「登録日本語教員制度はいつから始まったの?」
「登録日本語教員資格はどのように取得すればいいの?」

上記のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

日本語教育に携わりたいと思っているものの、新しい資格制度の具体的な開始時期や取得方法について把握するのは難しいですよね。

登録日本語教員制度は、教育の質を高め、より多くの外国人に効果的な日本語教育を提供するために設けられたものです。2024年4月に制度が正式に開始され、同年11月には第1回日本語教員試験が実施されました。

そこで本コラムでは、登録日本語教員制度の開始時期と、資格を取得するためのプロセスについて解説します。

試験ルートや養成機関ルート、現職者向けの経過措置についても触れ、それぞれのルートの特徴を整理しています。

本コラムを読むことで、あなたが選ぶべき最適なルートが見つかり、スムーズに資格取得への道を進むことができるでしょう。

登録日本語教員制度はいつから始まった?

登録日本語教員制度は、2024年（令和6年)4月1日に正式に開始されました。

この制度は、2023年（令和5年）に成立した「日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づいて導入されたもので、日本語教育の質の確保と専門的な日本語教師の育成を目的としています。

制度開始に伴い、第1回日本語教員試験は2024年11月17日（日）に実施され、2025年2月頃から登録日本語教員の正式登録が開始されました。

第2回試験は2025年11月2日（日）に実施され、今後も年1回以上の実施が予定されています。

試験ルートで資格を取得する場合

登録日本語教員となるためには、原則として、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての「日本語教員試験（基礎試験と応用試験により構成）」に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関が実施する「実践研修」を修了しなければなりません。

そのため、登録日本語教員資格を取得するうえでは、「基礎試験」と「応用試験」に合格したあと、「実践研修」を修了する必要があります。

第1回試験に合格した方は、実践研修修了後の2025年春以降に登録日本語教員として正式に登録されています。

最新の試験日程（2025年度）

試験日
2025（令和7）年11月2日（日）

出願期間
2025（令和7）年7月14日（月）～8月22日（金）

合格発表日
2025（令和7）年12月12日（金）

試験会場

• 北海道：北海道大学（札幌キャンパス）
• 東北：東北学院大学（五橋キャンパス）
• 関東：東京大学（駒場キャンパス）、電気通信大学
• 中部：愛知学院大学（名城公園キャンパス）
• 近畿、中四国、九州、沖縄（各地の大学）

※試験会場は出願時に選択できますが、会場の都合により変更される場合があります。最新情報は受験案内を確認してください。

試験ルートにおける実践研修

試験に合格した後、登録日本語教員としての資格を取得するには、文部科学大臣が登録する「登録実践研修機関」で実施される実践研修を修了する必要があります。

実践研修の指導時間は、45単位時間（1単位時間は45分以上、大学の単位に換算すると1単位）以上とされているため、33.75時間（1単位時間45分×45単位時間）以上の実践研修を受けなければなりません。

1週間で4時間の実践研修を受講する場合を考えると、8週（約2ヶ月）かかることから、実践研修修了までには2〜3ヶ月程度を見込んでおく必要があるでしょう。

試験ルートにおける資格取得までの期間

試験ルートで資格を取得するには、試験合格から実践研修が修了して修了証が発行されるまで、おおよそ半年程度が見込まれます。

2025年度試験に合格した方は、2026年春頃に登録日本語教員として登録される見込みです。

養成機関ルートで資格を取得するケース

試験に合格して実践研修を終えて登録日本語教員を目指すルート（試験ルート）がある一方で、特定の養成機関などにおいて課程を終えた方は、基礎試験が免除されるルート（養成機関ルート）もあります。

養成機関ルートを選択した場合でも、応用試験に合格する必要があります。

登録日本語教員養成機関の登録は2024年秋以降に開始され、現在は多くの養成機関が登録を受けています。登録を受けた養成機関の一覧は、日本語教育機関認定法ポータルで公開されています。

養成機関ルートでは、養成機関となる大学等においては25単位、専門学校等においては375単位時間以上の課程を修了しなければなりません。その後、登録日本語教員試験（応用試験のみ）を受験することになります。

