本記事では社会福祉士国家試験の1つである「高齢者に対する支援と介護保険制度」についての概要や勉強法について紹介します。

当科目は高齢福祉に関連する法律や現状の課題まで幅広い知識が問われます。

本記事を参考にしていただき難関試験対策のお役に立てれば幸いです。

「高齢者に対する支援と介護保険制度」科目とは？

高齢者に対する支援と介護保険制度の概要

当科目は、高齢福祉に関する法律や日本の現状などの知識が問われる科目です。

超高齢化社会の日本において高齢者に対する制度の仕組みや保険に関する知識が活かされる場面は今後も広がっていくことが予想されます。

高齢福祉に従事している方はもちろん、身近に高齢者の方がいる場合も役に立つ知識を学ぶことができます。

高齢者に対する支援と介護保険制度の重要度

10問出題と出題数が多いことや、比較的範囲を絞りやすく高得点を狙いやすいことから重要度は高めといえます。

実務においても、高齢者の福祉制度の知識や、一連の流れを学ぶことができ、高齢福祉業務に関わる際に活かす機会が多いです。

高齢者に対する支援と介護保険制度の難易度

出題範囲は広いものの、出題されるポイントはある程度絞られるため難易度は低めといえます。

多くが「介護保険制度」に関する出題のため、いかに介護保険制度を熟知しているかが重要なポイントになります。

そのほか、老人福祉法や生活実態に関する出題も頻出傾向なので後述のポイントを参考にしていただき、知識を深めましょう。

関連コラム：社会福祉士試験の19の試験科目（共通科目・専門科目）について解説

「高齢者に対する支援と介護保険制度」の勉強法

続いてに高齢者に対する支援と介護保険制度ついての勉強法をポイントを絞り紹介します。

1　最重要の介護保険法を細かく理解する

当科目の軸となる法律になります。同法で特に重要な部分を紹介します。

1−1　介護保険の保険者・被保険者について

保険者と被保険者の違いを確認しておきましょう。

介護保険においての保険者とは、介護保険制度の運営を行っている「全国の市町村および特別区」のことを指します。

保険者は、各地域に住む40歳以上の人を介護保険の加入者（被保険者）とし、納付を受けた保険料を財源として、介護保険制度を機能させています。

対して、介護保険の被保険者とは介護保険によるサービスの提供を受けられる人のことを指し、65歳以上の第1号被保険者と40歳〜64歳までの第2号被保険者に分類される点に注意しましょう。

1−2　介護保険の要介護認定について

要介護認定とは、介護サービスの必要な度合いを判断するもので、介護保険適用の介護サービスを受けるために行政から出される認定です。

要介護認定を受けるには、市区町村に要介護認定を申請し要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されなければなりません。

また、介護サービスの対象は原則として第1号被保険者である65歳以上の方です。

ただし、「特定疾病」と診断された場合に限り、第２号被保険者である40歳以上64歳以下の方も介護保険サービスの利用が可能です。

1−3　介護保険のサービスの種類

原則として「要支援1〜2」の場合は要介護状態になることを予防を目指す「介護予防サービス」を、「要介護1〜5」の場合は介護が必要な生活の支援や、身体上の介護などをおこなう「介護サービス」があります。

こちらも基本的な知識になりますので押さえておきましょう。

1−4　組織及び団体の役割と実情を押さえる

市町村と都道府県のそれぞれの役割についても頻出です。

やや複雑なので選択肢に惑わされないよう丁寧に学習しましょう。

選択肢では役割を入れ替えて出題されることもあり、曖昧に覚えていると間違った選択肢を選んでしまう可能性があります。

こちらも過去問題が出題された際に見直すようにしましょう。

介護保険における市町村の主な役割	介護保険における都道府県の主なの役割
被保険者の資格管理に関する業務 要介護認定、要支援認定に関する業務 保険給付に関する業務 サービス事業者に関する業務 地域支援事業の実施 地域包括支援センターの設置と運営 市町村介護保険事業計画の策定を3年ごとに行う 保険料に関する業務、介護保険の財政運営	要介護認定・要支援認定の支援に関する業務 保険者の財源にかかる定率負担、財政安定化基金の畝亥などの財政支援 事業者・施設に関する業務 介護サービス情報の公表に関する業務 介護支援専門員に関する業務 介護サービス基盤の整備に関する業務 介護保険審査会に関する業務

介護保険法は紹介した以外にも改正の流れや介護保険事業計画、地域支援事業や地域包括ケアについての知識を求められることもあります。

過去問題を通して出題傾向を少しずつ掴みましょう。

2　老人福祉法についても押さえる

こちらも当科目の重要な法律になり、老人福祉法の目的や老人福祉施設、法の改正などの歴史的な流れを理解しましょう。

老人福祉法は、昭和38年に制定された法律で、老人の福祉増進とその社会参加を促進することを目的としています。​​

老人福祉法ができた背景には高齢者の扶養を家族のみでおこなうことが難しくなったという原因があり、高齢者問題の変化に対応するために制定されました。

老人福祉法を根拠にどのような老人福祉施設や老人居宅生活支援事業があるのか理解しておきましょう。

3　高齢者の生活実態と社会情勢、福祉・介護需要

高齢に関する現状についても試験で問われることがあります。

「国民生活基礎調査」「高齢社会白書」などから、高齢者世帯や就労状況についての概要を把握しておきましょう。

眺めるだけだと覚えづらいので、過去問題などで類似した問題に触れた際に目を通すようにしましょう。

それぞれ、紹介されているHPを参照しておくので参考にしてください。

・厚生労働省　国民生活基礎調査
・高齢社会白書　内閣府HP:高齢社会白書

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