司法書士は、国家資格の中でもトップクラスの難関資格です。取得するか悩んでいる方の中には、「年収はどれくらい？」「具体的な業務と報酬は？」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。

そこで今回は、司法書士の年収について詳しく解説します。分野別の年収や業務別の報酬、年収を高めるポイントについてもまとめたので、司法書士の理解を深めたい方はぜひ最後までご覧ください。

司法書士の平均年収は約765.3万円

厚生労働省の提供する職業情報提供サイト「jobtag」によると、司法書士の平均年収は765.3万円です。

令和5年の平均年収は1121.7万円となっており、昨年と比べて約350万円低下しています。

ちなみに、比較されることの多い行政書士の平均年収は約591万円です。（参考：jobtag）

司法書士は、独立開業する場合と雇われて勤務する場合など、年収にはが大きく個人差があります。

【項目別】司法書士の年収の現実は？

続いて、項目別に司法書士の年収の現実をお伝えします。

• 独立開業した司法書士の年収
• 企業勤務の司法書士の年収
• 男性・女性別の司法書士の年収
• 年齢別の司法書士の年収

独立開業した司法書士の年収

司法書士実態調査集計結果（司法書士白書2021年度版より）によると、独立開業している司法書士の令和元年の税引前収入（売上）は「1,000～4,999万円」が最多でした（回答者全体の30.8％）。

次いで多いのが「200～499万円」で全体の11.8%、3番目が「500～749万円」で全体の8.76%でした。

もっとも多い1,000～4,999万円の幅が広いため、開業司法書士の平均年収を算出することはできませんが、5,000万円以上も含めると全体の38.9%が1,000万円以上の年収ということが分かります。

「司法書士は難関資格の割に稼げない」と言われることもありますが、実際には約4割の開業司法書士の年収が1,000万円を超えており、高収入の開業司法書士は決して少なくないといえるでしょう。

企業勤務の司法書士の年収

司法書士実態調査集計結果（司法書士白書2021年度版より）によると、勤務司法書士の令和元年の年収で一番多かったのは「300～400万円未満」でした（全体の21.0%）

次いで多いのが「400～500万円未満」で18.3%、「500～600万円未満」が15.1％と続いています。ちなみに、年収1000万円以上は2.9%と、開業司法書士よりも遥かに少ないです。

年収300～600万円が全体の54.3%を占めるため、平均年収としては400万円程度と推計できるでしょう。

国税庁の令和5年分 民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均年収は460万円のため、一般的なサラリーマンとさほど変わりません。

高収入を目指すのであれば、独立開業することが必須といえそうです。

男性・女性別の司法書士の年収

男性・女性別の司法書士の年収を示すデータはありません。ただし、司法書士は男女問わず同じ仕事をする専門職であるため、基本的に性別による年収の違いはないでしょう。

女性の場合、残業のない働き方を希望したり、育児と両立できる働き方を選択するケースなどもあり、働き方によって年収が男性より少なくなることもあります。

しかし、昨今は家庭生活との両立を考えて仕事をセーブする男性も多く、結果的に年収に違いが出たとしてもそれは「男女差」というより「働き方の差」といえそうです。

性別によって不利になることがない点は、司法書士の魅力のひとつといえます。

年齢別の司法書士の年収

厚生労働省の提供するjobtagによると、司法書士の年齢別の年収は下記のように分布しています。

年齢	年収（万円）
～19歳	0
20～24歳	366.33
25～29歳	371.85
30～34歳	582.71
34～39歳	819.41
40～44歳	812.52
45～49歳	880.28
50～54歳	889.26
55～59歳	712.84
60～64歳	780.68
65～69歳	676
70歳～	518.95