日本語教員試験は年1回実施されるため、養成課程修了後に受験することになります。

養成機関での学習期間

養成機関における学習期間は以下が目安となります。

登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方

機関	必要単位・時間	学習期間
大学等	26単位以上	通常1〜2年
専門学校等	420単位時間以上	1〜2年

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方

機関	必要単位・時間	学習期間
大学等	25単位以上	通常1〜2年
専門学校等	375単位時間以上	1〜2年

現職者で経過措置を受けて資格を取得するケース

登録日本語教員資格は、2023年（令和5年）に施行された「日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づき、正式に導入されたものです。

「日本語教育機関の認定等に関する法律」は、日本語教育の質の確保と、専門的な日本語教師の育成を目的としており、日本語教育機関の認定と、そこで日本語を指導するための登録日本語教員の資格制度を新設しました。

日本語教員資格を取得するためには、試験ルートと養成機関ルートが原則的なルートとなっているものの、新しい制度へのスムーズな移行と現在、日本語教師として活躍する方の負担を軽減する目的で、経過措置が設けられています。

経過措置の講習

経過措置のルートのうち、D-1、D-2、E-1 及び E-2 のルートの経過措置の対象者の方が日本語教員試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習を受講し修了しなければなりません。

講習は、講習Ⅰ及び講習Ⅱがあり、それぞれの対象範囲等は以下の通りです。

項目	対象範囲	時間	修了試験
講習Ⅰ	平成12年報告で新たに追加された内容を中心に構成	90分×5コマ程度各コマで単元確認（10問程度）を実施	50問程度
講習Ⅱ	平成31年審議会報告で追加された内容及び近年の情勢等の変化が大きい内容を中心に構成	90分×5コマ程度各コマで単元確認（10問程度）を実施	100問程度

経過措置のための講習（講習Ⅰと講習Ⅱで構成）については、2024（令和6）年10月15日より受付を開始し、11月1日より受講可能になりました。

各講習は、現職日本語教師を対象に実施され、インターネット上でオンデマンドで受講するものとし、経過措置期間中（令和11年度まで）は任意のタイミングで受講することが可能です。

登録日本語教員が必要なのは認定日本語教育機関で働く場合のみ

登録日本語教員資格は、特定の条件下でのみ必要とされる資格です。

具体的に、日本語教員資格が必要となるのは、認定日本語教育機関で働く場合のみです。

認定日本語教育機関とは、国が定める特定の基準を満たした教育機関であり、制度開始に伴い設置された新しい制度の一環として、日本語教育の質の向上を目指しています。

現在、認定日本語教育機関の認定は進んでおり、登録日本語教員養成機関については、2024（令和6）年秋以降に登録が行われています。

登録日本語教員養成機関の一覧については、日本語教育機関認定法ポータルにおいて公開されています。

登録日本語教員になるには

登録日本語教員としての資格を取得するためには、主に以下の3つのルートがあります。

各ルートは、異なる対象者や要件に応じて設計されています。ここでは、それぞれのルートの概要と目的について説明します。

試験ルートの場合

試験ルートは、日本語教育に必要な知識と技能を身につけるために、「基礎試験」と「応用試験」の2段階の試験を受けて合格することで資格を取得します。

養成機関ルートの場合

養成機関ルートでは、文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」が提供する養成課程を修了することで、資格を取得するルートです。

現職者の経過措置ルートの場合

現職者の方には、資格取得の負担を軽減するために「経過措置」が設けられています。

まとめ

登録日本語教員制度は2024年4月1日に正式に開始され、第1回試験は2024年11月17日に実施されました。

第2回試験は2025年11月2日（日）に実施されています。

資格取得には、試験ルート、養成機関ルート、経過措置ルートの3つの方法があり、それぞれの状況に応じて最適なルートを選択することができます。

登録日本語教員資格は、認定日本語教育機関で働く場合に必須となるため、日本語教育のキャリアを考えている方は、早めの準備をおすすめします。

最新の試験情報や登録養成機関については、文部科学省の公式サイトで随時更新されていますので、定期的に確認するようにしましょう。