女性は、結婚や出産、育児などによりライフステージが大きく変化します。

女性弁理士のなかには、「仕事と育児を両立できるか不安」「職場に迷惑をかけたらどうしよう」といった悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

今回は、3人の子どもを育てながら特許事務所で弁理士として働いている筆者が弁理士と育児の両立について詳しくお話しします。

女性弁理士の現状

日本弁理士会会員の分布状況によれば、日本弁理士会に登録している女性弁理士の割合は17.0%となっています（2023年12月31日現在）。6人に1人の女性が、女性弁理士として活躍している計算です。

職場での産休・育休の取得率はまだまだ低く、妊娠や出産で職場を離れることに不安を感じる女性は多くいます。

特に規模が小さい事務所では、弁理士一人が長期間休むことによる職場への影響は大きく産休・育休制度をうまく運用できていないケースもあるようです。

参考コラム：弁理士は女性が活躍できる仕事？

仕事（弁理士業務）と育児の両立は可能？

結論として、仕事と育児の両立は可能です。

勤務先の規模や会社の方針にもよりますが、多くの特許事務所ではフレックス制度やリモートワークを導入・運用しています。弁理士は、働き方の自由度が高いということです。

業界全体として人手不足となっていることから、弁理士資格の保有者は貴重な人材として重宝されます。

そのため、産休・育休を経験した後も職場復帰しやすくキャリアが途切れる心配もないでしょう。

ただし、子どもがまだ小さいく面倒を見てくれる人が側にいない場合、園からの呼び出しやお迎えなどで勤務時間が限られてしまうかもしれません。

子育ての大変さは一人ひとり違います。家族や職場の理解・協力を得ながら、無理せず自分に合った働き方を見つけていくことも大切です。

弁理士業務と育児を両立する大変さ

クライアントから緊急連絡・対応でで帰宅が遅くなる

クライアントから文章の修正や方針変更に関する連絡が入った場合、早急に対応しなければなりません。

子どもの迎えや帰宅時間が遅くなり、仕事がスケジュール通りに進まないことも日常茶飯事です。

そのため、できるだけ日頃から自分の業務内容・進捗を同僚や上司に共有しおきましょう。子どもの急な体調不良や怪我で会社を早退しなければならないときも、フォローしてもらいやすくなります。

成長機会が少なくなりがち　

クライアントへの納品物は社内で二重チェックを行います。

もらったフィードバックを自分のなかに落とし込むことで、スキルとして積み上げられていくものです。

育休・産休直後で勤務時間が短いと、どうしても成長機会が少なくなってしまいます。

在宅勤務で仕事が進まない

筆者の職場は、子どもが熱を出した日や学校行事がある日は在宅勤務に切り替えることも可能です。

ただ、子どものご飯を作ったり寝かしつけたり面倒を見ながらだと仕事の進み具合はスローペースになります。繁忙期は残業が深夜や翌朝に及ぶことも。

一人ですべて抱え込まず、上司に相談し仕事量を調節してもらう工夫も必要です。

まとめ

弁理士業務と育児との両立は大変なこともありますが、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるのも大きな魅力です。

勤務先を選ぶ際は、産休・育休の取得率や女性弁理士の割合なども事前に確認しておきましょう。「思っていたのと違った」「育休が取れない」といった入社後のミスマッチ防止にもなります。