賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは?なり方・仕事内容・意味ない資格なのかも解説

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賃貸不動産経営管理士とは

2021年に国家資格化された賃貸不動産経営管理士。

どんな資格なのかわからない、または取得しても意味ないのでは?という人もまだまだ多いのではないでしょうか・

このコラムでは、「賃貸不動産経営管理士」とはいったいどんな資格なのか、どんな仕事をする資格なのか、どんな人が取得すべき資格なのか、どんなメリットがあるのか、ご紹介したいと思います。

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賃貸不動産経営管理士とは?

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理の適正化・健全化に貢献することを目的とした国家資格です。

賃貸住宅管理に必要な知識や技能、倫理観をもってアパートやマンションなどの賃貸住宅の管理にあたります。

賃貸住宅管理の業務を行うには「業務管理者」の設置が義務づけられています。
その業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士であることが要件のひとつなのです。

関連コラム:賃貸不動産経営管理士・業務管理者の違いとなり方3つ!移行講習が必要なのは?

賃貸住宅に住む人々にとっては、安心・安全・快適な生活環境の実現のために、賃貸住宅の管理が適切に行われることがとても重要です。

また、賃貸住宅を貸し出す側の人々にとっても、そこに住む人々のニーズを的確につかみ適切な管理を実現することは、賃貸住宅の稼働率を高め、家賃収入を安定化させるためにとても重要です。

このような社会的な期待や要望に応えていくうえで、賃貸住宅の管理に関する知識や技能、倫理観を有する専門家である賃貸不動産経営管理士の存在はとても重要なのです。

賃貸不動産経営管理士の主な仕事内容

賃貸不動産経営管理士には独占業務はありませんが、業務の範囲は物件管理、入居募集、入居審査、市場調査、企画立案…等々、多岐にわたります。こういった賃貸不動産経営管理士のお仕事のことを「賃貸不動産管理業務」といいます。

アパートやマンション等の賃貸住宅の経営や管理を担うわけですが、やることが非常に多いです。
イメージしやすいよう、以下で「大家さんから依頼を受けてから、入居者が賃貸住宅で生活を始めるまで」の下記の順に沿ってお話していきたいと思います。

  • 大家さんから管理業務を受託する
  • 入居者を探す
  • 賃貸住宅の管理

大家さんから管理業務を受託する(管理業務受託契約)

まずは、大家さんから管理業務の依頼を受けます。

賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産の経営の専門家ですから、ただ単に賃貸住宅の管理をしていればいいというわけではありません。

具体的には、まず初めに市場調査を行います。
賃貸住宅の経営ですから、居住者がいなければ家賃収入は当然入ってきません。
そこで、例えば近隣の家賃相場等を調査し、その賃貸住宅に合った適正価格を大家さんにご提案していくこととなります。

またその際には、例えば「バリアフリー住宅のご提案」など賃貸用建物の企画提案をすることもあります。
ニーズになってない賃貸住宅を市場に投入しても、居住者がうまく集まらないですからね。

このような賃貸住宅に関する市場調査は、大家さんの力だけで行うのはなかなか難しいため、賃貸経営に関する専門家である賃貸不動産経営管理士の出番というわけです。

なお、この他にも、賃貸不動産経営管理士は、「節税や相続に関する相談・提案への協力業務」「不動産証券化業務」なども行い、大家さんにとって大切な資産である賃貸住宅の経営・管理をトータルでサポートしていくこととなります。

入居者を探す(入居者募集から契約まで)

次に、入居者の募集です。
入居者がいないことには、賃貸不動産の経営は成り立ちませんから、とても大事な場面です。
入居者の募集から契約の締結までをサポートしていくこととなるのですが、その際「入居審査」という大事な作業があります。

これから長きにわたって賃貸住宅を貸し出す相手となる入居候補の方が適した方かどうか、例えば毎月きちんと家賃を収めてくれる方なのか、同じアパート・マンションの入居者の方とトラブルを起こすような方でないかどうか、身分のしっかりとした方かどうか等をチェックします。

こういったことは、大家さんだけの力で行うのは難しいですから、まさに専門家である賃貸不動産経営管理士の出番というわけです。

無事に入居者が決まり、これでおしまい!……というと、実はそうではありません。
いえ、むしろ大切なのはここからと言ってもいいでしょう、賃貸住宅の管理(管理業務)があります。

