不動産管理の業務内容は多岐にわたるため、さまざまな知識が求められます。

不動産管理に興味はあるものの、資格の必要性について把握していないという方も多いのではないでしょうか。

不動産管理業務に携わるなら、どんな資格が役立つのかを知っておきたいですよね。

本コラムでは、不動産管理における資格の必要性や、業務の内容について解説します。

不動産管理に役立つ資格も紹介しているため、ぜひ参考になさってください。

不動産管理をする際資格は必要？

一般的な不動産管理において、特別な資格は不要です。

例えば、手術をはじめとする医行為を行う場合は、医師免許が求められます。

これは、医行為が医師の「独占業務」であると法的に定められているためです。

しかし、不動産管理自体はこのような独占業務ではありません。

一方で、不動産管理業務の内容は多岐にわたります。

そのため、業務内容の一部が「独占業務」に該当する場合は、その業務を行うための資格が必要です。

例をあげると、不動産の仲介業務は宅地建物取引士の独占業務に該当します。

また、不動産管理会社の運営においては、管理業務主任者の設置義務が定められています。

このように、一部の業務については、自社で有資格者を確保するか、外部の専門家に委託するなどの対応が求められるでしょう。

参考：医行為及び診療の補助についての法令上の考え方

不動産管理とは？主な業務内容など解説

不動産管理とは、不動産の管理にまつわるさまざまな業務の総称です。

一般的な不動産管理では、不動産を所有するオーナーに代わって、マンションをはじめとする賃貸物件の管理業務を請け負う場合が多いです。

この場合の主な業務は、空室対策・設備維持管理・入居者対応の3点となります。

また、必要に応じて、オーナーへの報告業務なども必要になるでしょう。

以下に、不動産管理業務の具体例を記載します。

• 広告宣伝活動
• 内見案内対応
• 賃貸借契約における対応
• 家賃回収
• 入居者からのクレーム対応
• 契約更新対応
• 建物・設備の定期点検
• メンテナンス業務
• 共有部分の清掃
• 長期修繕計画の作成
• 各種工事の発注
• 空室対策
• 報告業務

不動産管理の際に重要な資格3選

不動産管理において重要であるとされている資格は、以下の3つです。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 賃貸不動産経営管理士

ここでは、それぞれの資格の概要について解説します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（以下、宅建）とは、不動産取引に関する専門的な知識を証明するための国家資格です。

不動産業界で役立つ資格として、高い知名度を誇っています。

宅建士の主な業務内容は、不動産売買取引のサポートや、契約内容の説明などです。

また、宅建は、以下の3つの独占業務を有する業務独占資格でもあります。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名
• 37条書面への記名

不動産管理においてこれらの業務を行う場合は、宅建資格が必要です。

また、宅地建物取引業を行う事業所では、従業員5人に対し1人以上の宅建士の配置義務が定められています。

宅建の資格を取得していれば、独占業務を行えるため、不動産管理業務の幅が広がります。

また、宅建に対して資格手当を支給している管理会社も多いため、収入アップも期待できるでしょう。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う専門家です。

マンション管理士資格は国家資格であり、マンション管理組合の運営や、建物の管理に関する知識が求められます。

また、マンション管理士は名称独占資格であるため、有資格者以外がマンション管理士を名乗ることはできません。

マンション管理士の主な業務は、マンション管理組合に対してアドバイスを行うことです。

また、修繕工事計画の策定や、管理規約の見直しなどにも携わります。

加えて、住民間のトラブル発生時における対応や、工事を行う際の業者選定などを手がけるケースも多いです。

マンション管理士の資格は、不動産関連資格の中でも比較的難易度が高いとされています。

そのため、マンション管理士資格の取得によって、専門的な知識をアピールできます。

また、住民の目線に立ったアドバイスが可能なため、不動産管理業務に役立つでしょう。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理における専門家。

賃貸不動産経営管理士資格は2007年に設置された比較的新しい国家資格であり、宅建と相性が良い資格としても知られています。

賃貸不動産経営管理士の主な仕事内容は、賃貸物件のオーナーから管理業務を請け負い、経営上のサポートを行うことです。

また、賃貸物件における入居者の審査・退去時対応・空室管理などの実務を行います。

賃貸不動産経営管理士は業務独占資格ではありませんが、200戸以上の賃貸物件を管理する管理会社は、各事務所に「業務管理者」を1名以上配置しなければなりません。

賃貸不動産経営管理士の資格があれば業務管理者としての条件を満たせるため、不動産管理会社への就職・転職が有利になる可能性があります。

不動産管理に役立つ資格7選！ 

ここでは、不動産管理に役立つ資格を7つ取り上げ、それぞれについて解説します。

• 管理業務主任者
• 土地家屋調査士
• 司法書士
• ファイナンシャルプランナー
• 不動産鑑定士
• 不動産コンサルティングマスター
• JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンションの管理や運営に関する国家資格。

また、以下の4つの業務を独占する業務独占資格でもあります。

• 管理受託契約に際しての重要事項の説明
• 管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印
• 管理受託契約書への記名・押印
• 管理組合に対する管理事務の報告

管理業務主任者は、「マンションの管理を行う」という点でマンション管理士と共通点があります。

しかし、両者は業務上の立ち位置が異なるため注意しましょう。

マンション管理士は主に住民側の目線に立ってコンサルティングを行うのに対し、管理業務主任者は管理側の立場からマンションの管理・運営に携わります。

そのため、管理業務主任者とマンション管理士資格のダブルライセンスを目指す方も多いです。

また、管理業務主任者は、不動産関連資格の中では比較的難易度が低めであるとされています。

これから不動産管理業務を目指す方にとって、挑戦しやすい資格であるといえるでしょう。

参考：管理業務主任者とは？仕事はきつい？平均年収は？意味ない資格って本当？

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、2種類の不動産登記のうち、「表示に関する登記の代理」を独占業務とする業務独占資格です。

