国家資格である弁理士について、AIの発達により「将来性がない」「食いっぱぐれる」といった不安の声が聞かれることがあります。

弁理士の活動は今後どのようになっていくのでしょうか。

今回のコラムでは、弁理士の仕事内容やAI技術などとの関係性を踏まえつつ、弁理士は食いっぱぐれるのか、弁理士の将来性について解説していきます。

弁理士を目指している方、弁理士にご興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

弁理士は食いっぱぐれると言われる4つの理由

「弁理士は食いっぱぐれる」と言われる4つの理由を解説します。

• AI技術の台頭による業務代替リスク
• 弁理士人口の増加と競争の激化
• 国内特許出願件数の伸び悩み
• 合格までの道のりの険しさ

AI技術の台頭による業務代替リスク

近年のAI技術の急速な進化は、弁理士の将来を不安視させる要因の一つです。

過去の膨大なデータを分析・調査する特許調査や商標調査、あるいは商標の類似判断や明細書のドラフト作成といった定型的な業務は、AIが得意とする領域です。

もちろん、クライアントとの対話や複雑な権利判断など、人間にしかできない高度な業務は今後も残るでしょう。

しかし、これまで弁理士の業務とされてきた一部の作業がAIに代替される可能性は高く、業務内容の変革を迫られるのではないかという懸念が生まれています。

弁理士人口の増加と競争の激化

弁理士の登録者数は、緩やかながらも増加傾向にあります。

特に2001年の弁理士法改正を機にその数は大きく増え、2003年以降は毎年400〜500人ペースで増加してきました。

具体的には、2008年に約8,000人だった登録者数は、2013年には10,000人を突破し、2023年9月末時点では11,824人に達しています。

この供給過多ともいえる状況が、「一人当たりの仕事が減るのではないか」という懸念を生んでいます。

また、近年は若手の弁理士が増加していることも、業界内の競争をさらに激化させる一因と考えられています。

国内特許出願件数の伸び悩み

弁理士の基幹業務の一つが、特許出願の手続き代理です。

しかし、日本の特許出願件数は、リーマンショック後の2008年頃から大きく落ち込み、その後も減少傾向が続きました。

2012年に一時的な増加を見せたものの、2013年から2015年にかけて再び減少し、以降はほぼ横ばいで推移。

さらに2020年には、新型コロナウイルスの影響で再び大きく落ち込んでいます。

弁理士の仕事のパイそのものが縮小すれば、需要の低下に直結しかねないという危機感が存在します。

合格までの道のりの険しさ

弁理士試験は、合格率が例年6〜10%台で推移する非常に難易度の高い国家資格です。

合格に必要な勉強時間は約3,000時間ともいわれ、数年がかりで挑戦する受験生が多数を占めます。

試験は短答式、論文式、口述式の3段階で構成され、いずれにも合格しなければなりません。

この多大な時間と労力をかけて資格を取得しても、前述した競争の激化や需要の伸び悩みによって、かけたコストに見合うリターンが得られないのではないか、という不安が「食いっぱぐれる」という言説につながっている側面があります。

弁理士の将来性と需要について

前章では「弁理士が食いっぱぐれる」と言われる理由について解説しました。中には不安に感じている方もいるかもしれません。

弁理士の将来性の有無ですが、結論から述べると、将来性は十分にあるといえます。

それでは、弁理士に将来性があるという理由について以下に解説します。

• 弁理士の需要が高まっている
• AIに代替されない
• 弁理士事務所ではなく企業の知財部で働くという選択肢も増えている

弁理士の需要が高まっている

大手企業には知財部というものが存在し、知財部自身で特許出願について検討することも多々あります。

しかし、ベンチャー企業やスタートアップ企業は通常知財部というものを持っていません。

そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業の特許出願の際には、弁理士に委託するというケースが主流です。

そして、ベンチャー企業やスタートアップ企業の数は年々上昇傾向にあります。

また、国としても特許庁を通じてスタートアップ企業支援に力を入れています。

そのため、弁理士の特許出願についてのコンサルティング業務の量がますます増えていくと予想できます。

以上より、弁理士の需要は高まっているために将来性はあるといえます。

AIに代替されない

昨今、AI技術が登場し、AIに取って代わられると予想されている職業もあるのが実情です。

ですが、弁理士はAIに代替されないといえます。

弁理士業務は商標出願業務や明細書作成業務というものが主流です。

確かに、前者の商標出願業務は他の会社の商品名やフォント、ロゴなどの検索・調査が主な対象のため、AIが得意とする分野です。

一方、後者の明細書作成業務は様々な作成知識や文章力を駆使してこなす必要があり、AIによって代替することは不可能であるといえます。

このように、弁理士業務のうち商標出願業務の点ではAIに一部代替可能かもしれませんが、明細書作成業務は依然として弁理士自身にしか作成ができないものです。

さらに、見方を変えれば、明細書作成業務はAIによっても代替されない業務であることから、今後ますます弁理士業務には付加価値が増す可能性があるともいえます。

以上より、弁理士の業務はAIに代替されない以上、将来性があるといえます。

弁理士事務所ではなく企業の知財部で働くという選択肢も増えている

企業の中でも大企業には知財部というものが設置されていることが多いです。

そして、このような知財部を設置している大企業はコスト削減を目的に自社で特許申請をしようとする例も増えつつあります。

そこで、弁理士をインハウスとして採用するケースも増えています。

そのため、弁理士事務所勤務と比較して自由度は狭まるかもしれませんが、より安定したライフワークを求めることも可能となっています。

このように、様々な働き方の選択肢が増えているため、今後弁理士は働きやすい業界になっていくといえます。

そのため、将来性はあるといえます。

将来も食いっぱぐれない需要のある弁理士であるために

どんな弁理士であれば、今後も食いっぱぐれない、需要のある弁理士でいられるのでしょうか。

まずは、確かな実力、知識、経験を持っている弁理士といえます。

弁理士試験に合格するだけでなく、その後の実務を通して確かな実力、経験を積んでいくことが他の弁理士との差別化を図る要因となります。

そのため、弁理士になったというだけで慢心せず、より高みを目指していくのが大切なのではないでしょうか。

また、弁理士は人との関わり合いを不可欠とする仕事です。

顧客としても、より人間味のある、話しやすい弁理士に任せたいと思うものです。

まさに、人と人との信頼関係こそ、AIでは代わりに作ることができないものです。

そのため、コミュニケーション能力が高い、話しやすい弁理士というのも今後重宝される存在といえそうです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

弁理士の仕事内容を踏まえたうえで、弁理士は食いっぱぐれてしまうのか、弁理士に将来性がある理由や今後も需要のある弁理士像について解説いたしました。

弁理士は今後も需要があり、AIに取って代わられることのない、社会的に重要な職業です。

そのため、弁理士試験合格を目指されている方はぜひ前向きにこの調子で取り組んでいただければと思います。

そして、弁理士に興味があるという方は積極的に弁理士試験合格に向けてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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