を理解する機会になるでしょう。
自社向けのモラハラ防止対策で職場環境を改善する
モラハラ研修の目的は、自社向けの防止対策のヒントを得ることです。
防止対策が構築できれば、職場環境の改善につながるでしょう。
モラハラ研修の一般的な内容
モラハラ研修の内容は、一般的に次の5つの項目で構成されています。
- モラハラの基本を理解する
- 職場のモラハラを見つける
- 実例などからモラハラに触れる
- モラハラの防止策を学ぶ
- モラハラの対処法を学ぶ
モラハラの基本を理解する
モラハラ研修では、モラルハラスメントの基本となる特徴が理解できる内容になっています。
理解を深めることで、身近なモラハラ被害が見つかるでしょう。
職場のモラハラを見つける
モラハラ研修では、職場のモラハラを見つけるヒントとして、被害者の特徴や行為者の特徴なども学びます。
また、モラハラにあたる行為や現状の職場環境を把握できる内容です。
実例などからモラハラに触れる
モラハラ研修の内容では、実際のモラハラ被害の事例を参考として、職場に落とし込めるような体験学習が期待できます。
モラハラ研修は、演習やワークで当事者としての精神的な影響を体感する内容です。
モラハラの防止策を学ぶ
モラハラ研修では、防止策を学び自社の職場環境の改善に役立てます。
自社組織の中で、「モラハラの行為者となる人がいないか」や「被害を受けやすい人はいないか」などを察知して未然に防ぐための学習内容です。
モラハラの対処法を学ぶ
組織によっては、モラハラ被害が進行しているケースも考えられるでしょう。
モラハラ研修では、すでに発生しているモラハラ被害への対処法も学べる内容です。実際の職場を題材に、就業規則の見直しや配置換えなどの対処法が学べます。
モラハラ研修はどんな人におすすめ？
モラハラ研修は、次の特徴を持った人におすすめな講座です。
- 自社でモラハラが起きているか調査したい人事担当者
- 職場環境の改善を考えている経営層
- 適正な作業工程が確立されていない現場の責任者
自社でモラハラが起きているか調査したい人事担当者
モラハラは、パワハラと違って公然と行われる嫌がらせではありません。
そのため、「うちの会社は大丈夫」と思っていても周囲が気づいていない状態とも考えられます。「自社でモラハラは起きているか」について、調査検討中の人事担当者は、判断基準を学べるでしょう。
職場環境の改善を考えている経営層
モラハラ研修は、職場環境の改善に役立ちます。
モラハラは、経営層の目が届かないところで発生しているかもしれません。モラハラ研修は、防止対策を学ぶことで被害を最小限に抑えることが期待できます。経営層にとってのモラハラ研修は、離職を防ぐ改善策としておすすめな講座です。
適正な作業工程が確立されていない現場の責任者
モラハラは、過度な業務や過小な業務などの能力に適した業務を与えないことからも発生します。
現場の責任者は、適正な作業工程がないことを臨機応変な対応と捉えていたら、部下からモラハラ被害を訴えられるかもしれません。
そのような企業にとっては、作業工程を確立する機会として、モラハラ研修が役立つでしょう。
モラハラ研修のプログラム例
ここでは、オンラインで学べるモラハラ研修のプログラム例7項目を紹介します。
①モラハラの基本知識
- モラルハラスメントの概念
- モラハラの特徴と近年の発生傾向を学ぶ
- モラハラとパワハラの違いから発生しやすい職場環境を知る
②モラハラをする人とされやすい人の理解
- モラハラの行為者になりやすいタイプ
- モラハラの被害者になりやすいタイプ
- 自分のモラハラ度チェックを兼ねたワーク
③モラハラの危険性について学ぶ
- モラハラがもたらす心身への影響
- モラハラが悪化した先にある危険性
- 組織としてモラハラ防止に取り組む理由
④モラハラの事例から学ぶ組織の在り方
- 言葉や態度による継続的なモラハラを受けた事例から学ぶ
- 意図的な「仲間外れ」で孤立化された事例から学ぶ
- 過度な監視や要求と過小評価を受けた事例から学ぶ
⑤職場だけではないモラハラが発生する場面
- 業務時間外のプライベートで発生するモラハラ
- 家庭や夫婦間などで発生するモラハラ
- 地域活動やPTAなどで発生するモラハラ
⑥モラハラを防止するためのヒント
- 個人的な感情を持ち込まない職場の環境づくり
- 性別や年齢に関係なく全世代を対象にした職場環境の見直し
- 社内相談窓口の設置による未然防止
⑦モラハラ対策の実践ワーク
- 自社向けのモラハラ度チェックにもなるアンケートの作成
- モラハラ対策の実践ワーク「行為者と被害者双方への対応方法」
- モラハラが法律の規制がないことをふまえた実践ワーク
