賃貸不動産経営管理士やマンション管理士という資格をご存じでしょうか。

不動産業界で働く人だけでなく、これから新しい資格に挑戦したい方が賃貸不動産経営管理士やマンション管理士の受験を検討しているケースもあるでしょう。

いずれの資格も語尾に「管理士」がついていますが、業務や試験内容は異なります。本コラムでその違いを把握し、自分の目的に合った資格を選びましょう。

賃貸不動産経営管理士 とマンション管理士の難易度を比較！

賃貸不動産経営管理士とマンション管理士の難易度を比べると、マンション管理士の方が難しいといわれています。

詳しい理由については後ほど説明しますが、賃貸不動産経営管理士の平均合格率が30％前後であるのに対し、マンション管理士はわずか8％ほどです。

合格率が10%に満たないマンション管理士は、難易度は高いといえます。

賃貸不動産経営管理士試験の難易度は？

賃貸不動産経営管理士とは、入居者である借主やオーナーである貸主の双方の利益を守るために賃貸住宅を適正に管理するスペシャリストです。

賃貸不動産経営管理士は、借主・貸主どちらかのために業務をするのではなく双方の中立的な立場にあります。

借主のためには安定した住環境の維持、貸主のためには不動産経営面からの支援を行います。

賃貸不動産経営管理士には、賃貸借の契約面・建物設備面・コンサルティング面などさまざまな知識が必要です。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士の難易度はどれくらい？合格点・合格率を確認

賃貸不動産経営管理士試験の範囲

先ほどもお話しましたが、賃貸不動産経営管理士に求められる知識は多岐にわたるため効率的な学習が必要不可欠です。

おすすめは、賃貸不動産経営管理士協議会が紹介している「賃貸不動産管理の知識と実務」という約1,000ページの参考書です。

賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸不動産経営管理士試験を主催しています。

試験問題のほとんどが同参考から出題されている可能性が高く、試験対策に最適です。最新版を必ず入手しましょう。

また、試験の4ヶ月ほど前から賃貸不動産経営管理士講習が開催されます。同講習を受講することによって、試験の一部が免除されます。ぜひ積極的に利用しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格点	合格率
令和5年度（2023年度）	28,299名	7,894名	36点（50問中）	27.9％
令和4年度（2022年度）	31,687名	8,774名	34点（50問中）	27.7％
令和3年度（2021年度）	32,459名	10,240名	40点（50問中）	31.5％
令和2年度（2020年度）	27,338名	8146名	34点（50問中）	29.8％
令和元年度（2019年度）	23,605名	8,698名	29点（40問中）	36.8％
平成30年度（2018年度）	18,488名	9,379名	29点（40問中）	50.7％
平成29年度（2017年度）	16,624名	8,033名	27点 （40問中）	48.32%
平成28年度（2016年度）	13,149名	7,350名	28点（40問中）	55.89%
平成27年度（2015年度）	4,908名	2,679名	25点（40問中）	54.58%
平成26年度（2014年度）	4,188名	3,219名	21点（40問中）	76.86%

賃貸不動産経営管理士試験に合格するまでに必要な勉強時間

個人差があるため一概にはいえませんが、賃貸不動産経営管理士試験の合格に必要な勉強時間の目安は3ヶ月だといわれています。

先ほど紹介した2021年版の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」が発売されるのは試験の7ヶ月前です。

1,000ページのテキストを最低でも3回は読むこと、そして3年分の過去問題を練習することを考えると最低でも3ヶ月の勉強期間が必要ではないでしょうか。

他の不動産関連の資格試験が集中する時期でもあるため、試験計画をしっかりと立てましょう。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士の勉強時間は？独学の場合・勉強方法も解説

マンション管理士の難易度は？

マンション管理士は、管理組合の役員や区分所有者への助言や指導を行うスペシャリストです。マンション管理業者に相対するマンション管理組合のサポートを行う立場にあります。

マンション管理に関する法令（区分所有法、建築基準法、民法等）やマンション建物の構造や修繕工事、マンション管理適正化に関する法律など、さまざまな知識が必要です。

ちなみに、類似の資格として管理業務主任者があります。管理業務主任者は、マンション管理業を営む際に設置が義務付けられている資格者です。

マンション管理士試験の範囲

マンション管理士試験の出題範囲は幅広く、満遍なく学習する必要があります。

• 民法
• 区分所有法
• 建築基準法
• 都市計画法
• 不動産登記法
• 消防法
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律
• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
• マンションの建替え円滑化等に関する法律

国土交通省が告示しているマンション管理に特有のマンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書なども勉強すべき項目です。