賃貸住宅の管理(管理業務)

居住者の方たちの快適な住環境を実現するため、賃貸住宅の管理を、賃貸不動産経営管理士はその有する専門知識や技能を用いることとなります。

例えば、賃貸住宅の建物維持管理や修繕を行っていきます。

また法令で義務付けられた様々な点検作業(法定点検)も、賃貸不動産経営管理士が指揮して行います。

日々の建物清掃も大事な仕事ですし、毎月の賃料等収納業務や契約の更新、賃料の改定も、賃貸不動産経営管理士が関わる重要な仕事です。

また居住者が退去する際の立合いも、賃貸不動産経営管理士の仕事です。

そしてその後の敷金の清算や、原状回復工事の指揮空室維持管理も仕事に含まれています。

このように「賃貸不動産管理業務」全般に関する様々な業務に関わっていくのが賃貸不動産経営管理士であり、これからの賃貸不動産の経営・管理において、適切な管理業と消費者の安心を実現していくうえで重要な役割を担った職業であるといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の資格が活かせる業界

仕事内容からもわかる通り、「賃貸不動産経営管理士」という資格は、やはり不動産業界で最も活かせるといえます。

不動産業は大きく分けて「建築・開発業」「流通業」「賃貸管理業」の3つに分けられますが、賃貸不動産経営管理士はこの「賃貸管理業」の専門家としての知識を活かし、賃貸オーナーの経営をサポートして利益をもたらすという役割が求められます。

賃貸不動産経営管理士の活躍の場 具体例

例えば、賃貸アパートやマンションの大家さんがご高齢の場合、その管理・経営をご自身ですべて担うとなると負担があまりにも大きく、適切な管理を行えず、せっかくの資産を活かすことができなくなる可能性があります。
法令上大家さんに義務付けられた点検作業(法定点検)を大家さん自身が専門知識がない中ですべて行うというのは、あまりに負担が大きいでしょう。

また、入居者募集の時だけでなく、その賃貸住宅の管理業務も引き受けることで適切な管理・経営状態を維持することにより、中長期的な売上げの確保・上昇を期待することができるでしょう。

近年は人口減少に由来する「空き家問題」が社会問題となっており、賃貸アパート・マンションの入居者減少の可能性を示唆しているといえます。

適切な賃貸住宅の管理・経営が行われているかどうかという点は、入居者から「選ばれる」賃貸住宅を実現するうえで今後のカギを握っているといえるでしょう。

また、建設業界でも「創る」だけでなくそこに住まう人々を「支える」という視点が求められてきています。
従来は賃貸住宅を建設して終わりだったものが、これからは建設した後もトータルでサポートしていこうという試みです。

そのため、不動産業界だけでなく建設業界を志望する方にとっても、賃貸不動産経営管理士の持つ知識・技能・倫理観は、これからの業務を担っていくうえで求められていくことでしょう。

賃貸不動産経営管理士は意味ない?取得するメリット

「賃貸不動産経営管理士」という資格を取得することにより、どんなことができるようになるのでしょうか。

不動産業界の業務に役立つ

不動産業者の方々の場合、賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に習得することができるという点がメリットとして挙げられます。

賃貸不動産の経営・管理をするうえで必要となる知識や技能を体系的に学ぶ機会というのはほとんどありませんでした。

資格試験の学習・合格を通じ、賃貸不動産の経営・管理に必要な知識や技能を体系的に習得することにより、業務の幅を広げるだけでなく、これまでの業務の効率化や顧客(賃貸住宅の大家さんや居住者)の満足度の向上にも役立つでしょう。

次に、家主の方やそのご子息、不動産投資を検討されている方々にとっても、賃貸経営に必要となる知識(建物の管理や空家対策、節税対策)を学ぶことができるという点が挙げられます。