※出典：発展経営情報「健全な職場環境を守るためのモラルハラスメント問題への対応法」
職場でのモラハラ防止のために企業がすべき対策とは？
職場でのモラハラは、適切な対策で被害を抑えられます。その防止対策を3つ紹介しましょう。
- 社内アンケートを実施する
- 企業としてモラハラ防止の意思を就業規則で方針として周知する
- 気軽に相談できるハラスメント相談窓口を設置する
社内アンケートを実施する
モラハラの現状は、公然と行われない特徴があるため、周囲の認知は低くなるでしょう。
そのため、組織の現状を知るには、無記名で行う社内アンケートの実施が有効です。社内アンケートは、チェックのみで回答できる形式がおすすめです。その理由は、筆跡から個人を特定できる点にあります。
また、回収方法についても本人が特定できないような工夫が必要です。社員全員参加の行事の際に一斉回収することも方法のひとつ。アンケートの実施は、表面的にモラハラがないと判断できたとしても、定期的な確認の意味でも必要です。
企業としてモラハラ防止の意思を就業規則で方針として周知する
モラハラ防止は、企業方針として浸透させることで認識を高められます。
どこの企業でも、モラハラ行為を起こしやすい人や被害者になりやすい人が存在するでしょう。モラハラの予備軍となる可能性がある人を未然に防ぐ方法は、就業規則で定めることです。
企業として、モラハラ防止の意思を就業規則などで、企業方針として周知させる必要があります。明確な企業方針があれば、就業規則に反した場合の処置もしやすくなるでしょう。
気軽に相談できるハラスメント相談窓口を設置する
職場のモラハラ防止は、気軽に相談できるハラスメント相談窓口の設置も有効です。
相談窓口の担当者は、モラルハラスメントについて十分な知識を備えていることが求められます。
中には、上司や管理者からのモラハラも考えられるでしょう。相談窓口の担当者は、できる限り客観的な立場で、相談者の不利益にならない配慮が必要です。
モラハラが職場にもたらす影響とは？
職場でのモラルハラスメントは、被害者や組織に悪影響を与えます。ここでは、モラハラがもたらす職場への悪影響を3つ紹介しましょう。
- 被害者が精神疾患で休職や退職の可能性もある
- 社員のモラハラ相談に対応できずに会社の責任問題まで発展する
- 職場環境の悪化で既存社員の就業意欲が低下する
被害者が精神疾患で休職や退職の可能性もある
モラハラは、特定の人を継続的に傷つける行為です。
被害者は、継続的な嫌がらせにより、精神疾患を発症する可能性もあります。精神疾患になった被害者は、休職や退職の可能性もあるでしょう。モラハラの被害を受けやすい人は、責任感の強い真面目なタイプという特徴があります。
そのような人材の離脱は、会社にとって大きな損失となるでしょう。
社員のモラハラ相談に対応できずに会社の責任問題まで発展する
モラハラは、企業が組織的に行わなければならない、職場の環境づくりとして重要な問題です。
しかし、人材不足の問題を抱えた企業の場合は、社員のモラハラ相談まで手が回らない可能性もあります。
「何とか業務が回っているから放っておいても大丈夫」などと、社員のモラハラ相談ができなければ、会社の責任問題まで発展するかもしれません。
モラハラの行為者は、特定の人に対して支配欲を抱いている可能性があります。その支配欲がエスカレートした場合は、過度な監視や要求なども強くなり被害者も精神的に不調を訴えるでしょう。
休職や退職まで進展した場合は、相談の場がない会社側の責任問題になることも考えられます。
職場環境の悪化で既存社員の就業意欲が低下する
公然と行われないモラハラは、特定の相手だけを攻撃する特徴があります。
そのため、問題が表沙汰にならず周囲に気づかれないまま職場環境は悪化してしまうかもしれません。表向きは、健全な職場環境をアピールしても実際は劣悪な状態であれば、既存社員の就業意欲も低下します。
モラハラの放置は、企業に悪影響を与えるばかりではないでしょうか。
モラハラ研修まとめ
モラハラは、その特徴から行為に至るまで知識を理解しておく必要があります。
企業は、組織的に重要な対人関係の問題として受け止めなければなりません。組織的に知見を深めるには、モラハラ研修が有効です。
アガルートでは、モラルハラスメント研修を社員研修に組み込むカスタマイズが可能です。また、自社向けにカスタマイズした研修をオンラインのみで実施できます。
まずは、「研修の問い合わせ」から相談して、解決の機会にしてみてはいかがでしょうか。
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