本記事では社会福祉士国家試験科目の1つである「高齢者福祉」の概要や勉強法について紹介します。

本科目は高齢福祉に関連する法律や現状の課題まで、幅広い知識が問われます。

試験対策の参考にしていただき、効率的に学習を進めていただければ幸いです。

「高齢者福祉」科目とは？

高齢者福祉の概要

「高齢者福祉」は、旧カリキュラムの「高齢者に対する支援と介護保険制度」に相当する科目です。

本科目では、高齢者福祉の歴史、高齢者に対する法制度、高齢者への実際の支援などに関する知識や理解が問われます。

日本は、高齢者の割合が長期的に増加傾向にあり、高齢者と関わる機会は必ずやってきます

高齢者に対する法制度や高齢者の支援方法は、実際の業務に活かすことができるため、大事に学習を進めていきましょう。

高齢者福祉の重要度

本科目は「医学概論」や「社会保障」などの他科目との関連性が強く、他科目との学習の相乗効果が高いため、学習の重要度はやや高いといえます。

高齢者福祉の難易度

出題範囲は広いものの、出題されるポイントはある程度絞られるため、難易度は低いといえます。

多くが「介護保険制度」に関する出題のため、いかに介護保険制度を熟知しているかが重要なポイントになります。

そのほか、老人福祉法や生活実態に関する問題も頻出傾向なので、後述のポイントを参考にしていただき、理解を深めましょう。

「高齢者福祉」の勉強法

続いて、高齢者福祉の勉強法をポイントを絞って紹介します。

1. 最重要の介護保険法を細かく理解する

介護保険法は、本科目の核となる法律になります。同法で特に重要な部分を紹介します。

1−1　介護保険の保険者・被保険者について

「保険者」と「被保険者」の違いを理解しておきましょう。

介護保険における「保険者」とは、介護保険制度の運営を行っている「市町村および特別区」のことを指します。

保険者は、公費と保険料を財源として、介護保険制度を運営しています。

介護保険における「被保険者」は、65歳以上の「第1号被保険者」と40歳〜64歳までの医療保険加入者である「第2号被保険者」に分類されます。

1−2　介護保険の要介護認定等について

要介護認定等は、介護保険サービスの必要な度合いを判断するもので、保険適用の介護保険サービスを受けるために行政から出される認定です。

介護保険サービスを受けるには、市区町村に要介護認定等を申請し、「要支援1～2」、「要介護1～5」のいずれかに認定されなければなりません。

また、介護保険サービスの対象は、原則として「第1号被保険者」です。

ただし、「特定疾病」と診断された場合に限り、「第2号被保険者」も介護保険サービスの利用が可能です。

1−3　介護保険サービスの種類

原則として「要支援1〜2」の場合は要介護状態になることの予防を目指す「介護予防サービス」が、「要介護1〜5」の場合は介護が必要な生活の支援や、身体上の介護などを行う「介護サービス」が提供されます。

こちらも基本的な知識になりますので、押さえておきましょう。

1−4　組織及び団体の役割と実情を押さえる

市町村と都道府県のそれぞれの役割についても頻出です。

やや複雑なので、選択肢に惑わされないよう丁寧に学習しましょう。

試験では、選択肢の中で役割を入れ替えて出題されることもあり、曖昧に覚えていると間違った選択肢を選んでしまう可能性があります。

こちらも過去問題が出題された際に見直すようにしましょう。

介護保険における市町村の主な役割

• 被保険者の資格管理に関する業務
• 要介護認定、要支援認定に関する業務
• 保険給付に関する業務
• サービス事業者に関する業務
• 地域支援事業の実施
• 地域包括支援センターの設置と運営
• 市町村介護保険事業計画の策定を3年ごとに行う
• 保険料に関する業務、介護保険の財政運営

介護保険における都道府県の主な役割

• 要介護認定・要支援認定の支援に関する業務
• 保険者の財源にかかる定率負担、財政安定化基金の運営などの財政支援
• 事業者・施設に関する業務
• 介護サービス情報の公表に関する業務
• 介護支援専門員に関する業務
• 介護サービス基盤の整備に関する業務
• 介護保険審査会に関する業務

介護保険法は紹介した以外にも改正の流れや介護保険事業計画、地域支援事業や地域包括ケアについての知識を求められることもあります。

過去問題を通して出題傾向を少しずつ掴みましょう。

2. 老人福祉法についても押さえる

老人福祉法も本科目において重要な法律になります。

老人福祉法の目的や老人福祉施設、法改正などの歴史的な流れを理解しましょう。

老人福祉法は、昭和38年に制定された法律で、老人の福祉増進とその社会参加を促進することを目的としています。​​

老人福祉法ができた背景には高齢者の扶養を家族のみで行うことが難しくなったという事情があり、高齢者問題の変化に対応するために制定されました。

老人福祉法を根拠に、どのような老人福祉施設や老人居宅生活支援事業があるのか理解しておきましょう。

3. 高齢者の生活実態と社会情勢、福祉・介護需要

高齢に関する現状についても試験で問われることがあります。

「国民生活基礎調査」「高齢社会白書」などから、高齢者世帯や就労状況についての概要を把握しておきましょう。

眺めるだけだと覚えづらいので、過去問題などで類似した問題に触れた際に目を通すようにしましょう。

それぞれについて紹介されているホームページは下記となります。参考にしてください。

• 国民生活基礎調査：国民生活基礎調査｜厚生労働省
• 高齢社会白書：高齢社会白書について – 内閣府