土地家屋調査士の主な業務内容としては、不動産登記を行う際の現地調査・測量・書類作成に加え、登記申請や不動産の引き渡しなどが挙げられます。

土地家屋調査士資格があれば、不動産管理において「表示に関する登記」が求められる場合に、ワンストップで業務を請け負うことができるでしょう。

また、土地家屋調査士の独占業務である「表示に関する登記」は義務であり、建物の新築などを行った際には、必ず1か月以内に登記を行わなければなりません。

義務である「表示に関する登記」の代行を独占できるという点で、土地家屋調査士は仕事に困らない資格であると言われています。

参考：土地家屋調査士とは？資格の基本情報と仕事内容

司法書士

司法書士は法律に関する専門家であり、主に不動産登記や商業登記の代理などを行います。

また、法務局への提出書類の作成や、審査請求手続代理などの独占業務を有する業務独占資格です。

土地家屋調査士と司法書士は、共に「不動産登記の代理」を行う資格であるという共通点があります。

しかし、土地家屋調査士は「表示に関する登記」を代行するのに対し、司法書士は「権利の登記」を代行します。

そのため、司法書士と土地家屋調査士の両方の資格を取得すれば、不動産に関するすべての登記業務を行えるでしょう。

なお、登記そのものは原則として自由に行えますが、登記の代理を行う際には資格が必要となるため注意が必要です。

司法書士資格を有していれば、不動産管理における権利の登記を自分で行えるほか、ほかの司法書士に依頼する際の意思疎通がスムーズになるでしょう。

参考：「不動産登記」とは？司法書士の仕事について具体的に解説

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人のライフプランや資産運用に関するコンサルタントです。

ファイナンシャルプランナーに必要な資格のひとつである「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は3級・2級・1級に分かれており、最も難易度が高い1級の合格率は、例年約7％〜18％で推移しています。

不動産管理に役立つ知識を得るためには、2級以上の取得が望ましいでしょう。

ファイナンシャルプランナーの知識があれば、不動産売買やローンの契約について、資産運用の側面からアドバイスを行えます。

顧客の立場に立ったアドバイスが可能なため、信頼を得られやすくなるでしょう。

参考：FPの資格は不動産業界で活きる？転職で有利になるのは2級以上？

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、不動産の価値を評価する専門家です。

不動産鑑定士資格は国家資格であり、「不動産の鑑定評価」を独占業務とする業務独占資格でもあります。

不動産鑑定士の仕事内容は、不動産鑑定業務および不動産に関するコンサルティング業務が中心です。

地価公示・都道府県地価調査・相続税および固定資産税標準宅地の鑑定評価などに携わるほか、会社の合併における資産評価なども行います。

不動産鑑定士資格があれば、不動産の価値を鑑定し、不動産鑑定評価書を作成できます。

自分で不動産の価値を判断できるため、不動産の購入時に役立つでしょう。

また、不動産鑑定業者は、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上配置することが義務づけられているため、不動産鑑定業を行う会社への就職が有利になる可能性があります。

参考：土地家屋調査士と不動産鑑定士の違い！難易度やどっちから？等も

不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターとは、公益財団法人不動産流通推進センターが手がける認定資格です。

宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士の3つの資格のいずれかに登録し、不動産コンサルティング技能試験に合格後、登録を行った方は、不動産コンサルティングマスターの認定を受けられます。

不動産コンサルティングマスターになるためには、まず3つの国家資格のいずれかを取得しなければなりません。

そのため、すでにいずれかの資格をお持ちの方は、不動産コンサルティングマスターの認定を受けることで、顧客からの信頼性を高める効果が期待できるでしょう。

参考：公認 不動産コンサルティングマスター | 公益財団法人不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター）

JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）

JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）とは、NPO法人日本ホームインスペクター協会が手がける民間資格です。

ホームインスペクターの主な仕事は、第三者的な立場から住宅の欠陥や劣化の状態を見極め、アドバイスを行うことです。

近年では、中古住宅の購入時に住宅診断を依頼されるケースも多く、ホームインスペクターの活躍の場面が増加していると言われています。

ホームインスペクターの資格を取得すれば、住宅の劣化状態を自分で判断できます。

そのため、不動産を購入する際に役立つでしょう。

参考：ホームインスペクター（住宅診断士）になるには

資格の取得を考えるなら予備校の利用も

本コラムでは、不動産管理に役立つ資格を紹介しました。

不動産管理は特別な資格がなくてもできる仕事です。

しかし、実務においては、以下の3つの資格が重要であるとされています。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 賃貸不動産経営管理士

また、不動産管理について役立つ資格として、以下の7つが挙げられます。

• 管理業務主任者
• 土地家屋調査士
• 司法書士
• ファイナンシャルプランナー
• 不動産鑑定士
• 不動産コンサルティングマスター
• JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）

不動産管理に役立つ資格は多くありますが、難易度はさまざまです。

働きながら資格の取得に挑戦したい方は、時間や場所を選ばず学べるオンライン予備校の利用を検討してみましょう。

アガルートアカデミーでは、本コラムで紹介した資格のうち、以下の講座を取り扱っています。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 管理業務主任者
• 土地家屋調査士
• 司法書士
• ファイナンシャルプランナー
• 不動産鑑定士

アガルートアカデミーの講座は受講生へのサポートが充実しており、最短合格を目指せます。

また、いずれの講座も、資料請求によって無料の体験講座を受講できます。

不動産管理に役立つ資格に興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。