コーポレートガバナンスの不祥事・改革事例7選！失敗例から学ぶ強化のポイントも紹介

「コーポレートガバナンスの失敗事例から自社でも改善を行いたいが、具体的にどんな対策をすればよいかわからない…」
「そもそも、どのようなコーポレートガバナンスの不祥事事例があるのかがイメージできていない…」

と悩む企業は多いのではないでしょうか。

今回のコラムでは、具体的なコーポレートガバナンスの不祥事事例や改革事例を紹介します。
失敗から学ぶ強化のポイントも解説するので、自社の改善にお役立てください。

コーポレートガバナンスの不祥事事例3選

早速、近年生じたコーポレートガバナンスの不祥事を3例紹介します。

1. オリンパス事件
2. 東芝不正会計事件
3. スズキ自動車 不正燃費表示事件

以下で詳しく紹介していきます。

オリンパス事件

カメラメーカーであるオリンパスにおいて、巨額の損失を隠蔽するために不適切な会計処理が行われていたことが発覚しました。

この事件では、内部告発者による情報提供が重要な役割を果たし、会社の経営陣が不正に関与していたことが明らかになりました。

参照：オリンパス事件

東芝不正会計事件

電機メーカーである東芝において、数百億円に及ぶ利益を水増ししていたことが明らかになりました。

この事件では、経営陣が利益目標の達成のために不適切な会計処理を行い、外部の監査や報告体制が不十分であったことが問題とされました。

参照：東芝不正会計事件

スズキ自動車 不正燃費表示事件

スズキ自動車において、一部の車種において燃費データが不正に表示されていたことが判明しました。

この事件では、テスト結果の改ざんや不適切な内部報告が行われていたことが問題視され、顧客や株主に対する透明性の欠如が指摘されました。

参照：スズキ自動車 不正燃費表示事件

これらの事例は、日本企業におけるコーポレートガバナンスの課題や欠陥が露呈したものです。

日本ではこれらの事件をきっかけに、企業ガバナンスの改革や報告体制の強化が進められ、監査や透明性の向上が求められるようになりました。

コーポレートガバナンスの改革事例4選

ここからは、日本でのコーポレートガバナンスの改革事例を4例紹介します。

1. コーポレートガバナンス・コードの導入
2. 日本版スチュワードシップ・コードの導入
3. 取締役会の改革と多様性の推進
4. 情報開示の向上と透明性の確保

以下で詳しく紹介していきます。

コーポレートガバナンス・コードの導入

コーポレートガバナンスの改善を促進するために、2015年に金融庁は企業が自主的に遵守することを求める「コーポレートガバナンス・コード」を導入しました。

このコードは、企業の取締役会の役割や株主への配慮、情報開示の透明性などを具体化し、企業のガバナンス改革を推進するための指針となっています。
※2018年に改訂

日本版スチュワードシップ・コードの導入

投資家が株主として企業に対して積極的な監督と対話を行うことを促進するために、2014年に金融庁は「日本版スチュワードシップ・コード」を導入しました。

このコードは、投資家が企業経営に対して積極的に関与し、長期的な価値創造を目指すことを促すためのガイドラインとなっています。

取締役会の改革と多様性の推進

日本企業では、従来から取締役会において多様性が欠如していたとされてきました。

近年、多くの企業が取締役会の改革に取り組み、女性役員の登用や外部取締役の比率の増加など、多様性の推進を図る取り組みが行われています。

情報開示の向上と透明性の確保

日本企業は情報開示の改善に取り組み、株主や投資家に対してより明確で正確な情報を提供することに力を入れています。

主な取り組みとして、

• 企業の財務情報や業績データの開示の充実化
• 内部統制の報告の強化
• IR（投資家向け広報）活動の充実

などが行われています。

これにより、企業の透明性が向上し、ステークホルダーの信頼を確保することが期待されます。

これらの事例は、日本企業がコーポレートガバナンスの改革に取り組んでいる様子を示しています。

これらの改革は、企業の透明性や持続可能な経営を確保するために重要な一環となっており、投資家やステークホルダーの信頼を高める役割を果たしています。

コーポレートガバナンスの失敗例から学ぶ強化のポイント

最後に、はじめにご紹介した3つの不祥事事例から学ぶ強化のポイントを解説します。

倫理と経営陣の責任

これらの事件は、経営陣の倫理的な判断と責任の欠如が原因で発生しました。

倫理的な経営行動を推進するためには、経営陣が倫理的な指針を確立し、その徹底を求める必要があります。

コーポレートガバナンスの強化

過去の不祥事事例から、経営陣や取締役会のガバナンスの強化が重要であることが示されました。

透明性、監査、内部統制、役員報酬制度など、ガバナンスの要素を改善し、企業の適正な経営を確保する必要があります。

情報開示と透明性の向上

情報開示の不透明性は、ガバナンスの不祥事に繋がる可能性があります。

情報開示の透明性を向上させるためには、正確で適切な情報の提供や内外のステークホルダーとの適切なコミュニケーションを重視する必要があります。

内部統制とリスク管理の強化

これらの事件は、内部統制とリスク管理の不備に起因することが明らかになりました。

内部統制体制の強化やリスク管理の適切な評価と監視を行い、不正行為やリスクの早期発見と対処を重視する必要があります。

告発者保護と報告ルートの整備

これらの事件では、内部告発者が重要な役割を果たしました。

告発者の保護措置や報告ルートの整備を行い、不正行為の早期発見と情報の取り扱いに対する信頼性を確保することが重要です。

これらのポイントを参考に、企業はガバナンスの強化と倫理的な経営の実践を追求し、将来の不正行為の予防と企業価値の向上に取り組むことが重要です。

コーポレートガバナンスの不祥事・改革事例まとめ

コーポレートガバナンスは、企業の健全な経営を確保し株主やステークホルダーの信頼を築くために不可欠な要素です。

今回ご紹介した過去の事例を参考に、自社のコーポレートガバナンスの強化に役立てていただければ幸いです。

また、アガルートでは、ガバナンス研修プログラムを提供しています。

「全社員のコーポレートガバナンスに対する共通認識を持ちたい」
「基礎的な知識から自社の業界に近い事例を使用した研修プログラムを受講したい」

という場合にご活用ください。

参加人数や課題に合わせて内容をアレンジすることもできるので、お気軽な相談も歓迎です。