賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理を適正に行うための幅広い専門知識を持つ専門家です。

令和3年4月の国土交通省令をもって、民間資格から国家資格となりました。

国家資格になったことで試験問題が難化するといわれていることから、多くの方が試験科目や出題問題について気になっているのではないでしょうか。

今回のコラムでは、国家資格となった賃貸不動産経営管理士の試験科目について解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の出題科目

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センターの「令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領（国土交通大臣登録試験）」によれば、2023年度賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は以下の通りとなっています。

イ 管理受託契約に関する事項
ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
ホ 法に関する事項
へ イからホまでに掲げるもののほか管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

【想定される各試験科目の内容】

試験科目	内容
イ　管理受託契約に関する事項	管理受託契約締結までの必要書面の知識、管理受託契約における受任者の権利義務関係など
ロ　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項	建築物の構造や概要の知識、賃貸住宅の管理実務、知識など
ハ　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項	家賃、敷金の内容、共益費の意義など
ニ　賃貸住宅の賃貸借に関する事項	賃貸借契約の成立要件、更新要件、終了要件、賃貸住宅標準契約書など
ホ　法に関する事項	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律など
へ　イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項	賃貸不動産管理業務に関連する法令知識、賃貸不動産経営管理士のあり方、新規入居者募集など

賃貸不動産経営管理士試験の出題科目の特徴

ここからは、「管理業務の受託」「建物・設備の知識」など賃貸不動産経営管理士試験において出題頻度の高い科目とそれぞれの特徴について紹介します。

※関連コラム：賃貸不動産経営管理士は誰でも受験可能！年齢・実務経験・学歴、受験資格の制限なし

賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理業者登録制度の仕組みや管理事務の内容、遵守事項など賃貸住宅管理業者にまつわる事項が幅広く問われます。

新しく成立した法律「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する内容も出題されるかもしれません。

管理業務の受託

管理業務の受託は、「管理受託方式」と「サブリース方式」の2種類。

管理受託方式というのは管理を受託（委託）する方式で委任契約（民法643条以下）、サブリース方式は一括借り上げのうえで転貸することから貸借契約（民法601条以下）にあたります。

このように、契約の要件自体が異なるためそれぞれの契約の違いについてしっかり理解しておくことが大切です。

賃貸借契約

賃貸借契約は、主に民法及び借地借家法から出題されます。

具体的には、賃貸借契約の修繕義務や更新期間、保証契約、保証事項の範囲、借家の要件などです。

建物・設備の知識

建物の修繕をはじめ、ガス・電気のインフラや駐車場の管理など幅広い知識を問う問題が出題されます。

借主の募集

借主の募集にかんする問題ではでは、新規入居者募集のための広告や入居審査といった賃貸不動産管理業務の実務的な知識・ノウハウについて問われます。

国家資格になったことで試験の難易度は上がるのか

賃貸不動産経営管理士の資格を取得するには、年に1度行われる試験に合格しなければなりません。

平成28～30年度までは平均合格率50％で推移していましたが、ここ数年で合格率は30％前後となっているのが現状です。

国家資格化に伴い、試験の問題数は40→50問、試験時間も90分→120分へ変更となっていることから、試験は難化することが予想されています。

※関連コラム：賃貸不動産経営管理士が国家資格に！気になる試験の動向は？

まとめ

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は広いため、よく出題される問題に的を絞って効率よく勉強することが合格への近道です。

「どうやって勉強を進めれば良いのかわからない」「スケジュール管理に自信がない」という方は、経験豊富な講師が在籍するオンライン講座を利用してみてはいかがでしょうか。