これらは、最近の社会情勢などに連動して民泊に関する対応やオンラインでの会合など、変化が多い部分でもあります。

マンション管理組合の運営に関しては通常時の運営だけでなく、苦情が発生した場合の対処や訴訟・判例、管理組合の会計についての正しい報告を選択させるような問題も出題される傾向です。

また、マンションの構造に関する知識でも最近の建材などは品質が向上していることもあり、大規模修繕工事の周期を延ばすような事例も増えてきています。

「ニュースや新聞を読む」「SNSをこまめにチェックする」などして、最新の動向をキャッチアップするようにしましょう。

マンション管理士試験の合格率

マンション管理士の合格率は例年8％前後です。直近5〜7年間における、マンション管理士試験の合格率は下記を参考にしてみてください。

合格率は資格創設からこの水準であるため、8％程度から大きな変化はありませんが、令和4年度は2桁になりました。

	受験者数	合格者数	合格点	合格率
平成25年度	15,383名	1,265名	38点	8.2%
平成26年度	14,937名	1,260名	36点	8.4%
平成27年度	14,092名	1,158名	38点	8.2%
平成28年度	13,737名	1,101名	35点	8.0%
平成29年度	13,037名	1,168名	36点	9.0%
平成30年度	12,389名	975名	38点	7.9%
令和元年度	12,021名	991名	37点	8.2%
令和2年度	12,198名	1,045名	36点	8.0%
令和3年度	12,520名	1,238名	38点	9.9%
令和4年度	12,209名	1,402名	40点	11.5％

マンション管理士試験に合格するまでに必要な勉強時間

マンション管理士試験に合格するには、400〜600時間の勉強は必要かもしれません。

参考書には記載されていない最近のマンション建築資材について出題されることもあるため、いろいろな場所から情報を取得する必要があるといえます。

管理業務主任者も一緒に取得する場合は、管理業務主任者とマンション管理士両方のテキストや問題集を活用するのも有効的です。

賃貸不動産経営管理士 とマンション管理士のダブルライセンスを取得するメリット

賃貸不動産経営管理士とマンション管理士のダブルライセンスを取得するメリットを紹介します。

1.宅建からの派生でトリプルライセンス以上にできる

不動産関連の資格を持っていないのであれば、宅地建物取引士からスタートし、管理業務主任者も含めた4つのライセンスに挑戦することをおすすめします。

受験費用や参考書代がかかり、加えて試験のインターバルが短いため体力的にも大変かもしれません。

ですが、共通して学習できる部分が多く、マンション管理士と管理業務主任者については相互に一部免除の仕組みがあります。

マンション管理士と管理業務主任者のどちらかに合格できれば、翌年の試験でも有利になることから、決して無駄にはならないはずです。

当然、複数のライセンスがあれば、それだけ業務の幅が広がり仕事のやりがいにもつながります。

2.どちらの資格も、法律や条例により重要性が高まっている

賃貸不動産経営管理士は、2021年より国家資格となります。

マンション管理士も東京都の条例に基づくマンション管理状況届出制度において、マンション管理士がマンション管理組合へのアドバイスを行う重要なポジションです。

それぞれの資格を持つことで、社会的にも注目され重要性の高い業務を行えるため、社会への貢献を実感できるはずです。

3.近年の資産活用の情勢に合わせた効率的なコンサルティングが可能

近年、マンション投資など資産活用方法も活発になっており、マンションの区分所有者がオーナーとして賃貸化する事例をよく聞くようになりました。

こういった場合、賃貸管理については賃貸不動産経営管理士としての知識、区分所有者へのアドバイスなどマンション管理士としての知識を活かすことができます。

より具体的かつ効果的なコンサルティングをすることが可能となり、顧客満足度アップにつながるでしょう。

賃貸不動産経営管理士 とマンション管理士のダブルライセンスを取得するデメリット

業務分野としては直接関連しない

メリット【3】に記載したような事例であれば、ダブルライセンスを取得する価値が高くなります。

しかし、賃貸管理とマンション管理の業務が関連しないケースもあることから、どちらか一方のスキルを活用することになるでしょう。

マンション管理士には独占業務がない

マンション管理士には法律上の独占業務がなく、管理組合への助言・サポートについては有資格者である必要はありません。

したがって、マンション管理業務への経験豊かな方であればマンション管理士であれば無理に資格を取得する必要はないといえます。

ダブルライセンスにするのであれば別の組み合わせがよい

マンション管理士なら管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士なら宅地建物取引士とセットで勉強すると良いでしょう。

業務的にも相性がよく、知識を活かせる部分が多いかもしれません。

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