30代以降の年収が大幅に伸びているのは、独立開業した司法書士が年数を重ねることで顧客を増やしていることが背景だと予想されます。

とはいえ、若くして多くの顧客を獲得して成功する司法書士も少なからず存在し、開業から3年以内に年収が1000万円を超える司法書士も決して珍しくありません。

一方、勤務司法書士の場合、民間企業や公務員と比べ、定期昇給や昇進の制度はほぼ存在しないため、年齢が上がってもそれほど年収の増加は見込めません。

1年目でも10年目でも基本的に業務に違いはないため、それほど年収に差がつかない傾向があります。

そもそも司法書士とは

司法書士とは、登記申請や裁判所への提出書類作成などの法律事務を扱う国家資格者のこと。

おもな業務は、不動産登記、商業登記の申請です。登記というのは、不動産や会社についての情報を誰もが見られるように公示するための国の登録制度となります。

たとえば、不動産の所有者情報が登記によってオープンにされていた場合、不動産を売買したときに売主Aさんから買主Bさんに所有者を変更する不動産登記の手続きを司法書士が行うイメージです。

近年では、登記以外にも司法書士の活躍の場が広がっています。

たとえば、遺言書の作成サポートや相続放棄申述書の作成などの相続関連業務、資産の承継手続きなどの民事信託業務、高齢者などの権利や財産を守るための成年後見人業務、認定を受けた司法書士による簡易裁判所での訴訟代理業務など多岐にわたります。

司法書士は、私たちの権利や財産にかかわる重要な仕事を担っているため、知識だけでなく、倫理観や誠実さも求められる社会的役割の大きな仕事です。

経験を積むほどにノウハウが身につき、お客さんからの信用が厚くなることが期待できます。独立開業すれば定年もないため、生涯現役を実現することもできるやりがいのある仕事です。

司法書士の報酬

続いて、司法書士が受け取る報酬について、代表的な業務を取り上げて目安をまとめました。

• 不動産登記の申請に関する業務の報酬
• 商業登記の申請に関する業務の報酬
• 裁判所に提出する書類作成の業務の報酬

不動産登記の申請に関する業務の報酬

【報酬の目安】
①抵当権抹消登記：1万5千円程度
②所有権移転登記：5万円程度
③抵当権設定登記：4万円程度

不動産登記の申請は、司法書士の代表的な業務。不動産登記とは、土地や建物の権利関係を正しく公示して、安全な取引ができるようにするための国の制度のことです。

たとえば、その土地はいつ、誰が、どのような理由で取得したものか、担保にとられているのか（抵当権などが付いているのか）といった情報を、登記されることによって誰もが知ることができます。

不動産登記の内容はさまざまで、登記する項目は法律で決められています。

申請には正確な知識とノウハウが必要であり、重要な財産である不動産取引についてのミスは許されません。そのため、本人に代わってその道のプロである司法書士が登記申請を依頼されます。

たとえば、銀行で住宅ローンを組んで中古住宅を購入するケースを考えてみます。その場合、よくある一連の不動産登記手続きは、以下のようになります。

• 売主Ａが売買代金を受け取って住宅ローンの残債を完済する。⇒抵当権抹消登記
• 売買代金の支払いにより売主Ａから買主Ｂに所有者が変わる。⇒所有権移転登記
• 買主Ｂが銀行で住宅ローンを組んでマンションを担保にする。⇒抵当権設定登記

このような一連の登記を司法書士は正しく判断し、必要な書類の準備、当事者への意思確認、本人確認、お金の流れの確認、といったことを行ったうえで登記申請を行います。

商業登記の申請に関する業務の報酬

【報酬の目安】
会社設立登記：約10万円
役員変更登記：約3万円

株式会社や合同会社など、様々な法人についての情報を登録して開示する制度である商業登記の申請も、司法書士のメイン業務のひとつです。

登記するべき内容は法律で決まっており、司法書士は正しい知識を持って正確な情報を登記します。

申請には、事案に応じた添付書類が必要で、依頼者から聞き取りを行い、実情に合った書類を用意します。

裁判所に提出する書類作成の業務の報酬

【報酬の目安】
相続放棄の申述申立て：約5万円
成年後見人の選任申立て：約5万5000円
遺言書検認の申立て：約3万円

司法書士は、裁判所に提出するさまざまな書類の作成も行います。

作成する書類の具体例は以下のとおりです。

• 財産よりも借金が多いので相続を放棄したい⇒相続放棄の申述申立て
• 高齢の親が認知症になって判断能力が衰えてしまったので、財産管理などをする後見人を選任してほしい⇒成年後見人の選任申立て
• 亡くなった親の自筆証書遺言を見つけた⇒遺言書検認の申立て