効率のよい賃貸住宅の管理・経営を実現することにより、賃貸住宅の収益性を向上させることができ、不動産投資をより大きな成功に導くことが可能になります。

転職やキャリアアップに役立つ

学生の方や主夫・主婦の方など一般の方にも、不動産業界への就職や転職などの手段として、賃貸不動産経営管理士の取得を活かすことも可能です。

賃貸住宅の管理・経営に関する知識や技能を有することをアピールし、不動産業界でのキャリアアップにぜひ役立ててください。

なお、賃貸不動産経営管理士を取得することで、住宅宿泊管理業者として登録することもできるようになります(いわゆる民泊のことです)。

不動産の引継ぎがスムーズになる

家主の方のご子息の場合、将来を見据え、今のうちから賃貸住宅の経営・管理に関する知識や技能を身に着けておくことにより、いざというときにもスムーズに引き継ぐことができ、安定した収入源となることが期待できます。

家主の方で、お持ちの賃貸住宅をご子息に譲ることをお考えの方の場合、賃貸不動産経営管理士の取得を通じ管理・経営に必要な知識や技能を身に着けることが可能ですので、取得させることにより安心してバトンタッチすることが可能になります。

賃貸不動産経営管理士になるには?

賃貸不動産経営管理士になるには、1.賃貸不動産経営管理士試験に合格し、2.登録する必要があります。

1.賃貸不動産経営管理士試験に合格する

「賃貸不動産経営管理士」になるには、年に一度実施される全国統一試験に合格することが必要です。

この試験は、現在不動産業で仕事をしている方(不動産業従事者)だけでなく、学生さんや主夫・主婦の方等だれでも受験することができます。

2.登録する

試験に合格するだけでは「賃貸不動産経営管理士」と名乗って仕事をすることができません。

試験に合格したら、次は登録をする必要があります。
登録手続を通じて、賃貸不動産経営管理士として仕事をするのにふさわしい者だと認定してもらうのです。

登録をするための条件の中には「宅地建物取引士である者、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者」というものがあります。

現役の宅地建物取引士さんであったり、賃貸不動産関連業務に2年以上従事している方等賃貸住宅に関する業務にある程度関わって経験を積んでおく必要があります。

登録手続が完了すると、これでようやく「賃貸不動産経営管理士」としてお仕事をすることができます。

なお、登録後は次のような待遇があります。

登録証やステッカーの交付

登録すると、登録証やステッカーの交付を受けることができます。

これらのツールを通じて、「ここに正式な『賃貸不動産経営管理士』が在籍してますよ。安心して取引してくださいね。」と顧客の皆様に紹介することで、賃貸住宅の大家さんや居住者の方たちは、適切な賃貸不動産の経営・管理サービスを受けることができるようになります。

賃貸不動産経営管理士協議会のホームページの利用

登録後は賃貸不動産経営管理士のホームページ上の有資格者専用ページで様々なコンテンツの利用が可能になったり、「賃貸不動産経営管理士を探す」にあなたの名前が掲載されたりします(公開は任意です)。

フォローアップ

さらには、実務セミナーやスキルアップ資格、実用書籍の案内等の有資格者へのフォローアップを受けることができるようになります(年1回)。

専門家としての知識や技能が求められる賃貸不動産経営管理士は、常に新しい知識や技能を習得することが求められますが、そのフォローを、登録することで受けることができるわけです。

これで、安心して専門家としての仕事をしていくことができます。

賃貸不動産経営管理士の注目度が高まっている

2020年(令和2年)6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決成立し、2021年(令和3年)6月15日に施行されました。

この法律は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るために、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するために制定されました。

この法律により、賃貸住宅の大家さんから賃貸住宅管理業の依頼を受けるには、登録を受ける必要があります。
登録制度が設けられることにより、不適切な管理業者が排除され、賃貸住宅管理業全体の質の向上が期待されます

そして、同制度の登録業者には、この登録を受けるための要件の1つに「業務の管理・監督に関する事務を行うために、事務所ごとに、 業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者として 業務管理者を1名以上設置すること」が求められています。

前述の通り、この業務管理者の要件のひとつが賃貸不動産経営管理士であることなのです。

制度の面でも、賃貸不動産経営管理士を始めとした賃貸不動産の管理・経営に知識や技能を有する者が必要となったわけです。

賃貸不動産経営管理士は管理業法の施行規則の公布(4/21)をもって、国家資格化しました。

そのため、賃貸不動産経営管理士試験の難易度も、今後さらに上昇してくることが予想されます。
試験の難易度が今より上昇してしまう前に取得し、登録制度の開始に向けた準備を済ませてしまいましょう!

令和3年度の合格率70.25%(全国平均の2.23倍)

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