人気の資格である、賃貸不動産経営管理士。

取得を検討し、インターネットで「賃貸不動産経営管理士」と調べると、関連キーワードに「意味ない」とでてきたのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。「取得しても意味がないのか？」と不安になりますよね。

当コラムでは、以下の項目について説明します。

• 賃貸不動産経営管理士の概要
• 賃貸不動産経営管理士が「意味ない」といわれる理由と取得すべき理由
• 賃貸不動産経営管理士の資格を取得する方法

賃貸不動産経営管理士の資格取得を検討している人は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

賃貸不動産経営管理士は「意味ない」と言われる理由！独占業務がないなど

結論からお伝えすると、賃貸不動産経営管理士は役立つ資格であり、「意味ない」とはいえません。

しかしなぜ、「意味ない」と一部で言われるのでしょうか。ここからは、その理由を3つ説明します。

それぞれ見ていきましょう。

業務管理者は賃貸不動産経営管理士資格がなくてもなれるから

前述の通り、賃貸不動産経営管理士は業務管理者の要件のひとつです。

しかし、業務管理者は、賃貸不動産経営管理士だけでなく、宅建士でも、指定の講習を受ければなれます。業務管理者になれる要件は以下のとおりです。

【業務管理者の要件】
賃貸不動産経営管理士+2年以上の実務経験
宅建士+指定講習+2年以上の実務経験

業務管理者になるための方法はひとつではないため、意味がないといわれています。

就職先によっては意味がないといえるから

賃貸不動産経営管理士は管理業を営む会社にとって、業務管理者の要件を満たすため必要といえます。

しかし仲介をメインとする会社など、そうではない就職先によっては「意味ない」といえることもあるでしょう。

賃貸不動産経営管理士には独占業務がないから

現時点では賃貸不動産経営管理士の完全な独占業務はありません。

要件としては宅建さえ持っていればOKという状況になることも多いでしょう。

しかし、将来的には賃貸不動産経営管理士の独占業務が増えると予想されています。

賃貸不動産経営管理士取得は意味がある理由

意味のない資格といわれる賃貸不動産経営管理士ですが、そのようなことはありません。ここからは、どういった場面で役立つのかを説明します。

それぞれ見ていきましょう。

設置義務がある業務管理者の要件である

お伝えしているように、200戸以上の管理物件をもつ不動産会社は、営業所または事業所ごとに1名以上の業務管理者を設置することが義務づけられており、賃貸不動産経営管理士は業務管理者の要件に該当します。

宅建士も要件のひとつではありますが、宅建士が業務管理者になる場合は、指定講習を修了する必要があります。賃貸不動産経営管理士は指定講習を受けずに業務管理者になることができます（どちらも実務経験は必要です）。

賃貸不動産経営管理士・業務管理者の違いとなり方2つ！「移行講習」はもうない？

不動産業務、実務に役立つ

賃貸不動産経営管理士の試験内容は、実際の管理業務に役立つものが多いです。

例えば、退去時の原状回復費用について入居者から質問があった場合、賃貸不動産経営管理士で学んだ知識を活かして、質問に応えることが可能です。

入居者トラブルを未然に防ぐスキルが身につくため強みとなり、就職後に即戦力になりやすくなります。

不動産投資に役立つ

賃貸不動産経営管理士は自分で大家となり不動産投資をする場合にも、有効な資格です。

空室対策や広告方法、契約業務や退去時業務など、一定の知識をもつことは経営悪化による損失を避けることにつながります。自主管理に役立てるために取得する人も少なくありません。

転職・キャリアアップの役に立つ可能性がある

賃貸不動産経営管理士は不動産に関連する資格であるため、不動産業界への転職やキャリアアップに役立ちます。

業界未経験での転職であれば、宅建と並んで取得しておきたい資格です。面接の時には面接官に熱意を伝える道具となり、お客様対応をする時には信頼を得るための武器になります。職場内で賃貸不動産経営管理士を持っている人が少ない場合などは、昇進にもつながるでしょう。

資格手当がつくこともある

賃貸管理業をメインに営む会社であれば、賃貸不動産経営管理士を持っていることで資格手当がつくこともあります。

手当は月5,000〜10,000円の場合や、取得した際にだけ10,000～20,000円程度のお祝い金がもらえるなど、会社によって異なります。

将来的に独占業務が増えると言われている

賃貸不動産経営管理士は将来的に独占業務が増えると考えられます。

宅建士は賃貸管理の専門家ではないため、業務管理者は専門家である賃貸不動産経営管理士の独占業務であるべきというような声もあるのです。

そのため今後はさらに試験が難しくなる可能性もあります。資格取得は、早めにしておいたほうが良いでしょう。

賃貸不動産経営管理士資格を取得するには

賃貸不動産経営管理士になるには、1年に一度実施される試験に合格する必要があります。

受験資格はありません。年齢、性別、学歴などの制限はなく、だれでも受験可能です。

賃貸不動産経営管理士の受験申込期間は、毎年8〜9月のため、受験される場合は忘れず申し込みをしましょう。

令和5年度の試験日は、11月19日（日）の13:00～15:00です。

試験科目と内容については、以下を参考にしてください。

試験科目	内容
管理受託契約に関する事項	管理受託契約の締結に必要な知識、受任者の権利義務関係など
管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項	建築物の構造や概要、賃貸不動産における設備の概要、維持保全に関する実務及び知識など
家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項	家賃、敷金、共益費、その他の金銭の意義など
賃貸住宅の賃貸借に関する事項	賃貸借契約の成立、契約期間と更新・終了要件、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書など
法に関する事項	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律など
管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項	賃貸不動産の管理業務に関連する法令、賃貸不動産管理の意義と、入居者の募集、賃貸業への支援業務など

出典：試験実施要領（令和5年度）-賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）

気になる試験の難易度ですが、合格率は30%前後ですが、年々下がってきています。つまり、難易度は上がってきています。

合格に必要な勉強時間は100〜200時間といわれています。試験科目は実務に関連する部分が多いため、経験者は100時間程の勉強で足りるでしょう。しかし、勤務経験や不動産知識が全くない場合は、余裕を持って200時間程とることをおすすめします。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士の勉強時間は？独学の場合・勉強法も解説

まとめ

以上、賃貸不動産経営管理士について、以下のことをご紹介しました。

• 賃貸不動産経営管理士は業務管理者の要件である
• 現時点では独占業務がないため「意味ない」と言われることがある
• 実際は不動産業界で働くのであれば賃貸不動産経営管理士を取得する意味は大いにある

2021年に国家資格化されたことや業務管理者の要件となったことで需要が高まり、試験の合格率も下がってきています。不動産業界への就職・転職を考えている人や、不動産投資を考えている人は難易度が上がるまえに、取得しておくと良いでしょう。

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