このような業務を担当する場合、司法書士は3～5万円ていどの報酬を受け取ることになります。

司法書士になるには

司法書士になるには、国家試験である司法書士試験に合格するのが一般的な方法です。 

司法書士試験は、合格率3～5％程度の難関で、比較されがちな行政書士試験（合格率10％程度）よりもはるかに難しいですが、真面目にコツコツと取り組めば誰もが合格を目指せます。

ただし、独学での合格は非常に難しく、通信講座や予備校を利用して勉強する方がほとんどです。

司法書士試験は年1回、7月の第1日曜日に筆記試験が実施されます。

試験科目は11科目あり、午前の部は4科目（民法、商法・会社法、憲法、刑法）、午後の部は7科目（不動産登記法、商業登記法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法）です。。

筆記試験合格者には、10月下旬に口述試験が実施され、この口述試験はほぼ全員が合格します。

 試験合格後は、新人研修を受ける必要があります。

新人研修を受けた後、司法書士会に登録手続きを行い、それが済むと晴れて司法書士として仕事をすることができるようになります。

なお、例外的な方法として、登記官や裁判所書記官などの法律系の公務員として10年以上の勤務をして、法務大臣に認定された場合は、司法書士試験に合格しなくても司法書士になることが可能です。

司法書士として年収を上げるためのポイント3つ

司法書士が年収を上げるための方法として、3つのポイントをご紹介します。

• 1.はじめから仕事を選り好みしない
• 2.顧客と長期的な信頼関係を築く
• 3.他士業との連携を図る

はじめから仕事を選り好みしない

司法書士の業務範囲は広がっており、従来からの登記業務だけでなく、成年後見業務、裁判業務、相続関係業務、資産承継業務、企業法務関連など多岐にわたっています。

自分が経験したことのない業務であっても、選り好みせずに積極的にチャレンジしていくことで、自分の能力や新規顧客獲得の可能性を広げていくことが可能です。

その前提として、常に勉強を続け、知識や経験を積み重ねていく必要があるでしょう。

特に独立開業したばかりの司法書士は、経験がないからと二の足を踏むのではなく、新たな経験を積むチャンスだととらえて新規の業務に取り組んでいく姿勢が大切です。

顧客と長期的な信頼関係を築く

司法書士は財産や家族関係といったデリケートな問題に立ち入るため、顧客との信頼関係が重要です。

信頼関係を築くことができれば、一度の依頼で終わりではなく、その後も継続的に相談や依頼を受けたり、その人から別の顧客の紹介を受けたりすることも多いという特性があります。

顧客の信頼を得るためには、常に誠実かつ真摯な態度で業務に取り組むことが大切です。

他士業との連携を図る

司法書士の仕事は、他士業からの紹介も重要な営業ルートとなります。

たとえば、不動産登記の仕事では土地家屋調査士と協力して仕事を進めたり、会社設立時には税理士と連携したりすることもあるでしょう。

他士業者と信頼関係を築き、協力して仕事をしたり、仕事を紹介し合ったりできる体制を作れば、双方にメリットを保ちながら顧客獲得のチャンスを増やせるでしょう。

まとめ

司法書士は難易度が高く人数が限られることもあり、比較的高収入を狙いやすい職業です。また、独立開業もしやすく自由な働き方ができるという魅力もあります。

社会人になってから、働きながら資格取得を目指す人も多く、30代、40代で合格して第二のキャリアをスタートする人も多いです。

働きながら合格を目指す場合、限られた時間の中でいつでもどこでも、自分の都合に合わせて学習ができる通信講座の利用をおすすめします。

輝かしい第二のキャリアを目指して、司法書士試験の勉強を始めてみませんか。