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【司法書士試験】商法・会社法の勉強法

司法書士試験における商法・会社法について

商法・会社法とは

商法とは,個人・法人を問わず商人の営業,商行為その他商事について定めた法律を言います。また,会社法とは,会社の設立,組織,運営及び管理の一般について定めた法律をいいます。

商法・会社法は,民法と同じ私法の実体法です。ただし,商法・会社法は,民法の特別法であるため,民法と商法・会社法の規定が抵触したら,商法・会社法の規定が優先的に適用されるという関係に立ちます。具体的には,金銭の貸借について,民法上の規定が適用される場合,利息の有無,その額について別途定めなければ,無利息での貸借となります。一方,商人間の金銭の貸借に当たり,民法に代わって商法が適用される場合,上記の民法の規定は適用されず,利息の有無,その額について別途定めなくても,法律で定められた額の利息を支払わなければならないというような関係に立ちます。

出題形式と配点

司法書士試験において商法・会社法は,午前の部の多肢択一式試験で会社法8問程度,商法(商法総則・商行為法)で1問程度の合計9問程度が出題されています。また,多肢択一式試験の配点は1問3点なので,商法・会社法の多肢択一式試験で27点程度出題されることになります。

出題傾向と特性

司法書士試験の商法・会社法は,判例及び条文から出題されますが,大多数の出題を占めるのは,条文の知識問題です。民法と異なり,条文の文言をそのまま抜き出したような問題も多く出題されています。さらに条文問題は,手続や制度が類似するものを複数挙げ,各手続き・制度に関する記載の正誤を問うような,受験生の混乱を招くような出題もされています。一方で,事例が与えられ,その解決のために必要な条文の選択,及び,その条文へのあてはめを経て正誤を導くというような問題はほぼ出題されません。

商法・会社法の勉強法

商法総則は,商人,商業登記,商号,商業使用人などに関する問題が出題されています。条文が少なく,出題形式も限られていることに加えて,何が問題となっているのか一応の想像ができる程度に身近な法律ですので,過去問やテキストを繰り返すことで十分対応することが可能です。

商行為法は,何が商行為の該当性や,商行為における代理,商事消滅時効,商事法定利率,多数当事者間の債務の連帯など,民法の規定と重複する分野の問題が出題されています。商行為法も条文が少なく,出題形式も限られていることに加えて,何が問題となっているのか一応の想像ができる程度に身近な法律ですので,過去問やテキストを繰り返すことで十分対応することが可能です。

会社法は,会社の設立,募集株式の発行,会社の機関,計算,解散・清算,組織再編などから出題されています。また,株式会社の事例のみならず,持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)についても出題されており,会社法の全般について出題されています。そして,会社法は条文問題からの出題が多いため,既知の知識から推論・演繹して正答を導くには限界があります。そのため,会社法は,知識の有無が,正答率に大きな影響を生じる傾向にある科目です。しかし,今まで誰も見たことがないような問題ばかりが出題されるわけではなく,過去問と同一だったり,過去問の言い回しを変えたりした問題も出題もされています。そこで,過去問を繰り返し解き,テキストを繰返し読むことで正確な知識を定着させる勉強をしていく必要があります。

また,会社法は,類似する制度がいくつもあったり,また,一部の条件が異なると行うべき手続きも異なったりと混乱を招きやすい構造になっています。さらに,出題もそのような混乱しやすい場所を狙ってきます。そのため,テキスト等の条文知識をそのまま暗記するだけでは,本番で混乱してしまい,実力を発揮できないおそれがあります。覚えるだけでいいのかと思われるかもしれませんが,似たような制度が比較して問われるため,単に条文の知識をつけるだけではなく,似たような制度を比較・整理しつつ身についておく必要があります。例えば,募集株式の発行手続きにおいて,発行会社は,公開会社か非公開会社か,また,発行方法は,第三者割当か公募か株主割当かによって,用いるべき手続きが異なりますので,これらの区別をきちんと整理しておく必要があります。

商法・会社法は,午前の部の多肢択一式試験で,出題数が2番目に多い科目です。そして,午前の部の基準点を考慮すると,午前の部で出題される民法,商法・会社法,刑法,憲法のうち,商法・会社法が全くできず,民法,刑法,憲法で満点をとれたとしても,基準点を突破できるかはその年の出来不出来によるという結果になります。そのため,民法に次いで優先度の高い科目です。

さらに,商法・会社法と商業登記法は,民法と不動産登記法との関係以上に密接な関係があり,司法書士の主要な業務をこなすうえで必要不可欠な知識です。しっかりと時間を割いて,正確な知識を身につけるべきです。

また,商法・会社法の難易度は,商法・会社法が,商業登記の申請という司法書士業務の中心に関する業務を理解するうえで必要不可欠な科目であることに加え,商法・会社法は商業登記法と密接に関連する科目であるため商業登記の申請に関する細かい知識まで問われます。したがって,難易度は高めです。

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