受験資格

弁理士の受験資格と免除制度について徹底解説

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弁理士試験に受験資格はない

弁理士試験に受験資格はありません学歴や年齢、性別を問わず誰でも受験可能です。

行政書士や中小企業診断士といったほかの国家試験は、学歴や実務経験の有無、年齢といった受験資格が決まっています。ほかの士業に比べるとハードルが高く、資格取得を断念する人も多いのが現状です。

弁理士資格を持っておくことで、5年後、10年後といった今後のキャリアをより具体的に描きやすくなるのではないでしょうか。

弁理士試験で有利になる免除制度とは

弁理士試験の免除制度とは、一定条件を満たしている場合に試験科目の一部が免除される制度です。

免除制度を活用すれば、特定の試験科目に絞った試験対策を行えます。免除制度は、弁理士試験合格の近道となるため必ず利用しましょう。

免除制度が適用される試験科目・対象者

免除制度は「短答式試験」「論文式試験(必須科目)」「論文式試験(選択科目)」といった、3つの試験で適用されます。

各試験科目における免除制度の対象者を詳しく見ていきましょう。

1.短答式試験

免除の対象となるのは、下記の3パターンです。

(1)短答式試験合格者

合格発表日から2年間、全ての短答式試験科目受験が免除されます。

(2)工業所有権に関する項目の単位を修得した上で大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた方

工業所有権審議会から短答式筆記試験一部科目免除資格の認定を受けた方は、大学院の課程を修了した日から2年間を経過する日までに行われる短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます(著作権法及び不正競争防止法の試験科目のみ受験していただきます)。

(3)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者

工業所有権に関する法令・条約の試験科目が免除となります。受験科目は、著作権法及び不正競争防止法のみ。

2.論文式試験(必須科目)

下記の2つに該当する方は、試験科目が免除となります。

(1)論文式試験必須科目合格者

合格発表日から2年間、論文式試験(必須科目)が免除されます。

(2)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者

論文式試験(必須科目)が免除となります。

3.論文式試験(選択科目)

論文式試験(選択科目)が免除になるのは、下記5つに当てはまる方です。

(1)論文式試験選択科目合格者

合格発表日から永続的に、論文式試験(選択科目)が免除されます。

(2)修士又は博士の学位を有する者

学位授与に係る論文の審査に合格した場合、選択科目が免除になります。

(3)専門職の学位を有する者

専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ当該専門職大学院が修了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した場合に適用されます。

(4)公的資格(技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、行政書士、司法書士)を有する者

(5)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者

免除制度を活用して弁理士試験合格を目指そう

受ける試験科目によって、願書提出時に必要な書類が異なります。免除制度の詳しい申請方法については、「弁理士試験の免除関係に関するQ&A」で確認してみてください。

難関だといわれる弁理士試験ですが、免除制度を有効に活用することで合格できる可能性が高くなります。

とはいえ、弁理士の試験は出題範囲が広く、短答式試験ではさまざまな知識のインプットが必要です。論文式試験で求められる論述力や論理的思考力といったスキルは、自力で習得するのには限界があります。

難易度の高い弁理士試験に合格するためには、出題傾向を掴んだ効率的な学習が必要不可欠です。

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